外国人人材紹介サービスは、企業と日本での就労を希望する外国人をつないでくれます。採用工数の削減になるうえ、在留資格や査証の申請サポートも行ってくれる会社もあるため、利用を検討している企業は多いでしょう。しかし、外国人人材紹介サービスは提供する会社や担当者によって質が異なります。利用する際は複数社のサービスを比較・検討しましょう。また、料金の相場や利用の流れを確認するのも大切です。

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目次

1. 外国人人材紹介サービスとは
2. 人材広告サービスと外国人人材紹介サービスの違い
3. 外国人人材紹介サービスの種類
4. 外国人人材紹介サービスを利用するメリット
5. 外国人人材紹介サービスを利用するデメリット
6. 外国人人材紹介サービスの利用料金と相場
7. 外国人人材紹介サービスの利用手順
8. まとめ

外国人人材紹介サービスとは

外国人人材紹介サービスでは、外国人を雇用したい企業と日本で働きたい労働者の仲介を行っています。企業が求める人物像に合った人材を募るには、人材紹介サービスの利用が効率的です。

企業と就業希望の外国人のマッチングを行う

外国人人材紹介サービスを利用すると、希望に基づいて人材の提案を行ってもらえます。ミスマッチがあった場合、何が合わなかったかを正確に伝えると次回以降の紹介の精度が上がるでしょう。なお、外国人人材紹介サービスは、求人票の作成や応募者との連絡、在留資格の申請サポートを企業に代わって行ってくれることも。初めて外国人雇用を行う企業も、安心して受け入れを実施できるでしょう。

入社後のアフターフォローも実施している

外国人人材紹介サービスの一環として、入社後の状況をヒアリングし、問題がないか確認してくれる会社もあります。外国人本人から業務に対する所感を聞いてくれたり、悩みを引き出してくれたりするので、外国人雇用に不慣れな企業には心強いサポートといえるでしょう。

人材広告サービスと外国人人材紹介サービスの違い

求人サイトや転職サイトといった人材広告サービスと人材紹介サービスは似ていますが、提供されるサービスの内容が異なります。人材広告サービスの場合、外国人人材とのマッチングはできても雇用手続きは基本的に代行してもらえないケースが多いようです。雇用手続きを自社で行う必要がありますが、その分利用料金は抑えられます。一方、外国人人材紹介サービスは契約成立後のアフターフォローも充実しているのが特徴です。利用料金が高い傾向にあるものの、雇用契約が成立するまで費用が発生しない成功報酬制度を採用している人材紹介会社が多いため、無駄な支払いはありません。

成功報酬制度の場合は余計なコストが発生しないため、企業にとって嬉しい制度といえるでしょう。なお、初めて外国人雇用を行う企業の場合は、契約後のサポートが充実している人材紹介サービスの利用をおすすめします。

「外国人を人材派遣で雇える？企業に向けてメリット・デメリットを解説」では、外国人を人材派遣で雇用するメリット・デメリットを紹介を紹介しています。外国人の受け入れを検討する企業は内容を参考にして、人材確保に役立てましょう。

外国人人材紹介サービスの種類

外国人人材紹介サービスには大きく分けて「一般紹介・登録型」「サーチ型」があります。

1.一般紹介・登録型

多くの外国人人材紹介サービスは「一般紹介・登録型」です。人材紹介サービスを提供する会社に登録している外国人のなかから、企業にマッチした人材を紹介してもらえます。なお、一般紹介・登録型の人材紹介サービスには、多くの業界・職種を扱う「総合型」と一つの業種に特化した「専門型」があるので、自社にあったほうを利用しましょう。

2.サーチ型

人材紹介会社が保有する求職者データベース以外にも、SNSを活用して希望条件に合う人材を探して紹介してくれるのがサーチ型です。サーチ型の人材紹介サービスは、ヘッドハンティングやスカウトといった呼び方をすることもあります。場合によっては海外に住んでいる外国人をスカウトして、紹介してくれるでしょう。

外国人人材紹介サービスを利用するメリット

外国人人材紹介サービスを利用するメリットは、自社の担当者の工数削減や早期離職のリスク低減などが挙げられます。

採用担当者の工数削減

外国人人材紹介会社に依頼することで、自社の採用担当者の工数を削減できるのもメリットといえます。自社に適した人材の選定や雇用契約成立後の手続きなど、さまざまな採用業務を外国人人材紹介会社が代行するため、採用担当者の負担軽減や内部コストの抑制が実現可能です。

採用リスクとコストの削減

人材紹介サービスは自社での採用活動に比べて、無駄な費用を支払う可能性が低いのがメリットです。先述したように、外国人人材紹介会社の多くは成功報酬制度を採用しています。そのため、自社に適した人材が見つからない場合、人材紹介会社への支払いは発生しません。また、雇用契約は成立したものの外国人人材が早期退職してしまった場合、成功報酬の一部を返還する人材紹介会社もあります。成功報酬制度や返還金規定を設けている人材紹介を利用すれば、自社で採用活動を行うよりも費用面のリスクを低減できるでしょう。

企業にマッチした人材が見つかりやすい

外国人人材紹介会社を利用すれば、求人広告では掲載が難しい詳細な条件を設定し、より自社に適した人材に絞って採用活動を進められます。人材紹介会社が条件を満たした外国人人材に直接スカウトしてくれるため、ターゲットを絞りやすいのも魅力です。求人情報だけでは分からない企業の魅力も人材紹介会社が伝えてくれるため、知名度が低い企業や中小企業でも外国人雇用を成功させられるでしょう。

雇用手続きがスムーズに進む

外国人に特化した人材紹介会社は外国人雇用に必要な知識を有しているため、自社で行うよりもスムーズに雇用手続きを進められるのがメリットです。外国人雇用の経験がなく雇用手続きに不安がある企業は、外国人人材紹介会社を利用することをおすすめします。

「企業が外国人を採用するには？優秀な人材を集める方法や雇用課題を解説」では、外国人人材紹介サービス以外の採用ルートを解説。外国人雇用を考えている企業は参考にご覧ください。

外国人人材紹介サービスを利用するデメリット

外国人人材紹介は便利なサービスですが、成果が担当者に左右されやすかったり求める人材のすり合わせが必要だったりと、デメリットもあります。利用後のトラブル防止のためにも、デメリットを確認しておきましょう。

担当者によって成果が左右されやすい

外国人に特化した人材紹介会社はいくつかあり、利用する会社や担当者によって受けられるサービスの質が異なります。そのため、事前調査や担当者との話し合いによって、自社が必要とする人材を紹介してもらえる会社なのかを確かめなければなりません。人材紹介会社としての得手不得手を見極め、求める人材を紹介してもらえるのか、雇用成立後はどのようなフォローを受けられるのかをチェックしてみましょう。

募集している人材像のすり合わせが必要

自社で求める人物像の食い違いを防ぐため、人材紹介会社を利用する際は採用したい人材のイメージを共有しましょう。大まかな説明だけではターゲットとなる人材の絞り込みが難しく、採用活動に時間が掛かる可能性があります。なお、細かい採用条件や求める人物像が定まらないまま人材紹介サービスを利用するのはおすすめできません。自社に適した人材を見つけにくいうえ、早期退職のリスクが高まります。

求職者の在留資格が必須

外国人人材が日本で働くには、就労が認められる在留資格が必要です。人材紹介会社を通して外国人人材を雇用する際は、受け入れ職種に応じた在留資格を本人が有しているか確認しましょう。なお、在留資格が「留学」「特定活動」などの外国人を正社員で雇用するには、就労ビザへの変更手続きが必要です。採用から入社までスムーズに進めるためにも、外国人が持っている在留資格の種類はあらかじめ人材紹介会社に確認しましょう。

個人情報や企業情報の管理体制も要チェック

人材紹介会社を選ぶ際には、個人情報や企業情報などの管理がしっかりしている会社を選びましょう。人材紹介会社の公式サイト等で個人情報保護方針が明示されているか、プライバシーマークを取得しているかなどを確認すると良いでしょう。

外国人人材紹介サービスの利用料金と相場

人材紹介サービスは求職者は無料で利用できますが、企業は料金を払う必要があります。人材紹介サービスの多くが導入しているのは、人材と企業のマッチングが成立したときのみ料金が発生する成功報酬型です。細分化すると「届出制手数料」「上限制手数料」の2種類があるので、相場がどれくらいか確認しておきましょう。

届出制手数料の場合

届出制手数料は、一般的に外国人人材紹介サービスで使われている料金制度です。採用が決まった人材の初年度の理論年収に人材紹介会社が設定した料率を掛けた金額が、紹介手数料として請求されます。理論年収とは、月次給与12ヶ月分と交通費以外の諸手当、報奨金、一時金を合計した金額です。人材紹介会社が設定している料率の相場は約35%で、集客しにくい業界・職種の場合はそれ以上になることも。どれくらいの料金になるのか、あらかじめ計算しておくと支払いがスムーズです。

上限制手数料の場合

上限制手数料では、紹介された人材の6ヶ月の賃金の10.5%以下を支払います。なお、上限制手数料は人材紹介会社が受け取れる報酬が少なくなるため、あまり利用されていません。

外国人人材紹介サービスの利用手順

ここでは、外国人人材紹介サービスの利用の流れをまとめています。

資料請求（問い合わせ）・依頼

サービス内容や人材紹介会社の性質を把握するために、資料請求や問い合わせを行います。入手した情報をもとに自社に適した人材紹介会社を探し、サービス提供を依頼しましょう。雇用契約成立後のアフターフォローの内容や成功報酬の金額、返還金規定などを確認し、分からないことがあれば担当者に質問して疑問を解消することをおすすめします。また、登録者の数や属性も詳しく聞いておきましょう。不明点や悩みをそのままにしておくと、サービス開始後にトラブルになる可能性があるので注意してください。

外国人人材の推薦・書類選考

人材紹介会社に依頼したあとは、自社に適した外国人人材が紹介・推薦されるまで待機します。推薦を受けたら人材の応募書類をもとに経歴や能力を確認し、問題なければ面接や筆記試験を実施しましょう。なお、推薦された人材が自社に適していなかったり求める人物像と違ったりする際は、その都度担当者とすり合わせを行うのが大切です。

面接・採用条件確認

書類選考を通過した外国人人材を採用するかは、面接や筆記試験など自社の方法で決めます。採用を決めた人材には採用条件を明示し、合意のうえで雇用契約を交わしましょう。採用後のトラブルを防ぐためにも、あわせて配慮すべき事柄や在留資格の種類、在留期限なども確認すると安心して雇用を進められます。

採用決定・入社

採用条件の合意が取れ、雇用契約を結んで初めて外国人人材の採用が決定します。実際に入社が決まったこのタイミングで成果報酬が発生する人材紹介会社が多いため、あらかじめ準備しておきましょう。成功報酬は採用決定者の初年度理論年収から計算されます。初年度理論年収の35%が支払い額の相場とされていますが、人材の能力や業種によっては最大50%の金額を成功報酬として求められるようです。

まとめ

初めて外国人雇用を行う企業は、外国人に特化した人材紹介サービスの利用がおすすめです。自社に適した外国人人材を紹介してもらえるうえ、雇用手続きの代行も引き受けてもらえることがあります。料金やサービス内容、人材のマッチングがしやすい業界は人材紹介会社によって異なるので、資料請求や問い合わせを行って自社に適したところを利用しましょう。