外国人労働者の受け入れが拡大している背景は?【2022年最新情報】

2022年12月20日
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中田直子 (監修)
日本ビザ国際行政書士事務所
当事務所は20年以上の経験豊富な弁護士と、入国管理法に詳しい行政書士・税理士が、アドバイザーや業務をしており、他社にはない法律に基づいた交渉力がございます。これらを生かし、丁寧なコンサルティングの上、お客様のご要望にあわせて最適なサポートと各種ビザ申請業務をいたします。またリーズナブルな価格で特定技能ビザの登録支援機関として外国人の日常生活のサポートや外国人採用コンサルティング等もしています。(2019年はボランティアで、無料で登録支援機関の外国人サポートをしました)皆さまのご希望を叶えられるようベストを尽くします。資格:行政書士資格(入国管理取次資格)/税理士資格/TOEIC950点/ニューヨーク大学留学、アメリカでの勤務経験あり。 http://visa-nihon.com/

外国人労働者の受け入れ拡大が進んでいる認識はあっても、詳しい理由や背景までは分からない方も多いでしょう。外国人労働者が増えている理由には、日本の労働力減少や各種制度の整備が進んだことなどが挙げられます。
このコラムでは、外国人労働者の詳しい受け入れ状況や人数が増えている背景を解説。また、外国人労働者を採用するメリットや注意点も紹介しています。人手不足の企業は参考にして、外国人雇用に踏み出しましょう。


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目次

  1. 外国人労働者の受け入れ状況は拡大している【2022年最新】
  2. 外国人労働者の受け入れが拡大している背景
  3. 外国人労働者の受け入れ拡大に繋がる「特定技能」とは
  4. 外国人労働者の受け入れを拡大するメリット
  5. 外国人労働者の受け入れ拡大にはデメリットもある
  6. 外国人労働者をとりまく現状
  7. 外国人労働者を受け入れるには?
  8. 外国人労働者をスムーズに受け入れる秘訣
  9. まとめ

外国人労働者の受け入れ状況は拡大している【2022年最新】

日本では、外国人労働者の受け入れが拡大しています。まずは、外国人労働者がどの程度日本にいるのか、どの国から来ているのかといった基本的な情報を知っておきましょう。厚生労働省が2022年に発表した2021年10月末時点でのデータをもとに、外国人労働者の受け入れ状況を解説します。

外国人労働者数

2021年10月末時点で日本で働いている外国人労働者は、1,727,221人でした。この人数は、雇用主に外国人雇用状況の届出が義務付けられてから過去最多です。100万人を初めて超えたのが2016年なのを考えると、加速度的に人数が増えているといえるでしょう。ただし、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大し外国人の入国が制限されたことから、増加率は前年の4.0%から0.2%と大幅に減少しました。

在留資格別

在留資格別の外国人労働者数は以下のとおりです。

 

在留資格

人数

割合

1

身分に基づく在留資格

580,328人

33.6%

2

専門的・技術的分野の在留資格

394,509人

22.8%

3

技能実習

351,788人

20.4%

4

特定活動

65,928人

3.8%

外国人労働者の在留資格で最も多いのが「身分に基づく在留資格」です。580,328人と、外国人労働者数全体の33.6%を占めます。身分に基づく在留資格とは、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のことです。身分に基づく在留資格は行える活動に制限がないため、どのような仕事もできます。

なお、在留資格の区分ではありませんが、「資格外活動」で働く外国人も多く、334,603人います。資格外活動とは、就労が認められていない在留資格を持つ外国人が、資格外活動許可を受け就労することです。代表的な資格外活動は外国人留学生のアルバイトです。

国籍別

国籍別の外国人労働者の受け入れ状況は、以下のとおりです。

 

国籍

人数

割合

1

ベトナム

453,344人

26.2%

2

中国(香港・マカオを含む)

397,084人

23.0%

3

フィリピン

191,083人

11.1%

4

ブラジル

134,977人

7.8%

5

ネパール

98,260人

5.7%

外国人労働者の国籍によって、取得している在留資格の割合も異なります。最も人数の多いベトナム人の44.6%は、「技能実習」の在留資格を持つ技能実習生です。中国人の31.7%は、専門的・技術的分野の在留資格を持って働いています。3番目に人数の多いフィリピン人の73.7%は、「永住者」や「日本人等の配偶者等」などの身分に基づく在留資格を持って就労している状況です。

産業別

外国人労働者が働いている事業所ごとのデータも存在しています。

 

産業

事業所数

割合

1

卸売業、小売業

52,726ヶ所

18.5%

2

製造業

52,363ヶ所

18.4%

3

宿泊業、飲食サービス業

40,692ヶ所

14.3%

4

建設業

33,608ヶ所

11.8%

5

サービス業(その他)

22,625ヶ所

7.9%

外国人労働者の多い業界はいずれも、人手不足が深刻な業界です。外国人労働者は日本の産業を支えている存在といえるでしょう。

都道府県別

都道府県別の外国人労働者の割合は、東京都が28.1%、愛知県が10.3%、大阪府が6.5%です。 外国人労働者は都市部に集中する傾向があります。ただし、山梨県や茨城県のように、前年比で10%近く外国人労働者を増やしている都道府県もありました。これらの県では、日本人の労働力人口が減少しており、その分外国人労働者が増えているのだと考えられます。 「外国人労働者受け入れの現状は?メリット・デメリットも解説」のコラムでも、外国人労働者の受け入れ状況についてまとめているので参考にしてください。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

外国人労働者の受け入れが拡大している背景

外国人労働者の受け入れが拡大している背景には、日本の少子高齢化による労働人口の減少が大きく関係しています。また、特定技能や技能実習などの各種制度の拡充も要因に挙げられるでしょう。

日本の労働人口が減少している

日本では人口の減少や少子高齢化の影響で、働ける世代(20~65歳の現役世代)が減っている状況です。現役世代が減っているのにも関わらず65歳以上の高齢者が増えているため、日本の経済活動の低迷が懸念されています。
女性の社会進出や高齢者の就労に関する仕組みを整える対策などが進められていますが、さらなる労働人口の減少は避けられないでしょう。そこで、日本政府は在留資格の新設や取得条件の緩和などの対策を進め、積極的に外国人労働者を受け入れる方針を示しました。以前より在留資格を取得しやすくなったり仕事に就きやすくなったりしたことが、外国人労働者が増えている一つの要因といえるでしょう。

インバウンドが増えている

インバウンド需要が増えていることは、外国人労働者の増加にも繋がっています。今後は、外国人観光客が利用する宿泊施設や飲食店、物販店で各国の言語や文化・慣習に対応できる人材の確保がさらに必要になってくるでしょう。また、実際に外国人観光客と接する職種だけではなく、観光業界やインバウンド向けの商品開発など、さまざまなところで外国人労働者の力が必要になってきます。

外国人留学生の受け入れを進めている

日本政府が外国人留学生の受け入れを進めているのも、外国人労働者の増加の要因といえます。文部科学省および関係省庁は、日本のグローバル化を促進するため、「2020年までに留学生30万人を目指す」という計画を2008年に発表しました。外国人に日本に留学したいと思ってもらえるような働きかけや受け入れ環境作りを進めた結果、2019年5月には目標の30万人を突破しています。2019年の調査では日本の教育機関を卒業・修了した外国人留学生の8割は日本国内に留まっており、日本企業に就職する人も多くいるという結果が出ました。

技能実習を行う企業が増えている

技能実習を行う企業および技能実習生が増えたことは、外国人労働者の増加の大きな要因です。技能実習を行う企業が増えた理由は、2016年の技能実習法の施行が関係しています。技能実習法の施行により、実習期間が最大5年に延長されたり対象の職種が増えたりしたため、今まで技能実習制度を利用していなかった企業も実施に踏み切るようになりました。

技能実習については「外国人技能実習制度の概要を企業向けに解説!技能実習生の受け入れ方も紹介」のコラムでさらに詳しく説明しています。

外国人労働者の受け入れ拡大に繋がる「特定技能」とは

2019年に創設された在留資格「特定技能」は、外国人労働者の受け入れ拡大に繋がっているといえるでしょう。ここでは、在留資格「特定技能」の概要を解説します。

特定の分野で外国人労働者の雇用を増やす在留資格

在留資格「特定技能」は、特定の職種で就業できる外国人を増やすために創設されました。特定の職種とは、人手不足が深刻で国内でさまざまな対策を講じても、状況が改善しなかった12職種のことです。特定技能の在留資格を取得すると、それまで身分に関する在留資格を持つ外国人にしか許可されていなかった単純労働への従事ができるようになります。また、学歴や経験がなくても、日本語能力と技能に関する試験に合格すれば在留資格の取得が可能です。

特定技能の在留資格の種類

特定技能の在留資格は、従事する分野によって12種類に分かれています。

介護/ビルクリーニング/素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業

元々は14職種でしたが、2022年5月に「素形材業」「産業機械業」「電気電子情報関連製造業」が統合され、12職種に再編成されています。製造業に関わる3分野が統合されたことにより、手続きが簡略になり、企業の負担が軽くなりました。

「技能実習」との比較

特定技能」と「技能実習」は名称が似ており、外国人が従事する職種も重なることから混同されがちです。しかし、実際には異なる制度であり、細かな部分で違いがあります。

 

技能実習制度

特定技能制度(1号)

在留資格

技能実習

特定技能

入国時の試験

なし

あり(技能試験および日本語の試験)

関係法令

入管法および技能実習法

入管法

制度の目的

発展途上国への技能移転

人手不足の職種での労働力確保

転職

原則は不可

同じ分野であれば可

技能実習2号(2〜3年目)を良好に修了した技能実習生は、「特定技能」への変更が可能です。特定技能に移行すれば、技能実習修了後もさらに5年間日本で働けます。

今後範囲の拡大が検討されている

特定技能制度は、今後制度の拡大が検討されています。正確な日程は未定ですが、現在「建設業」「造船・舶用工業」でしか許可されていない特定技能2号が、「介護」以外の全業種で許可される予定です。特定技能2号では在留期限が事実上無期限となり、外国人労働者が家族を母国から連れてくることもできます。 また、「コンビニ業界」「廃棄物処理業界」「配送業界」など、ほかの人材不足が深刻な業界でも、特定技能制度の導入が検討されているようです。

参照元
出入国在留管理庁「特定技能制度とは」
出入国在留管理庁「特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について

外国人労働者の受け入れを拡大するメリット

外国人労働者を受け入れることで、企業内の国際化が進んだり優秀な人材が確保できたりといったメリットが得られます。また、グローバルな視点でのアイデアがもたらされるのも、企業にとってプラスになるでしょう。

企業の国際化が進む

外国人労働者の受け入れ拡大は、企業の国際化に繋がります。日本で働く外国人は、日本語と母国語はもちろん、多言語を操れる人も珍しくありません。通訳なしで海外の取引先とやり取りできる人材は、企業の国際化に大きく貢献してくれるでしょう。

職場のコミュニケーションが活性化される

外国人労働者が社内に増えると、職場のコミュニケーションが活性化されるのも大きなメリットです。日本人同士であれば、曖昧で遠回しな表現でも意思の疎通が取れるでしょう。しかし、外国人相手だと言葉のニュアンスが伝わらなかったり前提となる価値観が違ったりするため、明確に表現しないと伝わりません。円滑に業務を進めるためには、日本人同士以上に綿密なコミュニケーションを取る必要があります。一見マイナスにも思えますが、分かりやすい伝え方が習慣化されることにより、日本人従業員同士の関わり方にも変化が生じるでしょう。

コミュニケーションが取りやすくなると社内の風通しが良くなり、業務の効率化や人材の定着率の上昇に繋がります。

優秀な人材を確保できる

採用を外国人にまで拡大すると、優秀な人材を獲得できる可能性が高まります。日本は少子高齢化が進んでいるため、若い優秀な人材は有名企業や条件の良い企業に集中しがちです。そこで、国籍にこだわらず採用の間口を広げれば、才能溢れる人材を確保しやすくなります。慣れ親しんだ母国を離れて、働くことを選んだ外国人は意欲的で向上心のある人が多いのが特徴です。社内にも良い影響を与えてくれるでしょう。

新たな視点の発想がもたらされる

日本人と違った視点の発想は外国人ならではです。海外と日本では、文化・慣習や常識が大きく異なります。異なる価値観から生まれるアイデアは、新たなビジネスのヒントになる場合もあるでしょう。「新しい販路を見つけ出したい」「斬新なアイデアが欲しい」と考えている企業にこそ、外国人労働者の受け入れをおすすめします。

外国人雇用のメリットは「外国人採用のメリットや課題点とは?求人の出し方や雇用の流れを解説」や「外国人を雇うメリット・デメリットは?雇用時の流れも解説」のコラムでも解説しています。

外国人労働者の受け入れ拡大にはデメリットもある

外国人労働者の受け入れには多くのメリットがありますが、デメリットが存在するのも事実です。起こり得る問題を知ったうえで、外国人採用を開始するか検討しましょう。

日本人の雇用より手続きに時間が掛かる

外国人労働者の雇用では、日本人の雇用にはない手続きが発生します。特に在留資格の申請や変更手続きは手順が複雑で、提出する書類も大量です。海外から外国人労働者を呼び寄せる場合、雇用する企業が申請を代理で行わなくてはなりません。各種手続きに社員の工数が掛かることは、デメリットといえるでしょう。

在留資格の知識が必要になる

外国人を採用するには、在留資格や入管法に関する知識が必要不可欠です。外国人は、日本人のように自由に職種が選べません。在留資格によってできる仕事が異なります。これらが理解できていないと外国人を不法就労させることになり、「不法就労助長罪」で罰せられる可能性があるでしょう。外国人雇用に関する諸手続きを行政書士に依頼する場合でも、ある程度の知識は必要です。

言葉や文化の違いによるトラブルが起きやすい

外国人労働者を雇用すると、言葉や文化、価値観の違いによるトラブルが起きる可能性があります。特に、海外と日本では仕事への取り組み方が違うため、理解する努力は必要不可欠です。外国人を受け入れる企業は、日本の価値観や常識を押し付けないようにしましょう。

外国人労働者をとりまく現状

日本は多くの外国人労働者を受け入れています。しかし、全てが上手くいっているわけではなく、外国人雇用には多くの問題が残されているのも事実です。なかでも、外国人労働者の労働環境の悪さや賃金の低さは、社会的な問題として取り上げられています。特に、技能実習生が働く職場では、「最低賃金以下の報酬」「長時間労働」「暴力やパワハラ」などの問題が深刻です。技能実習制度は利益が出にくい仕組みになっていること、また技能実習生が途中で転職したり帰国したりしにくい立場であるのが要因といえるでしょう。

他国の経済発展により、日本と発展途上国の賃金格差は今後なくなっていくと考えられます。外国人労働者を「安くこき使える」と考えて、ないがしろにしている企業は、いずれ人材の採用が難しくなるでしょう。

外国人労働者を受け入れるには?

ここでは、外国人労働者を受け入れる際の流れを順を追って解説します。

1.社内環境の整備

受け入れを開始する前に、外国人が働きやすい職場環境を整えましょう。準備には時間が掛かるので、早めに取り掛かるに越したことはありません。まずは、翻訳者に依頼して業務マニュアルの多言語化を進めましょう。そのほかには、外国人専用の相談窓口の設置や帰国休暇などの制度設置も効果的です。

2.募集

どのような外国人人材を雇用したいかがはっきりしたら、求人を出します。外国人の応募を多く集めるのなら、通常の求人媒体に加え外国人専用の求人媒体の利用がおすすめです。「他の言語に切り替えられる」「日本語レベルごとに探せる」などの特徴がある媒体や入職までのサポートがある媒体を利用すると、より効率よく外国人雇用を進められるでしょう。

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3.採用面接

外国人応募者の採用面接には、日本人の面接とは異なる注意点や確認事項があります。まず、外国人応募者に質問するときは、日本人応募者の面接以上に分かりやすく答えやすい聞き方を心掛けましょう。外国人応募者が質問を聞き取れなかったり意味が分からなかったりすると、面接がスムーズに進みません。
また、面接時に確認すべきことをあらかじめ整理し、聞き漏らさないようにしましょう。最低限「日本語能力」「学歴や専攻」は、在留資格の申請にも関わるので確認が必要です。

4.雇用契約

外国人応募者と雇用契約を締結する際は、必ず書面で雇用契約書を用意しましょう。また、外国人の母国語に翻訳した雇用契約書を用意する、もしくは通訳者を契約に同席させるとより親切です。雇用契約は、必ず外国人と同意のうえで結ばなくてはなりません。日本語がよく分からないのを良いことに、外国人の不利な条件で進めた場合、雇用契約は無効になります。

5.在留資格の手続き

在留資格の取得や変更が必要な場合は、雇用契約後に進めます。「海外在住の外国人を招へいする」「留学生を新卒採用する」「異業種で働いていた外国人を雇用する」などの場合は、在留資格の取得や変更の申請が必要です。なお、在留資格に関する申請は必ず許可されるわけではなく、審査のうえ不許可になることもあります。各種手続きは基本的に外国人本人が行いますが、外国人が日本にいない場合は企業が行わなくてはなりません。

外国人労働者をスムーズに受け入れる秘訣

外国人をスムーズに受け入れるためには、日本人以上にこまめなフォローが必要です。また、日本の感覚を押し付けず、相手を尊重するよう心掛けましょう。

日本の感覚を押し付けない

日本人と外国人では価値観や文化、仕事への取り組み方が大きく異なります。日本の感覚を無理やり押し付けていては、外国人の受け入れは上手くいきません。たとえば、外国人にとって日本の「積極的に残業する」「有給をなかなか取らない」などの働き方は理解しがたいようです。これらの価値観を押し付けず、違いを尊重できるような職場作りを目指しましょう。

自社での就業に必要な在留資格を知る

在留資格に関連するトラブルを防ぐには、外国人が自社で働くために必要な在留資格は何かを知っておかなければなりません。在留資格にはさまざまな種類があります。どのような仕事にも就ける在留資格もあれば、就ける仕事が細かく決まっている在留資格もあるのです。自社に相応しくない在留資格を持つ外国人を雇用してしまった場合、企業が不法就労助長罪で罰せられます。

日本語レベルを事前に詳しく確認する

外国人の日本語レベルを事前に詳しく確認しておくと、入社後のミスマッチを減らせます。日常会話ができるからといって、ビジネスでも通用するとは限りません。入社後に教育する余裕がなく即戦力を雇用したい場合は、日本語能力試験(JLPT)のN1、もしくは同等レベルの日本語能力に関する資格を持っている外国人を雇用しましょう。そのうえで、採用試験として小論文やレポートの作成、グループディスカッションを通してライティング力や会話力もあわせて確認すると確実です。

日本人と同様の条件で雇用する

外国人労働者の賃金や待遇を日本人と区別するのは労働基準法違反です。合理的な理由がない場合は、日本人と同様の条件で雇用しましょう。なお、合理的な理由とは、外国人の能力不足やそのほかの理由により、日本人と同様の仕事ができないと判断される場合のみです。国籍や性別、思想などを理由に、賃金や待遇を差別するのは禁止されています。

日本人以上に細やかなフォローを意識する

外国人労働者に長く働いてもらうためには、入社後の細やかなフォローが欠かせません。定期的に面談の機会を設け、悩みや相談を吸い上げるようにしましょう。また、面談のときだけでなく、普段の様子を気にかけるのも大切です。来日したばかりの外国人労働者は、日本での生活面でも悩みを抱えてしまうことがあります。雑談しながら悩みを聞いてアドバイスするだけでも、外国人労働者のストレスを減らせるでしょう。

まとめ

外国人労働者の受け入れ拡大には、日本の少子高齢化や各種制度の整備などさまざまな要因があります。今後、各業界で外国人採用の動きはさらに活発化するのが確実です。優秀な人材を確保するために、外国人採用を検討している企業は今のうちから準備を進めましょう。