特定技能・電気・電子情報関連産業分野における外国人雇用の要件を紹介!特定技能14業種⑤

2020年04月13日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

電気・電子情報関連産業分野では、特定技能ビザを持った外国人エンジニアが活躍しています。外国人エンジニアが日本で働くことのメリットとは何か、外国人エンジニアを雇用する企業に求められることはなにか、ご紹介します。

深刻な電気・電子情報関連産業における人手不足

自動車の電動化に伴う電子部品需要の増加や年2%程度の電気・電子情報関連産業の需要拡大により、電気・電子情報関連産業分野に関連する有効求人倍率(平成29年度)は2.75 倍となっています。

また、当該分野に係る職種の有効求人倍率(平成29 年度)は、プラスチック製品・製造工3.70 倍、製品包装作業員3.60 倍、金属溶接・溶断工2.50 倍と、深刻な人手不足の状況にあります。

・在留資格「特定技能」の違いとは

特定技能には2種類あります。

特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

・特定技能2号が認められていない電気・電子情報関連産業

「電気・電子情報関連産業」は「特定技能1号」のみ取得することができます。つまり、最大5年という期間制限の中で働くことになります。

就労ビザとしての特定技能を申請する際の電気・電子情報関連産業特有の事情

技能実習ビザは事業協同組合が出入国在留管理局に対して申請をしますが、特定技能ビザは各電気・電子情報関連産業事業者がそれぞれ出入国在留管理局に対して申請を行います。

また、技能実習ビザの場合、事業協同組合の財務諸表が問われますが、特定技能ビザの場合は、各電気・電子情報関連産業事業者の経営状況が審査対象となり、零細の電気・電子情報関連産業事業者は、出入国在留管理局の審査に通らないケースがあります。就労ビザは中小企業よりも上場した大企業の方が審査に通りやすい傾向にあり、中小企業には慎重な申請が求められます。

・電気・電子情報関連産業技能実習から特定技能ビザへの移行

これまで、電気・電子情報関連産業は技能実習2号の対象となっており、この技能実習の修了者は、特定技能1号へ移行することができます。特定技能1号への移行が認められると、技能実習での3年と特定技能1号での5年、通算8年間、日本で電気・電子情報関連産業に従事できます。

・海外から産業機械製造業従事者を特定技能ビザで招聘する

特定技能ビザが導入された直後の数年間は、電気・電子情報関連産業技能実習生からの移行者が多くなると想定されていますが、それ以降は海外から直接労働者を招くことになるでしょう。

・採用時期をずらすことで労働力を継続的に確保する

電気・電子情報関連産業は特定技能2号の対象業種ではないことから、5年後には労働者は帰国します。労働者の帰国時期を加味して、労働者の雇用時期をずらして複数名を雇用するなど、労働力を継続的に確保する工夫が必要です。

・電気・電子情報関連産業特定技能1号評価試験とは

技能水準を確認するために行われる試験言語は対照9ヵ国の現地語が予定されており、13種類の試験区分に応じた学科試験と実技試験の両方に合格することが求められます。また、実施の主体は、経済産業省が選出した民間事業者であり、年1回の実施が予定されています。

電気・電子情報関連産業分野における特定技能ビザの運用方針の活用方法

・電気・電子情報関連産業における受入上限人数について

電気・電子情報関連産業分野における受け入れ見込み数は2019年4月以降の5年間で最大4,700名となっています。今後62,000人の人手不足が予想されていることを考えると、今後も引き続き人手不足対策は続ける必要があるようです。

・在留資格「特定技能1号」を取得できる電気・電子情報関連産業の基準について

1.「製造分野特定技能1号評価試験」に合格することが必須

以下の業務区分によって試験内容が異なります。

  1. 機械加工

  2. 金属プレス加工

  3. 工場板金

  4. めっき

  5. 部品の仕上げ

  6. 機械保全

  7. 電子機器組立て

  8. 電気機器組立て

  9. プリント配線板製造

  10. プラスチック成形

  11. 塗装

  12. 溶接

  13. 工業包装

試験は現地語で行われ、学科試験・実技試験が実施されます。技能実習生として3年間働き、第2号技能実習を終了した者は能力がある者とみなされると、製造分野特定技能試験の受験することなく「特定技能1号」に移行することが可能です。

技能水準 製造分野特定技能1号評価試験
試験言語 現地語
実施主体 経済産業省が選定した民間事業者
実施方法 学科試験及び実技試験
実施回数 年1回程度、国外実施を予定(必要に応じて国内での実施も検討)
開始時期 平成31年度

2.「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格するかまたは「日本語能力試験」のN4上に合格することが必要

日本語能力を測るため、いずれかの試験に合格することが求められています。

1. 国際交流基金日本語基礎テスト
実施主体 独立行政法人国際交流基金
実施方法 コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
実施回数 年6回程度(国外実施を予定)
開始時期 平成31年秋以降に活用
2. 日本語能力試験(N4以上)
実施主体 独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法 マークシート方式
実施回数 国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

在留資格「特定技能1号」を取得した外国人がすることができる業務

  1. 機械加工…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により旋盤、スライス盤、ボール盤などの各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業に従事

  2. 金属加工プレス…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業に従事

  3. 工場板金…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により各種工業製品に使われている金属薄板の加工・組立てを行う作業に従事

  4. めっき…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事

  5. 仕上げ…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により手工具や工作機械により部品を加工・調整し、精度を高め、部品の仕上げ及び組立てを行う作業に従事

  6. 機械保全…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により工場の設備機械の故障や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持し保全する作業に従事

  7. 電子機器組立て…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業に従事

  8. 電気機器組立て…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により電気機器の組立てや、これに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業に従事

  9. プリント配線板製造…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により半導体等の電子部品配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業に従事

  10.  プラスチック成形…指導者の指示を理解し、又は自らの判断によりプラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に形成する作業に従事

  11.  塗装…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により塗装を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業に従事

  12.  溶接…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により熱又は圧力若しくはその両者を加え、部材を接合する作業に従事

  13.  工業包装…指導者の指示を理解し、又は自らの判断により工業製品を輸送用に包装する作業に従事

・特定技能1号をもつ外国人を雇用する形態

直接雇用のフルタイムに限られ、派遣会社からの派遣は受け入れできません。

・特定技能1号をもつ外国人を雇用する会社に求められる条件

  1. 製造等外国人材受入れ協議会の構成員になること。

  2. 製造等外国人材受入れ協議会が実施する一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査に関して、必要な協力を行うこと。

参照:「公益財団法人 国際研修協力機構」在留資格【特定技能】とは
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