【企業向け】外国人労働者の雇用の流れや注意点を解説

2022年03月10日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

「外国人労働者の雇用はどのようなメリットがあるの?」「優秀な外国人労働者を雇用するにはどうしたらいいのだろう」と考えている日本企業の方もいるでしょう。このコラムでは、外国人労働者を雇用するメリットやデメリットを解説します。また、外国人労働者の雇用の際に気をつけると良いポイントも説明。内容を参考にして、外国人労働者の雇用をスタートさせましょう。


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目次

  1. 外国人労働者の雇用のメリットとは?
  2. 外国人労働者の雇用のデメリットとは?
  3. 外国人労働者の雇用までの5ステップ
  4. 外国人労働者を雇用する際のポイント
  5. まとめ

外国人労働者の雇用のメリットとは?

外国人労働者の雇用は増加傾向にあります。理由は、外国人労働者の雇用により企業のグローバル化や優秀な人材の確保が可能になるからでしょう。ここでは、外国人労働者を雇用するメリットを詳しく紹介するので、採用の参考にしてください。

優れた労働者を雇用できる可能性が広がる

外国人の採用により、優れた労働者を雇用できる可能性が広がります。日本では、少子高齢化の影響で労働者の減少が顕著です。これからも減少に歯止めはかからず、人手不足は続くと予想されています。一方で、日本に移住して就労を目指す外国人労働者は増え続けているのです。日本語を学び生活環境を変えてまで日本での就労を望む外国人は、活力に溢れ柔軟な考えを持っている場合が多いといえます。採用の間口を日本人に限定せず外国人労働者にまで広げれば、企業の人手不足を解消できるうえ優れた労働者を確保できる可能性が広がるでしょう。

外国人労働者の視点が企業を活性化する

外国人労働者ならではの視点がもたらされることで、企業の活性化を図れます。生活習慣や言語が異なった外国人労働者の雇用は、企業に新たな発想を取り入れる機会です。当たり前となっていた習慣に外国人労働者の視点からの意見を取り込むことで、見過ごされていた無駄の削除や問題の解決につながることもあるでしょう。さまざまなバックグラウンドや価値観を持った外国人労働者と一緒に働くと、企業に革新がもたらされるメリットがあります。

外国人労働者の雇用がグローバル展開につながる

外国人労働者の雇用はグローバル展開につながる可能性があります。企業が海外市場の開拓を検討している場合、進出先が出身地域の外国人労働者の雇用は非常に重要です。外国人労働者から地域の言語や文化を教えてもらうことは市場調査の際に有用と考えられます。また、外国人労働者が持っている人脈を活用し、海外での企業活動をサポートしてくれることも期待できるでしょう。

外国人労働者の受け入れにおけるメリットは?デメリットも企業に解説」でも、外国人労働者を受け入れるメリット・デメリットを解説しています。外国人雇用にお役立てください。

外国人労働者の雇用のデメリットとは?

外国人労働者の雇用にはメリットも多くあります。一方で、知っておかなければならないのがデメリットです。なお、外国人労働者の雇用のデメリットは事前に想定ができ、改善が可能なことも少なくありません。ここではデメリットと対策を紹介しているので、外国人労働者の円滑な雇用や企業定着のための参考にしてください。

言語習得やコミュニケーションに課題がある

外国人労働者が日本で働く際に課題になるのが、言語習得やコミュニケーションです。日本語が不慣れな外国人労働者の場合、社内で使用される言語が日本語のみだとコミュニケーションは大きな障害になります。日本語は習得が非常に難しいとされる言語です。その理由は、日本語はすべてを言葉にせず、行間を読んで察しなければならない言語(高コンテクスト言語)だからでしょう。言葉にせず察することは、すべてを言葉にして表現する言語(低コンテクスト言語)を使う外国人には難しいといわれています。そのため外国人労働者にはできる限り具体的、詳細に説明し、ミスや認識のずれを防ぐようにしましょう。

日本人との文化や習慣の違いからトラブルが起きやすい

外国人労働者と日本人労働者の間には、文化や習慣の違いからトラブルが起きやすい傾向にあります。日本は、仕事の際決められた時刻より早く出勤するのが暗黙の了解です。しかし、外国人労働者の出身国によっては時間に余裕を持って行動する習慣がない場合もあります。ほかにも、食べてはいけない物がある、決まった時間に礼拝をしなければならないなど宗教上の習慣を尊重しないことで衝突が起こるケースもあるでしょう。トラブルを回避するには外国人労働者の文化や習慣の違いの理解に努め、他の社員に協力を求めることが重要です。

外国人労働者の雇用は独自の手続きが必要になる

外国人労働者は日本人の雇用とは異なる手続きが必要です。外国人労働者を雇用するには、雇用の前に確認しなければならない事項や書類が日本人より多くあります。また、雇用後もハローワークへの届け出が必要だったり、外国人の在留資格により必要な手続きが変わったりするのです。自社での対応が難しいようであれば、行政書士や弁護士といった専門家への依頼も検討すると良いでしょう。

外国人を雇用する際の注意点については、「企業が外国人を雇用する際に知っておくべき5つの注意点を徹底解説!」のコラムでも確認できます。ぜひ参考にしてみてください。

外国人労働者の雇用までの5ステップ

外国人労働者の雇用は、大まかに分けて5つのステップがあります。ここでは、外国人労働者の募集から雇用までの流れと気をつける点を説明するので、参考にしてください。

1.外国人の募集

外国人労働者の募集方法は日本人とは異なったやり方もあります。外国人労働者の求人を出す先には、以下の場所・方法が挙げられるでしょう。

  • 海外展開している求人サイト
  • ハローワークや外国人雇用サービスセンターなどの公的機関
  • 大学や専門学校
  • SNS
  • 外国人登録のある人材紹介会社、派遣会社

注意する点は、さまざまな言語で募集をかけることです。外国人労働者の中には、漢字やカタカナが含まれた日本語の読解を苦手とする方もいます。募集を日本語だけでなく、外国語で行うことでより多くの外国人の目に留まり、労働者雇用につながる可能性があるでしょう。

ただ、比較的高度な日本語力を必要とする仕事の場合、あえて日本語のみの求人を出すことで、ミスマッチを防ぐことができます。

2.自社で雇用できる在留資格の確認

外国人労働者を採用する前に、自社で雇用できる在留資格の種類の確認が必須です。外国人が就労を目的として日本に滞在する場合、在留資格によって就労できる業種が決まっています。企業が雇用できる在留資格の種類と雇用しようとする外国人が所有する在留資格が合致しなければ、雇うことはできません。自社がどの在留資格を持つ外国人を雇用できるかをあらかじめ確認しておきましょう。

3.外国人との面接

外国人労働者の面接は、日本人とは異なる注意点があります。外国人を雇用する際、特に気をつける点は以下です。面接では外国人労働者と企業でしっかり話し合い、雇用後の齟齬の発生を防ぎましょう。

経歴

在留資格に関わるため、雇用を考えている外国人の経歴の確認は重要です。外国人の学歴・職歴により取得できる在留資格が変わってくるので、企業が求める在留資格を取得できる経歴の持ち主か確認しなければなりません。

日本語

雇用を考えている外国人がどの程度日本語でコミュニケーションをとれるかも確認します。日本語で書かれた募集要項が読め、履歴書で日本語が書けていても、日本語で業務を円滑に行えるとは限りません。実際にコミュニケーションを取り、会話表現でレベルを確認しましょう。

業務内容

外国人の面接の際、業務内容の確認を行うのも重要です。海外では自分の担当する業務内容が細かく決まっており、日本のように関連する業務や付随する業務に携わることはあまりありません。そのため、雇用後に新たな業務を追加すると外国人労働者の不満や不信感につながる可能性があります。また、残業時間や給与額、昇給、評価の仕方も日本と外国で異なるため、外国人と面接の際はしっかりと認識をすり合わせておきましょう。

4.外国人との雇用契約内容の確認

外国人労働者を採用する際は、採用前に雇用契約の内容を書面にし、提示するようにしましょう。日本の場合、細かい契約内容は採用後に確認します。面接段階では、おおまかな契約内容を口頭で通知する程度でしょう。しかし、海外では書面での契約内容が重要視されます。そのため、採用前の早い段階で雇用契約の細かい内容を書面にて外国人とすり合わせておかなければなりません。あらかじめ確認しておけば、外国人労働者と企業との契約内容の認識に関するずれを防ぎ、雇用後にトラブルが起きるのを防げます。外国人が完全に納得した段階で、あらためて雇用契約書にて契約を締結しましょう。

5.就労可能な在留資格の取得・変更

外国人労働者を雇用する際、在留資格の取得・変更の手続きが発生する場合もあるので注意しましょう。外国人労働者の多くには就労可能な範囲に制限があります。外国人がすでに自社で働ける在留資格を持っている場合、所属機関の変更届を提出するだけで大丈夫です。しかし、自社で行う業務内容が許可されていない在留資格を持つ外国人は、在留資格を変更しなければ雇用できません。在留資格の変更は基本的に外国人本人が行いますが、企業が用意する書類も多くあるので注意しましょう。また、海外から外国人を招へいして雇用する場合は、在留資格取得の手続きが必要です。この手続きは、基本的に雇用する企業の担当者が行います。

外国人労働者を雇用する際のポイント

外国人労働者を雇用する際にはポイントがあります。たとえば、労働者環境の整備や適切な報酬・待遇の設定などです。ここでは、外国人労働者を雇用する際に気をつけると良いポイントをまとめたので、参考にしてください。

適切な報酬や待遇を用意する

優れた外国人労働者を雇用したい場合、適切な報酬や待遇の用意が重要です。外国人の賃金は日本と同等もしくはそれ以上と決められています。外国人労働者の専門性や能力に見合った報酬を提示しましょう。外国人労働者に過度な残業や休日出勤を強いることも禁止です。外国人にも労働基準法が適用されます。もちろん、日本人には行わせない仕事を外国人だからといって指示するのも、人道的に許されません。

労働環境を整える

外国人労働者の労働環境を整えることも大切です。企業は、雇用する外国人労働者が加入条件を満たせば、厚生年金や健康保険、雇用保険に加入させる必要があります。労災保険も、外国人労働者の雇用形態や就業時間に関わらず、すべての人に加入させなければなりません。また、10人以上の外国人労働者を雇用する場合は労働状況を監督する雇用労務責任者を置きましょう。

さまざまな言語に対応できる体制をとる

企業内で、さまざまな言語に対応できる体制をとるのも重要です。外国人労働者は、母国語がある程度通じると、業務が行いやすくなります。また、ほかの社員が英語や外国人労働者の母国語を使い歩み寄ろうとすることで、新たなコミュニケーションが生まれるでしょう。その結果「意思の疎通が図りやすくなる」「相談しやすくなる」など、外国人労働者にとって働きやすい職場になることが期待できます。

まとめ

日本の企業が外国人労働者を雇用することには多くのメリットがあります。ただし、外国人労働者は日本人とは言語や接してきた文化が大きく異なるため、雇用時の課題も少なくありません。しかし、外国人労働者の雇用の流れ、段階ごとに気をつけるポイントを抑えることで課題も解決が可能です。外国人雇用を考える企業は、このコラムを参考にしてください。

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