外国人は社会保険に加入するの?制度や加入条件について解説!

2020年04月20日
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小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

日本の企業に雇用されている人は、健康保険(介護保険を含む)、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の4種類の社会保険に加入する必要があります。これら社会保険は、日本で就労をするための在留資格を保有している外国人も加入しなければならないのでしょうか?

日本に居住している人の社会保険

日本の社会保険の加入基準や保険料負担については、国籍要件がないため、日本に居住している外国人には日本人と同様の仕組みが適用されます。

・日本の社会保険制度

日本の社会保険には様々な種類があります。

健康保険

業務外の病気やケガ、それらが原因となる休業や出産、死亡に対して給付が行われる公的な医療保険制度です。保険料の負担は、労使折半、つまり事業主(企業等)と労働者(個人)が半々ずつ負担します

介護保険

介護が必要な人に対して、介護サービスの提供が行われます。第二号被保険者の保険料の負担は、労使折半です。

厚生年金保険

会社員や公務員などの被保険者の老後のためや、障害を負ってしまった時や、死亡した場合に年金として保険給付が行われます。被保険者とその家族の生活を救済することを目的とした公的保険です。保険料の負担は、労使折半です。

労災保険

労災保険は、業務上の要因や、通勤による労働者の負傷や疾病や障害や死亡に対して給付が行われます。保険料は全額事業主が負担します。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になる事由が生じた場合や、教育訓練を受けた場合などに給付が行われます。保険料は、一部労働者の負担になります。

・外国人の在留資格

在留資格とは、日本に在留するために外国人が取得すべき資格であり、外国人が在留資格に定められた活動を行うことによって日本に在留できる活動類型資格と定められた身分や地位を有することにより日本に在留できる地位等類型資格の二種類があります。

外国人が日本で働くためには、在留資格の中でも就労できる在留資格を取得する必要があり、外国人の社会保険の加入を促すため、在留資格の更新をする際には、2010年4月から保健証の提示が求められています。

参照:法務省入国管理局  「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)」

社会保障協定について

日本で働く外国人の方は、日本の社会保険制度に加入し、保険料を払うことになります。一方で、現在は日本に住んでいても将来的に自国に帰国する予定の外国人は、自国で年金を受けとる可能性が高いため、自国の年金制度を脱退はしたくはないでしょうし、日本で年金を年金保険料を支払いたくもないでしょう。

このような年金の二重加入と保険料の二重負担を防ぐため、各国が1対1で条約を結ぶことを社会保障協定といいます。

・保険料の二重負担

日本で老齢基礎年金を受給するためには、基本的に保険料納付済期間が10年必要ですが、外国人が自国で年金を受給するためにも、一定の加入期間が必要です。日本で社会保険料を払っている期間が、自国の年金の加入期間に反映されなければ、自国で年金を受給できない可能性があります。

社会保障協定を締結している国の出身者は、日本に在留し、日本で社会保険料を支払っている期間を自国の年金加入期間に加算することができます。

・社会保障協定の各国との状況

令和2年1月現在、日本と社会保障協定を結んでいる国は以下になります。

  • ドイツ

  • イギリス

  • 韓国

  • アメリカ

  • ベルギー

  • フランス

  • カナダ

  • オーストラリア

  • オランダ

  • チェコ

  • スペイン

  • アイルランド

  • ブラジル

  • スイス

  • ハンガリー

  • インド

  • ルクセンブルク

  • フィリピン

  • スロバキア

  • 中国

また、イタリア、スウェーデン、フィンランドとは現在発効準備中です。

参照:日本年金機構  「協定を結んでいる国との協定発効時期及び対象となる社会保障制度」

外国人の厚生年金、健康保険

・加入条件

原則として、意思、地位、性別、年齢、収入、国籍を問わず厚生年金保険、健康保険の適用事業所に常時使用される人

・手続き

外国人を雇用する企業が「健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構や健康保険組合に提出します。

・保険料

毎月の健康保険の保険料の算出方法は以下のとおりです。

健康保険の標準報酬月額(1級~50級)× 保険料率(都道府県ごと) ÷ 労使折半(2)

毎月の厚生年金保険の保険料の算出方法は以下のとおりです。

厚生年金保険の標準報酬月額(1級~31級)× 保険料率(都道府県ごと) ÷ 労使折半(2)

・給付

健康保険の給付には多くの種類があります。

  • 療養の給付

  • 家族療養費

  • 入院時食事療養費

  • 入院時生活療養費

  • 訪問看護療養費

  • 療養費

  • 移送費

  • 高額療養費

  • 傷病手当金

  • 出産育児一時金

  • 出産手当金

  • 埋葬料(費)

厚生年金保険の給付は3種類です。

  • 老齢厚生年金

  • 障害厚生年金

  • 遺族厚生年金

・脱退一時金

脱退一時金とは、厚生年金に加入していた外国人が帰国した場合、日本に居住しなくなった日から2年以内に請求すると、払い込んだ保険料の金額に応じて一定金額が給付される制度です。脱退一時金は、将来的に自国に帰るため日本で年金を受給する予定のない外国人にとっては有効な制度です。脱退一時金の申請は、外国人本人が行い、自国に帰国してから受給します。

参照:全国健康保険協会 「健康保険の給付について」
日本年金機構  「厚生年金保険の給付」

外国人の雇用保険

・加入条件

正社員のみならずアルバイトやパートであっても、以下の条件を満たす場合は雇用保険に加入する必要があります。

  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

・手続き

外国人を雇用した場合、雇用した会社が雇用した月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークへ提出します。

・保険料

毎月の雇用保険料の算出方法は以下のとおりです。

毎月の給与総額×雇用保険料率(労働者負担+事業主負担)

雇用保険料率は、事業によって異なります。 

参照: 厚生労働省 平成31年度の雇用保険料率

・給付

雇用保険の給付の種類は以下のとおりです。

  • 求職者給付

  • 基本手当

  • 傷病手当

  • 就職促進給付

  • 再就職手当

  • 就業促進定着手当

  • 広域求職活動費

  • 教育訓練給付

  • 一般教育訓練給付金

  • 専門教育訓練給付金

  • 雇用継続給付

  • 育児休業給付

  • 高年齢雇用継続基本給付金

参照:厚生労働省 「労働者の皆様へ(雇用保険給付について)」

外国人の労災保険

・加入条件

原則として従業員を雇用している事業所はすべて適用事業所となり、適用事業所に勤務している正社員やアルバイトやパートなどを問わずすべての労働者が対象です。

・手続き

事業所を単位として加入手続きを行うので、労働者ごとの手続きは必要ありません。

・保険料

労災保険に加入している事業主が全額保険料を納付します。

従業員に支払った賃金の総額×労災保険料率

労災保険料率は業種によって異なります。

参照:厚生労働省 平成31年度の労災保険料率

・給付

労災保険の給付の種類は以下になります。

  • 療養(補償)給付

  • 休業(補償)給付

  • 障害(補償)給付

  • 障害(補償)年金

  • 障害(補償)一時金

  • 遺族(補償)給付

  • 遺族(補償)年金

  • 遺族(補償)一時金

  • 葬祭料、葬祭給付

  • 傷病(補償)年金

  • 介護(補償)給付

  • 二次健康診断等給付

参照:厚生労働省 「労災保険給付の概要」 

まとめ

日本に在留している外国人の社会保険制度の加入条件は、日本人と同様です。日本に永住するつもりがなく、年金保険料を払いたくない外国人に対しては、社会保障協定が締結されているかどうか確認し、日本の社会保険制度を理解していただく必要があります。

日本で永住権を取得したい、日本国籍に変えたい、といった希望がある外国人の方が、社会保険に未加入だったり、保険料や年金を支払らわなかったりすると、希望が通らない可能性がありますので、きちんと支払っておいた方が良いでしょう。

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