在留資格認定証明書交付申請書とは?わかりやすく手続きを解説!

2020年06月23日
中田直子 (監修)
日本ビザ国際行政書士事務所
当事務所は20年以上の経験豊富な弁護士と、入国管理法に詳しい行政書士・税理士が、アドバイザーや業務をしており、他社にはない法律に基づいた交渉力がございます。これらを生かし、丁寧なコンサルティングの上、お客様のご要望にあわせて最適なサポートと各種ビザ申請業務をいたします。またリーズナブルな価格で特定技能ビザの登録支援機関として外国人の日常生活のサポートや外国人採用コンサルティング等もしています。(2019年はボランティアで、無料で登録支援機関の外国人サポートをしました)皆さまのご希望を叶えられるようベストを尽くします。資格:行政書士資格(入国管理取次資格)/税理士資格/TOEIC950点/ニューヨーク大学留学、アメリカでの勤務経験あり。 http://visa-nihon.com/

在留資格認定証明書交付申請とは、どのような手続きなのでしょうか?外国人労働者をはじめて雇用する企業様にとって、入管関係の諸手続きについて、わからないことや不安なことも多いと思います。この記事では、在留資格認定証明書交付申請について、手続きの流れから申請書の書き方、必要書類までわかりやすく解説します。

在留資格変更許可申請書の手続き方法を知りたい場合はこちら:在留資格変更許可申請書の書き方を目的ごとに解説!

在留資格認定証明書交付申請について

在留資格認定証明書交付申請とは、海外に住む外国人が日本に中長期で滞在する際に必要となる手続きです。通常、①現地の日本大使館か領事館で査証(ビザ)を取得し日本への入国許可を得る、②日本に入国する際には、入国審査官による上陸審査を通過する、という2つの段階が存在します。

在留資格認定証明書を持参して入国審査を受けることで、、②の過程を簡略化することができ、スムーズに上陸できるようになります。

・在留資格の種類

そもそも在留資格とは何でしょうか?

日本おける活動の根拠となる資格、それが在留資格です。外国人が日本に滞在する際には、一人につき一つ在留資格を保有していなければなりません。複数を所持していることは禁じられています。

2020年3月現在、在留資格は大きく分けると下記の29種類あります。

外交、公用、教授、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、 

法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、 

企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、特定技能、文化活動、 

短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

参照:出入国管理庁 在留資格一覧表より

上記の中で永住者以外の在留資格を希望する場合、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。

・在留資格認定証明書交付申請の概要

在留資格認定証明書交付申請は、法務省の外局である出入国在留管理庁にて受理されます。

提出者は、申請人である外国人本人の他に、受け入れ機関の職員や法定代理人、許可を受けた弁護士や行政書士が認められています。申請人である外国人本人が、この手続きのために来日することは考えにくく、現実的に受け入れ機関の職員か、申請取次行政書士に依頼することになります。

申請に際しての費用はかかりませんが、返信用封筒に簡易書留代金を含めた404円分の切手を貼る必要があります。

審査期間は、標準処理期間が定められており、約1ヶ月~3ヶ月とされています。あくまで標準処理期間なので、申請時期によってはこの期間を超過することもあります。

参照:法務省 在留資格認定証交付申請

手続きの流れ

在留資格認定証明書交付申請の手続きの流れには、いくつかの注意点があります。

しっかりと漏れがないように準備をするようにしましょう。

・出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請

申請人である外国人の居住予定地か、受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局、支局、出張所にて行うことができます。受理を行っていない出張所もあるので、あらかじめ確認してください。

正式に受理されると受付番号をもらいますので、大切に保管しましょう。審査官から問い合わせを受ける際は、受付番号で確認されます。

・現地へ郵送、ビザ発給

在留資格認定証明書を申請人本人に送付し、現地の日本大使館にてビザ(査証)が発給されます。混合されがちですが、在留資格は日本に滞在するために必要な資格で法務省が審査するのに対し、ビザ(査証)は日本に入国するために必要な資格で外務省が審査します。

・上陸後、入国審査

入国審査時に在留資格認定証明書を回収され、何も問題なければ上陸が許可されます。

成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港では、その場で在留カードが発行されます。

在留資格認定証明書には有効期間が記されており、発行から3ヶ月です。

その期間を過ぎてしまうと、再度一から申請をしなければなりません。

在留資格認定証明書交付申請書の書き方

在留資格認定証明書交付申請書は、在留資格により内容や枚数が異なります。

ここでは「技術・人文知識・国際業務」を例に、具体的な書き方を説明します。

申請書の様式は、頻繁に更新されているので最新版を入手するようにしましょう。

エクセル版とPDFの2つのファイル形式で配布されています。

参照:法務省 【在留資格 日本への入国目的】別の在留資格認定証明書交付申請書

・1枚目

1枚目はどの在留資格であっても共通する様式です。1から20までの項目から成り立っています。それぞれの項目を詳しくみていきます。

1 国籍・地域

  国籍を記入します。

2 生年月日

 生年月日を記入します。ベトナムなどの国のパスポートは、月と日の記載が紛らわしくなっています。注意してください。

3 氏名

 氏名を記入します。漢字とアルファベットの両方がある場合、双方を併記しましょう。

4 性別

 該当する方に〇をつけます。 

5 出生地

 パスポートに記載のある出生地を記入します。

6 配偶者の有無

 該当する方に〇をつけます。

7 職業

 職業を記入します。学生なら学生、無職の場合は無職と記入します。

8 本国における居住地

 パスポートに記載のある場合は、その居住地を記入します。

9 日本における連絡先・電話番号・携帯電話番号

 受け入れ機関の連絡先や電話番号を記入します。

10 旅券(1)番号 (2)有効期限  

 パスポートの番号、有効期限を記入します。2と同様、月と日の記載に注意しましょう。

11 入国目的

 希望する在留資格に〇を記入します。

12 入国予定年月日

 入国予定の年月日を記入します。申請期間がわからない以上、余裕をもった日付を記入してください。

13 上陸予定港

 上陸予定の空港名を記入します。

14 滞在予定期間

 雇用期間に定めのない場合は「長期」、それ以外の場合は具体的な期間を記入します。

15 同伴者の有無

 該当する方に〇を記入します。

16 査証申請予定地

 査証(ビザ)を申請する日本大使館(領事館)の場所を記入します。

17 過去の出入国歴

 該当する方に〇を記入します。有の場合、パスポートにある直近の日付を記入します。

18 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

 該当する方に〇を記入します。

19 退去強制又は出国命令による出国の有無

 該当する方に〇を記入します。

20 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹)及び同居者

 該当する方に〇を記入します。有の場合、情報を記入します。

・2枚目

2枚目は21から26までの項目で成り立っています。

21 勤務先

 勤務先の情報を記入します。

22 最終学歴 (1)学校名 (2)卒業年月日

 申請人である外国人の最終学歴にレ点をし、必要な情報を記入します。

23 専攻・専門分野

 専攻・専門分野にレ点をします。専門学校の場合、欄が異なるので注意してください。

24 情報処理技術者資格又は試験合格の有無(情報処理業務従事者のみ記入)

 情報処理業務従事者のみ記入します。その他の方は空欄でかまいません。

25 職歴

 職歴を記入します。別紙での提出も認められています。

26 申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人

 申請人、もしくは代理人の情報を記入します。受け入れ機関が作成した場合、本人との関係は雇用主となります。

・3枚目以降

所属機関作成用は4枚から構成され、項目は1から9まであります。ここでは、注意するべき項目をピックアップして説明します。

5 給与・報酬額(税引き前の支払額)

 日本人の社員と同等の給与でなければなりません。著しく低い場合、不許可となります。

8 職務内容

 主たる職務内容を一つ、他に職務内容があれば複数記入することができます。

添付する職務内容説明書との整合性に気を付けながら、過不足なく記入しましょう。

申請の際の必要書類について

在留資格認定証明書交付申請において、必要書類以外にも、追加で提出を求められる場合もあります。あくまで立証責任は申請側にあるので、審査官が知りたい情報を記載した資料を準備しましょう。

ここでは「技術・人文知識・国際業務」の必要書類を説明します。

雇用先により4つのカテゴリーに区別されています。下記の雇用先のカテゴリー区分により提出必要書類は異なってきます。(2020年4月現在)

カテゴリー1

(1) 日本の証券取引所に上場している企業

(2) 保険業を営む相互会社

(3) 日本又は外国の国・地方公共団体

(4) 独立行政法人

(5) 特殊法人・認可法人

カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1000万円以上ある団体・個人
カテゴリー3

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー1.2を除く)

カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

3 返信用封筒(宛先明記の上、404円分切手を添付) 1通

4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜

 カテゴリー1:

    四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)など

 カテゴリー2及びカテゴリー3: 

    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

5 専門士又は高度専門士の資格所持者は,専門士の資格を証明する文書 1通

(以下はカテゴリー3、4のみ必要)

6 申請人の活動の内容等を明らかにする資料 1通 (例)労働条件明示書

7 学歴又は職歴等を証明する文書 卒業証明書など 1通

8 登記事項証明書 1通

9 事業内容についての案内書 1通

10 直近の年度の決算文書の写し 1通

11 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(カテゴリー4のみ)

その他に、入社までの経緯書、詳細な職務内容説明書などを、追加で求められるケースもあります。準備できる場合は、あらかじめ添付しておいても良いでしょう。

参照:法務省 技術・人文知識・国際業務 提出書類

まとめ

在留資格認定証明書交付申請について、申請書の書き方から手続きの流れまで説明しました。はじめて申請する場合、必要な書類の準備にも手間取ることが予想されます。

必要であれば専門家に相談しながら、しっかりと準備をして申請に臨んでください。