外国人を正社員雇用したい企業向けにメリットや注意点を詳しく解説!

2020年06月19日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

グローバル人材の確保や人手不足解消などを目的に、外国人の正社員雇用を検討している企業もあるでしょう。外国人雇用に必要な手続きは日本人の場合と異なるため、採用を行う企業は一定の知識が必要です。そこで、このコラムでは外国人雇用を行うメリットや注意点、正社員雇用するまでの流れを紹介します。外国人の正社員雇用に必要な情報を把握して、採用活動を円滑に進めるために役立てましょう。

目次

  1. 日本で正社員雇用で働きたい外国人は多い
  2. 外国人を正社員雇用するメリット
  3. 外国人を正社員雇用する際の注意点
  4. 外国人を正社員雇用する流れ
  5. まとめ

日本で正社員雇用で働きたい外国人は多い

給与の高さや福利厚生の手厚さなどを理由に、日本での正社員雇用を希望する外国人は多いようです。外国人留学生が卒業後に日本で就職するケースも珍しくありません。実際に、2019年度に教育機関を卒業した外国人留学生のうち、最も多かった進路は「日本国内での就職」で全体の36.9%でした。日本で正社員雇用で働きたい外国人は年々増加傾向にあるため、今から外国人雇用をスタートすれば優秀なグローバル人材を確保できるでしょう。

参照元

独立行政法人日本学生支援機構「2019(令和元)年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果

外国人を正社員雇用するメリット

ここでは、外国人を正社員雇用するメリットを解説します。外国人雇用を検討している企業は参考にしてみましょう。

人手不足解消

少子高齢化に伴い日本では労働人口が減少しており、人手不足解消のために外国人雇用が推進されています。産業の需要が高いにもかかわらず人手不足が深刻な業界では、日本人と同じように幅広い業務に従事できる特定技能人材の雇用も可能です。近年では、人手不足を補うために積極的に外国人雇用を行う企業も増えつつあります。労働力を確保したい企業は、外国人の正社員雇用も視野に入れてみましょう。

ブリッジ人材の確保

事業拡大や海外進出を検討している企業は、ブリッジ人材の確保のために外国人の正社員雇用を行うこともあります。単なる通訳ではなく、現地の文化や風習にも精通しており商談を円滑に進められる外国人がブリッジ人材です。企業が海外進出する際には入念な調査が欠かせません。現地に詳しい外国人を正社員雇用することで、抜かりなく調査を行えるうえ海外進出をスムーズに進められます。

社内のグローバル化促進

外国人の正社員雇用を行うメリットとして、社内のグローバル化が促進され社員のモチベーションアップにつながることが挙げられます。外国人と日本人では生育環境や価値観、常識などが異なるため今までとは違ったアイデアが生まれやすく、企業としての発展が期待できるでしょう。また、外国人の社員がいることで世界情勢や海外のニュースにも関心が高まり、国際的な視点を育みやすくなります。企業の新陳代謝を活発にしたいときは、外国人雇用を行うのも一つの方法です。

外国人を正社員雇用する際の注意点

外国人の正社員雇用にはさまざまなメリットがありますが、注意点も存在します。正社員雇用はもちろん、契約社員やパート・アルバイトの場合も注意しないと、雇用後にトラブルに巻き込まれる可能性があるでしょう。場合によっては不法就労助長罪に問われたり企業としての信頼を失ったりする可能性があります。外国人雇用を検討している企業はきちんと注意点を把握しておきましょう。

在留資格の種類や在留期限を確認する

外国人を雇用する際は必ず在留資格の種類と行わせる業務内容が一致するか、在留期限は切れていないかを確認しましょう。在留資格を持たない外国人を雇用したり在留期限が切れた後も働かせたりした場合、企業は不法就労助長罪に問われます。外国人の在留資格関係を確認するのは雇用主の義務なので、「不法就労だと知らなかった」は通用しません。不法就労助長罪に問われると罰則が科せられるだけでなく、企業としての信頼も失います。外国人の雇用も難しくなる可能性が高いので、雇用契約を結ぶまでの間に必ず在留資格の確認を行いましょう。

仕事に必要な日本語能力を有するかチェックする

外国人を雇用する際は、問題なく働けるレベルの日本語能力があるかチェックするのが大切です。日本人の社員とスムーズに会話できるか、読み書きは可能かを事前に確認しておくことで、業務に支障がないかを判断できます。また、コミュニケーションのすれ違いによるトラブルも未然に防げるでしょう。外国人の日本語能力は人それぞれです。「会話はできても読み書きが難しい」「ゆっくりと話してもらえれば聞き取れる」など、配慮すべき点は外国人によって異なります。正社員雇用する外国人の日本語能力をあらかじめ把握しておけば、入社までに職場での対応を周知することも可能です。

日本人と同等以上の就労条件で雇用する

正社員雇用に限らず、外国人を受け入れる際は日本人と同等以上の条件で雇用契約を締結する必要があります。外国人だからといって、不当に給与を下げたり長時間働かせたりするのは法律違反です。日本人と同じように職能や業務内容に応じて、給与や待遇を決めましょう。合理的な理由なく外国人の給与を下げると、在留資格の取得許可が下りにくくなるうえ人材を流出させかねません。外国人が活躍しやすい企業にするためにも、日本人の社員との間に格差をつくらないように心掛けましょう。

異なる文化や価値観を認め合えるように教育を行う

外国人のなかには信仰する宗教がある人や日本人とは異なる文化のもとで育ってきた人が存在するため、雇用する企業でも配慮する必要があります。また、日本人の社員に向けて異なる文化や価値観に対する理解を深められるよう、事前にレクリエーションを行いましょう。「家庭を第一に優先する」「特定の時間にお祈りを捧げる」など、仕事への影響が避けられない文化や考え方は少なくありません。これらのアイデンティティが認められない場合、外国人は仕事に対して消極的になったり離職・転職を考えたりする可能性があります。外国人の正社員雇用を検討している企業は、離職・転職を防ぐためにすべての社員が働きやすい環境を整えることが大切です。

他にも外国人を雇用する上で知っておきたい注意点について「企業が外国人を雇用する際に知っておくべき5つの注意点を徹底解説!」のコラムで紹介していますので、参考にしてください。

外国人を正社員雇用する流れ

外国人を正社員雇用するにはいくつかの手続きを行う必要があります。外国人の正社員雇用におけるメリットと注意点を把握したうえで採用を行いたい企業は、雇用契約を結ぶまでの流れを確認しておきましょう。採用ルートや手続きに必要な書類を把握しておくと、スムーズに外国人雇用を実施できます。

採用の目的と募集要項を明確にする

まず初めに、外国人を正社員雇用する目的を明確にし、募集要項を決めましょう。外国人を正社員雇用するのは簡単なことではありません。場合によっては日本人を採用するよりもコストが高くなる可能性もあります。ブリッジ人材の確保や社内のグローバル化など、雇用する理由に沿って具体的な業務内容や求める人物像、給与といった募集要項を定めましょう。具体的な募集要項を作成することで、企業に適した人材が応募してくれる可能性が高まります。

採用ルートの選定を行う

募集要項を作成したら、ターゲットとなる外国人材の目につきやすいよう求人を出す方法を決めます。自社のWebサイト上や大手求人広告に掲載する方法のほかにも採用ルートが存在するため、求める人物像や状況に応じて選定を行いましょう。

外国人に特化した人材紹介サービスの活用

外国人特化型の人材紹介サービスでの募集は、企業が求める人材を見つけやすい傾向にあります。媒体によっては、求職中の外国人に直接スカウトを行うことも可能です。日本で働きたい外国人のなかには、情報収集が上手くできず自分に合った企業を見つけられない人もいます。そのため、目につきやすい外国人特化型の人材紹介サービスで求人を公開するのは良い手段です。

公的機関の職業紹介

外国人雇用サービスセンターやハローワークといった、公的機関に求人の掲載を依頼するのも一つの方法です。外国人留学生や外国人労働者は求人を探す際、公的機関の職業紹介を利用する傾向にあります。公的機関での求人募集は掲載費用が掛からないので、利用してみるのもおすすめです。掲載までの流れや申し込み方法は、それぞれのWebサイトで確認できます。

リファラル採用

自社の社員から人材を紹介してもらう「リファラル採用」を、外国人雇用に活用するのも一つの方法です。企業内部を熟知した社員からの紹介なので、求める人物像にマッチしやすく採用コストの削減にもなります。外国人との交流がある、もしくは外国籍を持っている社員がいる場合は、リファラル採用での外国人雇用も検討してみましょう。

教育機関からの紹介

日本での正社員就職を目指す外国人留学生は多いため、教育機関にコンタクトを取り紹介を受けるのも良い方法です。専門学校や大学、大学院の就職課に求人を出したりインターンシップの募集を掛けたりして、外国人留学生を新卒で正社員雇用できるようにしましょう。外国人留学生のなかには日本での就職を希望していたものの、在留期限内に内定が得られず帰国してしまう人もいます。そこで、情報収集が苦手な外国人留学生でも目につきやすい範囲で求人を募集することで、優秀な人材を採用できるチャンスを増やせるでしょう。

外国人も働きやすい職場環境を整える

先述したように外国人は日本人とは異なる価値観や常識を持っているため、雇用する際はお互いが働きやすい環境づくりが重要になります。外国人と日本人の双方に、異文化理解を促進する研修を行ったり相談窓口を設けたりしましょう。早期離職や転職、社員間での不当な扱いを避けるためにも、外国人雇用を行う企業は誰もが働きやすい環境づくりを行う必要があります。

面接や雇用契約の締結を行う

外国人雇用に係る面接は、日本人と同じように行います。日本での生活で不安なことや業務についての質問をしてみるのもおすすめです。また、応募者の外国人が日本に在留している場合は、在留資格の確認もきちんと行いましょう。外国人留学生を新卒で正社員雇用する際は、内定を出したあとに業務内容に応じて在留資格を変更してもらいます。転職者の場合は前職の業務内容を確認し、自社で募集しているポジションと比較して類似性があるか確認しましょう。異なる業務を行っていた場合は、成績証明書や実務経験証明書を持参してもらい、採用の可否を判断します。なお、外国人が転職する際は「就労資格証明書」が必要になるので、必ず本人に手続きを行わせてください。

内定を出した外国人を正式に正社員雇用することが決まったら、トラブル防止のため書面で雇用契約を締結しましょう。就労条件はお互いによく話し合って決定し、認識が食い違ってないか確認するのが大切です。可能であれば、雇用契約書は外国人の母国語でも作成しましょう。

まとめ

近年、日本では正社員雇用を希望する外国人が増加しつつあります。少子高齢化が加速する日本において、企業が外国人を正社員雇用するメリットは大きいですが、注意点も把握しておかなければトラブルに発展しかねません。外国人を正社員雇用するメリットと注意点、雇用までの流れなどをきちんと把握したうえで、自社にふさわしい人材の確保を目指しましょう。

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