外国人を雇用したら社会保険はどうなる?脱退一時金や社会保障協定も解説

2023年01月10日
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小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

「雇用した外国人は社会保険に加入させるの?」「外国人から年金は納めたくないと言われたら?」など、疑問に思う企業もあるでしょう。日本の社会保険制度は国籍要件がないため、外国人も加入できます。なお、外国人の意思で加入・未加入を決めることはできません。
このコラムでは、5つの社会保険制度の概要を紹介します。内容を参考にして、外国人へ社会保険制度について説明する際に活かしましょう。


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目次

  1. 外国人も社会保険に加入するの?
  2. 強制適用事業所と任意適用事業所とは
  3. 外国人の社会保険【年金保険】
  4. 外国人の社会保険【医療保険】
  5. 外国人の社会保険【介護保険】
  6. 外国人の社会保険【雇用保険】
  7. 外国人の社会保険【労災保険】
  8. 年金が一部払い戻される脱退一時金
  9. 年金の二重払いを防ぐ社会保障協定
  10. 社会保険の加入状況は在留資格の審査に影響する
  11. まとめ

外国人も社会保険に加入するの?

日本の社会保険制度は外国人にも適用されます。なお、このコラムでいう社会保険とは「医療保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」の総称です。ここでは、日本の社会保険制度と外国人の関係について解説します。

外国人も条件を満たせば加入する必要がある

日本の健康保険法や厚生年金法など、社会保障に関する法律は、外国人にも適用されます。そのため、外国人も自身の状況に合った社会保険に加入するのがルールです。
外国人が希望したとしても、「医療保険だけ加入したい」「年金は支払わない」といった対応はできません。もちろん、雇用主が「外国人だから年金は未加入でも良いだろう」と勝手に判断するのも禁止です。外国人のなかには、日本の社会保険制度への理解が乏しい人もいるので、企業は日本の社会保険制度の仕組みを正しく説明しましょう。

社会保険の対象外の外国人

日本の社会保険制度の対象外になる外国人もいます。日本の社会保険制度は居住者が対象になるので、在留期間が3ヶ月以下で住民登録がない場合は基本的に加入できません。ただし、在留資格によっては許可される場合もあります。

不法滞在者も社会保険制度への加入は不可です。不法滞在者は、在留資格を持たず不当に日本に滞在しています。そのため、日本の社会保険制度を利用する権利は発生しません。ただし、後述する労災保険は労働者すべてに適用されるため、不法滞在者であっても労災事故に合えば給付を受け取る権利があります。

強制適用事業所と任意適用事業所とは

ここでは、健康保険および厚生年金保険の加入に関わる「強制適用事業所」と「任意適用事業所」について解説します。

強制適用事業所

強制適用事業所では、被保険者の条件を満たす労働者を必ず健康保険および厚生年金保険に加入させなければなりません。強制加入事業所の条件は以下のとおりです。

・常時従業員を1名以上使用する法人や国、地方自治体の事業所

・常時従業員を5名以上使用する次の個人事業所
製造業/土木建築業/鉱業/電気ガス事業/運送業/清掃業/物品販売業/金融保険業/保管賃貸業/媒介周旋業/集金案内広告業/教育研究調査業/医療保健業/通信報道業/士業など

上記に当てはまる場合は、たとえ労働者が拒んだとしても条件を満たしているのなら健康保険および厚生年金保険に加入させなければなりません。

任意適用事業所

任意適用事業所とは、厚生労働大臣に許可を受けて適用事業所になった事業所を指します。強制適用事業所に該当していなくても、従業員の過半数の同意を得ていれば適用事業所になることが可能です。ただし、適用事業所になった場合は、被保険者となる従業員全員が加入しなくてはなりません。なお、任意適用事業所の場合は、健康保険と厚生年金保険のどちらか一方にのみ加入することもできます。

参照元
全国健康保険協会「適用事業所とは?

外国人の社会保険【年金保険】

ここでは、日本の年金保険制度について解説します。永住を予定していない外国人のなかには、年金の支払いを渋る人もいるようです。年金は、定年後に受け取る老齢年金だけだと思っている外国人が多いのが原因といえるでしょう。雇用する企業は、外国人に対し「障害年金や遺族年金もあること」「支払った年金をそのまま受け取る制度ではないこと」をしっかり説明する必要があります。

年金保険とは

年金保険は、老いや生涯などの困難に直面した人の生活を支える制度です。年金保険は世代間の助け合いで成り立ちます。勘違いされがちですが、自分が納付した分をそのまま受け取る制度ではありません。現役世代が納付した年金保険料を高齢者や障がいを負った人などに給付します。年金保険加入者が受け取れる給付は以下のとおりです。

老齢年金

老後の生活保障を目的に65歳以上の高齢者に給付される

障害年金

事故や病気で障がいを負った際の保障として給付される

遺族年金

年金保険の被保険者が亡くなった際に、遺族の生活を支えるのを目的に給付される

このように、年金保険は高齢者のみが関係する制度ではありません。万が一に備えて加入すべき制度であることを、外国人に伝えましょう。

年金保険の種類と対象になる外国人

年金保険には、国民年金保険と厚生年金保険があります。

国民年金保険

日本に中長期在留する20歳から60歳未満の外国人は、国民年金保険に加入します。中長期の在留であっても、「特定活動(医療滞在または医療滞在者の付添人)」を持っている場合は対象外です。また、「特定活動(観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者)」を持ち、1年を超えない期間日本に在留している場合も対象になりません。

厚生年金保険

厚生年金保険の適用事業所に雇用されており適用条件を満たしている外国人は、国民年金保険に加えて厚生年金保険も納めます。常用雇用されている外国人のほか、一定の条件を満たしたパート・アルバイト雇用の外国人も対象です。

参照元
日本年金機構「国民年金第1号・第3号被保険者の「適用除外」

外国人の社会保険【医療保険】

日本では医療保険料を支払うことで、病気や怪我の治療に掛かる費用の自己負担額を減らせます。海外と日本では、医療保険制度の仕組みが大きく異なることも珍しくありません。「分かっているだろう」と思わず、外国人にしっかりと説明しましょう。

医療保険とは

日本の医療保険は、毎月医療保険料を支払うことで病気や怪我の治療時の自己負担を減らせる制度です。また、大きな手術や治療をして掛かった高額な医療費や入院時の食事代、出産時の費用なども医療保険から給付があります。日本の医療保険制度は、すべての人が公的医療保険に加入し支え合うのが特徴です。

外国人のなかには、医療保険料を支払うことを不満に思う人もいます。理由は、海外には医療費が無料の国もあるためです。たとえば、イギリスやスウェーデンでは治療に掛かる費用は税金で賄われます。それらの国から来た外国人は、「日本では税金と医療保険料両方支払うの?」と不満に思う可能性もあるでしょう。外国人が医療保険料の支払いを渋る際は、大怪我や大病を患ったときの金銭面のリスクを説明します。そのうえで、日本と外国人の母国では制度の仕組みが違うため保険料の支払いが必要なことを伝えると良いでしょう。

医療保険の種類と対象になる外国人

医療保険には、「健康保険」と「国民年金保険」の2種類があります。

健康保険

健康保険の対象になるのは、健康保険の適用事業所で働く被保険者の条件を満たした外国人です。また、被保険者の外国人に扶養される家族も対象になります。健康保険の適用事業所に該当する企業は、外国人が被保険者の条件を満たしていれば日本人と同じように健康保険加入の手続きを行いましょう。なお、健康保険には2つの種類があります。中小企業が加入する協会けんぽ、大企業やそのグループ会社が加入する組合健保です。

国民健康保険

国民健康保険は主に市町村が運営しており、健康保険の加入条件を満たしていない外国人が加入します。自営業の外国人や留学生アルバイトが当てはまるでしょう。

外国人の医療保険については「外国人は医療保険に加入できるの?企業に向けて解説」や「留学生が加入する健康保険は?各種手続き方法も解説」のコラムでも取り上げています。ぜひ、合わせてご一読ください。

外国人の社会保険【介護保険】

日本のように、介護保険を社会保障として整備している国はそう多くはありません。内容を理解していない外国人も多いので、聞かれたときに正しく説明できるようにしておきましょう。

介護保険とは

介護保険とは、介護サービスや介護予防サービスを1割負担(所得によっては2割~3割)で受けられる制度です。介護保険による給付では、例として以下の介護サービスや介護予防サービスを受けられます。

・介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
・自宅で受けられる家事援助等のサービス
・施設などに出向いて日帰りで受けるサービス
・施設などで生活(宿泊)しながら、長期間または短期間受けられるサービス
・訪問、通い、宿泊を組み合わせて受けられるサービス
・福祉用具の利用にかかるサービス

なお、要介護度が上がるほど、利用できる介護サービスの種類が増えます。

介護保険の対象になる外国人

介護保険の対象は日本人も外国人も変わりません。40歳~64歳の外国人は介護保険料を健康保険料や国民健康保険料とともに納めます。65歳以上になると、年金から徴収される仕組みです。

65歳以上で居住地の市町村から要介護認定を受けた人は、介護保険による介護サービスを受けられます。また、40歳~64歳で老化が原因の病気により介護が必要になった場合も、介護保険の利用が可能です。日本で暮らす外国人は年々増加しているため、介護保険を利用するケースも今後増えてくるでしょう。

参照元
厚生労働省「介護保険制度の概要

外国人の社会保険【雇用保険】

外国人も、加入条件を満たせば雇用保険に加入し、必要に応じて給付を受けられます。外国人を雇用したら、「雇用保険被保険者資格取得届」を雇用月の翌月10日までにハローワークへ提出しましょう。

雇用保険とは

雇用保険とは、労働者の再就職支援や雇用安定のために失業給付などを支給する制度です。一般的に良く知られる基本手当(いわゆる失業保険)だけでなく、さまざまな給付が用意されています。代表的な給付の一例は以下のとおりです。

給付の分類

給付される手当(一例)

求職者給付

・基本手当:失業中の生活を安定させ、再就職に繋げるために支給される

・傷病手当:基本手当受給者が、病気や怪我で仕事に就けないときに支給される

就職促進給付

・再就職手当:安定した職業に就いたときに支給される
・就業促進定着手当:離職前よりも低い給料で6ヶ月以上雇用されている場合に支給される

教育訓練給付

・教育訓練給付金:専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練のいずれかを受けた際に、受講費用の一部が支給される

雇用継続給付

・介護休業給付:家族の介護で休業する際に給料の一部が保証される
・高年齢雇用継続給付:高齢になり給料が一定水準まで下がった場合に支給される

育児休業給付

育児休業給付金:育児休業を取得し一定の条件を満たしたときに支給される

なお、雇用保険料は雇用する企業と労働者双方が一定の割合で負担します。

雇用保険の対象になる外国人

雇用保険の加入対象になるのは、「31日以上の継続した雇用が見込まれる」「1週間の所定労働時間が20時間を超える」外国人です。パートやアルバイトでも、上記の条件を満たす場合は雇用保険に加入させなくてはなりません。なお、昼間の学校に通う外国人留学生は、学業が本分であり失業時の保障は不要と判断されるため、雇用保険の対象外です。夜間の学校に通う外国人留学生は、条件を満たせば雇用保険に加入させる必要があります。

外国人の雇用保険加入手続きについて

外国人の雇用保険加入手続きは、日本人同様ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。ただし、外国人の場合は在留資格や就業状況を報告する「外国人雇用状況届出の届出」も兼ねているので注意しましょう。外国人雇用状況の届出は、雇用保険被保険者資格取得届(様式2号)の17~22の欄に必要事項を記入することで行えます。

詳しくは「「外国人雇用状況の届出」とは?対象者や届出事項を企業向けに解説」のコラムをご覧ください。

参照元
厚生労働省「雇用保険制度

外国人の社会保険【労災保険】

ここでは、労災保険について解説します。労災保険の保険料は雇用主が全額負担しているため、自分が加入しているのを知らない外国人も多いようです。企業は、外国人にも労災保険を利用する権利があることを説明しておきましょう。

労災保険とは

労災保険とは、業務や通勤が原因で怪我を負ったり病気を患ったりした労働者に対して、保険給付が行われる制度です。なお、労災保険の給付は労災認定がされた場合に限られます。労災保険によって受けられる給付は以下のとおりです。
 

給付名

給付の内容

遺族(保障)給付

労働者が亡くなった場合に年金もしくは一時金が給付される

休業(補償)給付

働けない期間に給料の8割が給付される

療養(補償)給付

医療機関を受診する際に無料になる

障害(補償)給付

障害が残った場合に年金もしくは一時金が支給される

介護(補償)給付

介護に掛かる費用が給付される

労災保険料は、労働者を雇用する企業が全額負担します。従業員を1人でも雇用する企業は、労災保険に必ず加入しなくてはなりません。

労災保険の対象になる外国人

正社員やパート・アルバイトを問わず、企業に雇用される外国人は全員が労災保険の対象です。外国人だからといって労災保険の給付を得られないことはありません。企業は外国人が業務・通勤が原因で怪我を負ったり病気になったりしたら、速やかに労災保険の申請を行いましょう。

注意すべきなのは、外国人が不法滞在者の場合です。本来、在留資格を持たない不法滞在者は社会保険に加入できません。しかし、労働者としての実態がある場合は労災保険の対象になります。

参照元
厚生労働省「労災補償

年金が一部払い戻される脱退一時金

外国人は、母国に帰国したあとに「脱退一時金制度」を使って、納付した年金の一部を請求できる場

合があります。「将来母国に帰る」という理由で年金納付を渋る外国人には、脱退一時金の概要を説明してみましょう。

脱退一時金とは

脱退一時金とは、外国人が老齢年金を受給する前に母国に帰国した場合、年金の一部還付を受けられる制度です。外国人にも年金保険を納める義務がありますが、加入期間が10年未満で日本を離れた場合、掛け捨てになってしまいます。このような外国人の不利益を防ぐため、脱退一時金の制度ができました。

脱退一時金の金額

脱退一時金の金額の計算式は以下のとおりです。

【国民年金保険の脱退一時金の支給額計算式】
最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×2分の1×支給額計算に用いる数

【厚生年金保険の脱退一時金の支給額】
被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率(保険料率×2分の1×支給率計算に用いる数)

計算式に出てくる「支給率計算に用いる数」は保険料を納めていた期間が長ければその分大きくなり、より多くの金額を受け取れます。

脱退一時金を請求できる外国人

脱退一時金を請求するには、以下の条件を満たしている必要があります。

【国民年金の脱退一時金の支給要件】
・日本国籍を有していない
・公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない
・保険料納付済期間等の月数の合計が6ヶ月以上ある
・老齢年金の受給資格要件(厚生年金加入期間などを合算して10年間)を満たしていない
・障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
・日本国内に住所を有していない
・最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない

【厚生年金の脱退一時金の支給要件】
・日本国籍を有していない 
・公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない 
・厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入期間の合計が6ヶ月以上ある 
・老齢年金の受給資格期間(10年間)を満たしていない 
・障害厚生年金(障害手当金を含む)などの年金を受ける権利を有したことがない 
・日本国内に住所を有していない 
・最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない

被保険者資格を喪失してから2年以上経過してしまうと、脱退一時金は受け取れません。

脱退一時金の申請方法

脱退一時金の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

・脱退一時金請求書
・パスポートの写し
・日本国内に住所がないことを証明する書類(住民票の除票の写しやパスポートの出国日が分かるページの写し)
・脱退一時金を受け取る金融機関名や口座番号が分かる書類
・基礎年金番号が分かる書類
・代理人が手続きを行う場合は委任状

上記の書類を、日本年金機構もしくは各共済組合などに郵送や電子申請で提出します。また、観光などで来日した際に直接提出することも可能です。

参照元
日本年金機構「脱退一時金の制度

年金の二重払いを防ぐ社会保障協定

日本は、一部の国と企業駐在員などの年金の二重払いを防ぐ「社会保障協定」を結んでいます。日本と協定を発効している国出身の外国人を雇用する場合は、内容を理解しておきましょう。

社会保障協定協定とは

社会保障協定とは、日本と社会保障協定を結んでいる国から転勤で赴任してくる外国人は、母国か日本どちらか一方の年金や医療保険にのみ加入すれば良いという制度です。社会保障協定があることで、年金の二重払いや掛け捨てを防げます。
社会保障協定では、年金を納めていた期間の合算も可能です。日本では本来、10年以上年金を納めていなければ受給要件を満たせません。しかし、二国間協定を結んでいる国からきた外国人は、母国で年金を納めていた期間と日本で納めた期間が合わせて10年以上あれば、年金を受け取れます。

日本と社会保障協定を結んでいる国

日本と社会保障協定を締結している国は、2022年12月時点で以下の23ヶ国です。

【協定発効済みの国】
ドイツ/英国/韓国/アメリカ/ベルギー/フランス/カナダ/オーストラリア/オランダ/チェコ/スペイン/アイルランド/ブラジル/スイス/ハンガリー/インド/ルクセンブルク/フィリピン/スロバキア/中国/フィンランド/スウェーデン

【署名済み未発効の国】
イタリア

英国・韓国・中国・イタリアと結んでいる協定は「保険料の二重負担防止」のみです。また、各国ごとに細かい協定内容は異なり、年金だけについて協定を結んでいる国もあれば、医療保険や雇用保険などについても協定を結んでいる国もあります。

日本と母国どちらで年金を払うかの判断方法

社会保障協定のもと外国人が母国と日本どちらの制度に加入するかは、滞在する期間で異なります。日本への赴任が5年未満であれば母国の社会保障制度に加入し、5年以上になる場合は日本の社会保障制度に加入することになるでしょう。

社会保険の加入状況は在留資格の審査に影響する

社会保険の加入状況は、外国人の在留資格の審査に影響する可能性があります。なぜなら、在留資格の変更や更新の申請の際、手続きをする地方出入国在留管理官署の窓口で健康保険証の提示を求められるためです。ガイドライン上では「健康保険の加入状況を理由に審査を不許可にはしない」としています。しかし、本来加入すべき健康保険に加入していないことは、企業の雇用状況や在留状況が悪いと判断される材料の一つになりうるのです。
外国人が社会保険の加入に難色を示したときは、在留資格が変更・更新ができなくなる可能性があることを伝え、理解してもらうと良いでしょう。

参照元
日本年金機構「社会保障協定

まとめ

日本の社会保険制度は国籍による制限がないため、外国人にも加入する権利・義務が発生します。外国人を雇用する企業は、日本人と同様に手続きを行いましょう。また、外国人が社会保険料の支払いを拒否した場合は、なぜ払わなければいけないのかを丁寧に説明するべきです。

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