在留資格・特定技能の登録支援機関と受入れ機関(特定技能所属機関)の違いは?

2020年05月10日
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中田直子 (監修)
日本ビザ国際行政書士事務所
当事務所は20年以上の経験豊富な弁護士と、入国管理法に詳しい行政書士・税理士が、アドバイザーや業務をしており、他社にはない法律に基づいた交渉力がございます。これらを生かし、丁寧なコンサルティングの上、お客様のご要望にあわせて最適なサポートと各種ビザ申請業務をいたします。またリーズナブルな価格で特定技能ビザの登録支援機関として外国人の日常生活のサポートや外国人採用コンサルティング等もしています。(2019年はボランティアで、無料で登録支援機関の外国人サポートをしました)皆さまのご希望を叶えられるようベストを尽くします。資格:行政書士資格(入国管理取次資格)/税理士資格/TOEIC950点/ニューヨーク大学留学、アメリカでの勤務経験あり。 http://visa-nihon.com/

登録支援機関とはどのような組織なのでしょう?「登録」や「支援」という言葉だけでは、わかりにくいと感じる方が多いと思います。

登録支援機関は、特定技能で働く外国人にとっても、特定技能で働く外国人を受け入れる企業などの組織にとって大変重要な機関です。

即戦力としての活躍できる外国人の方々でも、慣れない日本の生活を送ることに困難を感じることがあると思いますが、登録支援機関が日常生活や職業生活、社会生活をサポートすることにより、外国人の方々もスキルを発揮することができます。

登録支援機関とは何か

・特定技能所属機関(受入れ機関)とは何か

特定技能所属機関とは、特定技能の在留資格を持って就労を認められた外国人の方を「受け入れる機関」のことです。出入国管理及び難民認定法第19条の18には「特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関」とあります。

特定技能 就労が認められる在留資格のひとつであり、平成31年4月からはじまった新しい在留資格。
在留資格 外国人が日本国内に入国し、長く滞在するための資格。
所属機関 出入国管理及び難民認定法19条の18「日本の公私の機関」のこと「公」とは国や地方自治体やそれらの作る組織のことであり、「私」とは民間企業や民間企業が作る組織のこと。

特定技能で働く外国人を受け入れる特定技能所属機関には、様々な規則や制限があります。国が事前に決めた基準を満たした組織のみ、特定技能所属機関(受け入れ機関)になることが可能です。また、「特定技能所属機関」には外国人を受け入れることによる受入れ機関の義務が発生しますので、義務を果たさなければ、外国人を受け入れることができなくなり、出入国在留管理庁からの指導を受けることになります。

参照: 出入国管理及び難民認定法
出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」

詳細はこちら:在留資格「特定技能」14業種について解説!

外国人労働者受け入れ制度拡大!在留資格「特定技能」を新設したの理由とは?

特定技能とは?取得条件や活用方法を紹介

・登録支援機関と特定技能所属機関(受入れ機関)の関係

登録支援機関は、特定技能所属機関(受入れ機関)から委託を受けて、「受入れ機関(特定技能所属機関)の義務」である「外国人への支援」の義務を果たします。登録支援機関は、特定技能で働く外国人の「日常生活」「職業生活」「社会生活」のサポートを行う機関です。

「受入れ機関(特定技能所属機関)の義務」には次のような義務があります。

①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること(例:報酬を適切に支払う)

②外国人への支援を適切に実施すること

③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

この対策として、「受入れ機関(特定技能所属機関)」は、「②外国人への支援を適切に実施する義務」を別の組織に委託することが可能になりました。「特定技能」の在留資格を持って、日本国内で働く外国人を受け入れる組織は、大きな組織から小さな組織まで組織の規模に差があります。すべての組織が「受入れ機関(特定技能所属機関)の義務」の「②外国人への支援を適切に実施する義務」を果たすことは困難です。

参照:公益財団法人 国際研修協力機構 公式サイト 在留資格「特定技能」とは
在留資格「特定技能」とは

・登録支援機関の目的

登録支援機関はどのような目的があるのでしょうか?

出入国管理及び難民認定法第2条の5に目的が書かれています。

「外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため」です。

そもそも登録支援機関は、特定技能所属機関(受入れ機関)の代わりに義務を果たす機関です。

参照:出入国在留管理及び難民認定法

・支援責任者・支援担当者の役割

特定技能外国人を支援する際には、責任者や担当者が必要です。日本での生活や就労にまだ慣れていない外国人に対する支援内容は幅広くあります。誰が責任者なのか、誰が担当者なのかについては、基準を満たし、明確に定める必要があります。

登録支援機関の一般的な業務は

登録支援機関の一般的な業務は、在留資格「特定技能」で働く外国人の①職業生活上のサポート、②日常生活上のサポート、③社会生活上のサポートです。登録支援機関は、「受入れ機関(特定技能所属機関)の義務」を委託され業務を行います。一般的な業務は、「特定技能外国人支援計画」の内容になります。「特定技能基準省令(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」第3条に規定されています。

情報の提供

特定技能で働く予定の外国人に対して、重要な情報を提供する業務です。

具体的には、

①雇用契約の内容

②日本国内でできる活動はどのようなものか

③在留し続けるために気をつけるポイント

④適切な医療を受けるにはどうすればいいか

⑤急病になった時はどうすればいいか

⑥防犯について

などです。

日本での生活立ち上げサポート

特定技能で働く予定の外国人に対しての、日本の生活立ち上げサポート業務です。

具体的には、

空港や港からの送迎

賃貸契約の立ち合い

銀行口座開設の手伝い

携帯電話契約の手伝い

その他、生活に必要な手続きがあります。

同行支援

日本にまだ慣れていない外国人にとって、行政窓口や企業窓口とのやりとりはとても難しいことです。

同行などの支援も必要です。

日本語学習サポート

日本語は外国人にとって、大変難しい言語です。

日本語を学習できるように支援することも必要です。

相談、苦情受付、助言、指導など

職業生活だけでなく日常生活、社会生活に関する相談や苦情受付業務があります。

場合によっては、助言や指導を行う必要もあります。

国際交流サポート 特定技能で働く外国人が、日本に安心して住み続けることができるように、外国人と日本人との交流も促進する業務があります。
解雇後の再就職サポート 本人のせいではない理由で解雇された「特定技能で働く外国人」の再就職を支援する必要があります。
定期的な面談 働き始めた後も、外国人と「外国人を監督する立場にある者」と定期的な面談をする必要があります。
問題が発生した際の労働基準監督署などへの通報 もしも外国人と受入れ機関の間に、労働基準法などの法令違反があったり、その他の問題発生を知った場合は、労働基準監督署や関係する行政機関に通報する必要があります。

・支援計画

①事前ガイダンス 雇用契約締結後,在留資格認定証明書交付申 請前又は在留資格変更許可申請前に,労働条 件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等 について,対面・テレビ電話等で説明
②出入国する際の送迎 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 ・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
③住居確保・生活に必要な契約支援

連帯保証人になる・社宅を提供する等

銀行口座等の開設・携帯電話やライフライン の契約等を案内・各手続の補助

④生活オリエンテーション 円滑に社会生活を営めるよう日本 のルールやマナー,公共機関の利用 方法や連絡先,災害時の対応等の説 明
⑤公的手続等への同行 必要に応じ住居地・社会保 障・税などの手続の同行,書類 作成の補助
⑥日本語学習の機会の提供 日本語教室等の入学案内,日本語 学習教材の情報提供等
⑦相談・苦情への対応 職場や生活上の相談・苦 情等について,外国人が十 分に理解することができる言 語での対応,内容に応じた 必要な助言,指導等
⑧日本人との交流促進 自治会等の地域住民との交流の場や,地域 のお祭りなどの行事の案内や,参加の補助等
⑨転職支援(人員整理等の場合) 受入れ側の都合により雇用契約を解除する 場合の転職先を探す手伝いや,推薦状の作成 等に加え,求職活動を行うための有給休暇の 付与や必要な行政手続の情報の提供
⑩定期的な面談・行政機関への通報 支援責任者等が外国人及びその上司等と定 期的(3か月に1回以上)に面談し,労働基準 法違反等があれば通報
参照:「1号特定技能外国人支援に関する運用要領-1号特定技能外国人支援計画の基準について-(平成31年3月)」
「特定技能基準省令(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)」
出入国在留管理庁「新たな外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」支援計画の概要

登録支援機関になるには

・必要な基準

登録支援機関は、特定技能で働く外国人の日常生活や職業生活、社会生活を総合的にサポートする重要な仕事を担います。そのため、登録支援機関になるには次のような基準が設けられています。

①機関それ自体が適切であること

登録拒否事由に該当しないことが必要です。

過去5年以内に出入国違反や労働法令違反がないことなどです。

②外国人を支援する体制があること

適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を行うこと、一部のみを行うものとして登録をすることはできません。

再委託せずに自ら適合1号特定技能外国人支援計画を行うことができる必要があります。

参照:出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』について(令和元年7月)」

おわりに

いかがでしたでしょうか?登録支援機関は、特定技能の在留許可を得て働く外国人にとっても、受け入れる組織にとっても重要な機関です。日本にまだ慣れない外国人が、力を発揮できるようにサポートすることで、外国人も企業も長期的安定的に利益を得ることができます。

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