経営管理ビザの更新に必要な書類とは?企業に向けて解説

2020年06月19日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「経営管理ビザの更新は難しい」と聞いたことのある方もいるでしょう。経営管理ビザは、まず1年間の在留期間が許可されます。その1年間の間に、事業を安定させなければ更新ができません。在留状況が良ければ更新が許可されるわけではないため、難易度が高いといわれているのです。このコラムでは、経営管理ビザの更新許可基準や必要書類を解説します。内容を参考にして、外国人のビザ更新をサポートしましょう。

目次

  1. 経営管理ビザとは
  2. 経営管理ビザ更新の許可基準とは?
  3. 経営管理ビザの更新に必要な書類
  4. 経営管理ビザの更新で長期の在留期間を得るポイント
  5. まとめ

経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、会社の経営者や管理者として働く外国人に付与される在留資格「経営・管理」のことを指します。ほかの就労に関わる在留資格と比べ、取得や更新の難易度が高いのが特徴です。ここでは、経営管理ビザの概要を説明します。

在留資格「経営・管理」のこと

経営管理ビザとは、在留資格「経営・管理」のことです。本来、ビザとは外国人が日本に入国するときに入国審査官に提示する、査証のことを指します。しかし、俗称として在留資格のことをビザと呼ぶ人が多くいるのです。そのため、このコラムでも在留資格「経営・管理」を経営管理ビザと表現しています。

会社経営や管理業務を行う外国人に付与される

経営管理ビザは、日本で会社を経営したり管理者業務を行ったりする外国人に付与されます。対象となるのは社長や取締役、部長、工場長などの役職に就く外国人です。

経営管理ビザのもとになっているのは、2014年の入管法改正により廃止された投資経営ビザです。投資経営ビザは、外資系企業で経営管理を行う外国人が対象でした。その後、日系企業で経営管理を行う外国人が増加したため、法改正によって投資経営ビザの代わりに経営管理ビザが創設されたのです。経営管理ビザの創設で、優秀な経営者・管理者がより日本で働きやすくなったといえるでしょう。

経営管理ビザの取得や更新は難易度が高い

経営管理ビザの取得は難易度が高いといわれています。外国人が経営者として経営管理ビザを得るには、資本金や従業員を用意のほかに、事業計画書の提出も必要です。また、管理者として経営管理ビザを得るのも簡単なことではありません。条件として、事業の経営や管理経験が3年以上求められるのです(大学院で経営・管理科目を専攻していた期間を含む)。

経営管理ビザの更新も、ほかの在留資格と比べて非常に難易度が高くなります。経営管理ビザを初めて得るときの在留期限は基本的に1年です。1年間の間に会社経営を軌道に乗せ、今後の事業の継続性を証明できないと経営管理ビザは更新できません。

このように、経営管理ビザの取得・更新の難易度は高いため、準備を入念に行ってから手続きを行う必要があります。

経営管理ビザについては「経営管理ビザとは?取得の条件や注意点を外国人雇用企業に向け解説」や「経営・管理ビザとは?必要書類や申請のポイントを解説」のコラムでも紹介していますので併せてご覧ください。

経営管理ビザ更新の許可基準とは?

経営管理ビザを更新する際の重要な許可基準は「事業の継続性が見込めるかどうか」です。以下で詳しく解説します。

適切な報酬を受け取っていること

経営管理ビザを更新するには、申請する外国人が適切な報酬を受け取っていなくてはなりません。経営管理ビザの更新には、事業の継続性が求められます。事業の持続性を強調するために自らの報酬を極端に下げ、売上を多く計上しても事業が上手くいっているとは判断されません。また、報酬が少なすぎると、日本での生活が破綻しているとみなされ、経営管理ビザの更新は難しくなるでしょう。具体的には、最低でも月収18万円以上の報酬を受け取っている必要があります。

できるだけ黒字決算であること

経営管理ビザのスムーズな更新には、できるだけ黒字決算であることが求められます。審査の重要なポイントである事業の継続性の有無が判断されるのは、主に決算書からです。黒字決算で利益も十分に出ていれば、会社経営が上手くいっているとみなされ、在留期間更新許可申請が通りやすくなるでしょう。なお、赤字決算でも経営管理ビザの更新ができる場合があります。特に、会社設立当初は赤字決算になることも多いため、決算書だけではなく総合的な判断で在留資格更新の審査がされるようです。また、赤字決算であっても債務超過が無ければ、事業契約書や予想収益に関する資料を提出することで、経営管理ビザを更新できる可能性があります。

一方、2期以上債務超過が続いたり売上純利益がなかったりする場合は、事業の継続性がないとみなされ経営管理ビザの更新が難しくなるようです。

納税の義務をはたしていること

経営管理ビザの更新審査では、納税の義務をはたしているかも確認されます。経営者として払うべき税金のほか、住民税の支払い状況も審査対象です。経営管理ビザに限らず、近年在留資格の更新審査は、納税状況を厳しくチェックされる傾向にあります。

経営管理ビザの更新に必要な書類

経営管理ビザの更新に必要な書類は、経営・管理を行う企業がどのカテゴリーに該当するかによって異なります。在留管理上、外国人の働く企業は規模や経営状況によって1~4のカテゴリーに分けられているのです。今回は、カテゴリー3の企業を経営・管理する外国人の「在留期間更新許可申請」に必要な書類を紹介します。

・在留期間更新許可申請書

・写真(縦4㎝×横3cm)

・在留カードおよびパスポート(提示)

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

・直近の年度の決算文書の写し

・住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

このほかに、公的には明言されていないものの提出したほうが良いとされる書類があります。

・会社名義の銀行口座通帳の写し

・法人の納税証明書

・更新申請理由書

なお、経営状況によってはさらに追加の書類を提出する場合もあります。

参照元

出入国在留管理庁「経営・管理

経営管理ビザの更新で長期の在留期間を得るポイント

経営管理ビザを初めて取得するときは、基本的に1年の在留期間が許可されます。次の在留期間更新許可申請時の審査結果で、より長い在留期間を得られるかが決まるのです。ここでは、外国人が経営管理ビザの更新で、5年や3年の在留期間を得るポイントを解説します。なお、これらの条件をすべて満たしても、必ず長期間の在留期間が許可されるとは限りません。さまざまな状況を総合的に見て審査されます。

入管法上の届出義務をはたしている

長期間の在留期間を得るには、入管法上の届出義務を怠ってはなりません。入管法にて外国人に届け出義務がある事項は以下のとおりです。

・新規上陸後の住居地届出

・在留資格変更等にともなう住居地の届出

・住居地の変更届出

・住居地以外の記載事項の変更届出

・在留カードの有効期間の更新

・紛失等による在留カードの再交付

・汚損等による在留カードの再交付

・在留カードの返納

・所属機関等に関する届出

外国人は以上の入管法上の届け出義務を怠ると、長期間の在留期間を得ることはおろか、在留資格を更新できない可能性もあります。

参照元

e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)

繰越欠損金がない

長期間の在留期間を得るには、黒字決算かつ、繰越欠損金がない状態が求められます。理由は、経営管理ビザの更新審査では、直近だけではなく今までの経営状況も審査されるためです。たとえ在留期間更新許可申請をする年度の経営状況が良くても、過去の欠損金がある状態では事業の安定性があるとは判断されません。

安定した経営実績を証明する

安定した経営実績を決算書で証明できれば、長期間の在留期間を得やすくなるでしょう。経営が安定している状態とは、黒字決算かつ、売上規模が大きいことです。いくら赤字がなくとも利益が低ければ、経営実績が良い状態とはいえません。具体的には年商1000万以上あると、長期間の在留期間を得やすいといわれています。また、外国人が多額の役員報酬を受け取っていると、経営状況が順調とみなされ3年や5年の在留期間が得やすくなるようです。

更新理由書を具体的に書く

在留期間更新許可申請時に提出する更新理由書を、できるだけ詳しく書くことも効果的といわれています。更新理由書とは、3年や5年の在留期間を得たい理由や根拠を詳しく説明する書類です。在留期間更新許可申請に必須の書類ではありませんが、提出すると長期間の在留期間が許可される可能性が高まるといわれています。更新理由書に書く内容の一例は以下のとおりです。

今後の事業計画

更新理由書に今後の長期的な事業計画を記載します。その際は、根拠となる書類も添えて提出すると良いでしょう。

自らの仕事内容の詳細

経営者である外国人が、実務的な業務ではなく経営に注力していることが証明できれば、長期的な在留期間が許可される可能性があります。

取引先の情報

許される範囲で取引先の情報を記入するのもおすすめです。特に、取引先に大手企業がある場合は、取引内容や取引年数、取引金額などを記入することで、事業の継続性のアピールになります。特定の企業と数年間に渡り安定した取引が見込める場合は、その旨も記載すると良いでしょう。

企業の短期安全性

企業の短期安全性(支払い能力)を証明するのも効果的です。短期安全性は、流動比率を示すことで証明できるでしょう。流動比率は「流動資産÷流動負債×100」で求められます。企業の規模や業種によって異なるものの、流動比率が120%であれば短期安全の証明になるでしょう。

まとめ

経営管理ビザを更新するには、事業の安定性や継続性を証明しなくてはなりません。そのためには、できるだけ黒字決算に近づけ、利益を十分に出す必要があります。ほかの在留資格と比べて更新の難易度が高いため、入念な準備をして望みましょう。

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