登録支援機関の役割とは?

2020年04月20日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

特定の分野で優れた技能をもつ特定技能1号外国人。彼らが日本に在留する期間、企業はさまざまな支援をして生活全般をサポートしなければなりません。登録支援機関は、自社支援が難しい企業から、特定技能1号外国人に対する支援依頼を請け負う機関です。本記事では、登録支援機関がどんな役割をもつのか、業務内容や申請手続きを分かりやすく解説していきます。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号の在留資格に該当する外国人労働者の就業先において、入国から帰国まで入管の指定する支援業務を行う機関です。就業先となる企業は、職業生活や日常生活、社会生活が安定して円滑にできるようにサポートする義務があります。そのため、登録支援機関は、企業の依頼を受けて義務的支援と任意的支援により「支援計画」「申請届出」「計画実行」を総合的に行います。

登録支援機関の対象は、社会保険労務士や行政書士といった個人、一般社団法人や中小企業事業協同組合、一般企業などの業界団体が大半を占めているのが現状です。

参照:法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領【第3版】3ページ目
法務省「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」 

・特定技能所属機関について

出入国在留管理庁が指導・助言を行い管理する特定技能は、外国人を雇用する企業が受付窓口となり「特定技能所属機関」と称されます。

特定技能1号外国人と雇用関係を結ぶ企業では、手続きに必要な提出書類が多いこと、手続きが煩雑なことから、企業内で外国人の全サポートを請け負うことが難しいです。企業は特定技能1号の在留資格をもつ外国人をしっかり支援するため、登録支援機関に業務を委託して支援を計画・実施します。

参照:法務省「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」

・特定技能1号外国人について

海外から日本に来る外国人は、さまざまな目的をもって日本に在留しますが、就労できるのは就労のための在留資格を持っている人のみです。しかし、日本でも国際化や労働力不足といった観点から、特定の分野においては専門的・技術的分野の外国人の積極的な受け入れをする流れにあります。

特定技能1号に認められる外国人は、以下の特定産業分野において相当程度の知識、または経験を必要とする技能を要する業務に従事できます。 技能水準や日本語能力などの試験をパスしていることが条件で、定期的な更新をしながら通算5年を上限として就労が可能です。

【特定産業14分野】

  • 介護

  • ビルクリーニング

  • 素形材産業

  • 産業機械製造業

  • 電気・電子情報関連産業

  • 建設

  • 造船・舶用工業

  • 自動車整備

  • 航空

  • 宿泊

  • 農業

  • 漁業

  • 飲食料品製造業

  • 外食業

参照:法務省「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」

登録支援機関の業務内容

登録支援機関の業務内容は、「支援計画」「申請届出」「計画実行」の3本柱で構成されています。

・支援、サポートのあれこれ

支援計画内容は、外国人があらゆる面で不自由がないように作成します。具体的な支援内容には、以下のような支援があります。

  1. 事前ガイダンス(労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収の有無などを、対面やテレビ電話で説明)

  2. 出入国する際の送迎

  3. 住居確保、生活に必要な契約

  4. 生活オリエンテーション

  5. 公的手続きへの同行

  6. 日本語学習の機会を提供

  7. 相談や苦情への対応

  8. 日本人との交流促進

  9. 転職支援

  10. 定期面談

このように、登録支援機関は、特定技能1号の外国人が日本で生活する上で不安を抱かないように支援をします。就労した外国人に対しては、就労先企業の上司と定期的に面談をするなどして、日頃の就労サポートを行うだけでなく、転職支援も行います。

参照:法務省「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」

・書類作成と保管

登録支援機関や特定技能所属機関では、必要になる各種届出を偽りなく記載し、出入国在留管理庁長官へ提出する義務があります。届出を忘れたり偽ったりすると罰則対象となり、10~30万円以下の罰金が課せられるほか、指導や助言を受けられず、登録支援機関の登録が取り消しになるケースもありますので、提出する書類は常に支援する対象者別に控えておく必要があるでしょう。抜かりない書類管理と業務計画が必要です。

参照:法務省「出入国管理及び難民認定法」第71条の3、第77条の2

登録支援機関となるための要件・資格

登録支援機関に登録するためには、登録要件を満たす必要があります。

・定められている要件

  1. 支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること(責任者と担当者の兼任も可)

  2. 以下のいずれかに該当すること

    • 2年以内に中長期在留者の受け入れ実績がある

    • 2年以内に報酬を得る目的で、業として外国人に関する各種相談業務に従事した経験がある

    • 担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある

    • 支援業務を適正に実施できると認められていること

  3. 1年以内に外国人の行方不明者を出していないこと

  4. 支援費用を外国人本人に負担させていないこと(直接も間接的にも)

  5. 欠格事由に該当しないこと

欠格事由では、禁固刑以上の執行の有無や技能実習法などにおいての罰金刑の有無、暴力行為等処罰に関する法律や社会保険関係の法律を犯していないかどうかなどが調査されます。

他にも、業務が適正に行える心身かどうかや、破産手続きの有無、登録支援機関としての登録取り消し経歴の有無など多くの審査があり、登録支援機関として登録されるには多くの要件をクリアしなければなりません。

・中立性や適性のための要件

登録支援機関の責任者や担当者は、登録外国人が業務内容について異なる解釈をしないよう、外国語での言語支援が必要になります。日本語が流暢ではない外国人が、社内や日常生活で困らないよう、あらゆる障害とのクッションとなって中立の立場で対応することが大切です。

言語支援は必ずしも登録する外国人の母国語とは限りませんが、余すことなく理解できる言語で伝えなければならないため、通訳者を立てることもあります。

参照:法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領【第3版】」4ページ目

登録支援機関の登録申請手順

登録支援機関に必要な要件を満たしていることが確認できたら、以下の手順で申請を行います。抜けや漏れがないよう注意しながら、事前準備を進めておきましょう。

・申請書の入手先、提出先

登録支援機関の申請書は、全国にある入国在留管理局にて入手可能です。また、法務省のHPからダウンロードしPDFやWordでの利用が可能で、プリントアウトして使用できます。

提出先は各地方出入国在留管理局又は同支局(空港支局及び出張所を除く)で、持参か郵送で提出します。間違いなく提出できるよう、郵送の際には配達証明などを利用するのがおすすめです。

参照:法務省「登録支援機関の登録申請」

・準備しておくもの

登録支援機関の申請書の他に、準備しておくべき書類等は以下のとおりです。

  • 収入印紙…新規登録:2万8,400円 / 登録更新:1万1,100円

  • 登録支援機関の登録(更新)申請に係る提出書類一覧・確認表 

<法人>

  • 登記事項証明書 

  • 定款又は寄附行為の写し

  • 役員の住民票の写し…マイナンバーの記載がないもの、本籍地の記載があるもの

  • 登録支援機関の役員に関する誓約書

  • 登録支援機関概要書 

  • 登録支援機関誓約書

  • 支援責任者の就任承諾書及び誓約書

  • 支援責任者の履歴書

  • 支援担当者の就任承諾書及び誓約書

  • 支援担当者の履歴書

  • 支援委託手数料に係る説明書

<個人>

  • 住民票の写し…マイナンバーの記載がないもの、本籍地の記載があるもの 

  • 登録支援機関概要書 

  • 登録支援機関誓約書

  • 支援責任者の就任承諾書及び誓約書

  • 支援責任者の履歴書

  • 支援担当者の就任承諾書及び誓約書

  • 支援担当者の履歴書

  • 支援委託手数料に係る説明書

登録支援機関の登録(更新)申請に係る提出書類一覧・確認表がありますので、確認しながら準備を進めましょう。

参照:法務省「登録支援機関の登録(更新)申請に係る提出書類一覧・確認表」

・どのくらいの期間で申請が下りるのか

法務省では、登録支援機関の申請にかかる審査には約2ヵ月かかるとしています。最低でも支援業務を開始しようと計画している2ヵ月前までには申請を行うことが必要ですので、余裕をもって準備していきましょう。

参照:法務省「登録支援機関の登録申請」

まとめ

登録支援機関の申請には、さまざまな準備書類が必要です。事前にしっかり登録要件の内容を確認して進めないと、手数料も手間も無駄になってしまいますので、綿密な段取りをして登録申請に臨みましょう。登録条件を満たせば、登録支援機関として登録されることは困難ではありません。十分に理解を深め、余裕をもって計画と管理を行いながら登録を進めてみてください。

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