外国人が住宅ローンを組むためには永住者ビザを必要とされることがほとんどで、永住者ビザがない外国人は原則的に日本で住宅ローンを組むことはできません。しかし、永住者ビザがなくても住宅ローンを組む方法はあります。そこで今回は、永住者ビザを持たない外国人が日本で住宅ローンを組めない理由や、永住権がなくても住宅ローンを組む方法について紹介していきます。

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目次

1. 外国人でも日本で家を買うことはできる
2. 外国人でも住宅ローンは組める？
3. 外国人が住宅ローンを組むために必要な条件とは？
4. 永住者ビザを持たない外国人が住宅ローンを受ける4つの方法
5. まとめ

外国人でも日本で家を買うことはできる

外国人でも日本で家を買うことはできます。

日本では家の購入および土地の所有に関して、外国人に対する制限はありません。居住用に関わらず、投資用としても日本で家を購入することができます。外国人に対して家を購入できない、あるいは土地を所有できないなどの制限がある国もありますので、日本は不動産の所有に関して外国人に寛容な国と言えるでしょう。

ただし、購入が認められているとはいえ、外国人が住宅ローンを組めるかどうかはまた異なります。家を一括で購入できるほどの資産力がない場合は、住宅ローンについて考えなければいけません。

外国人でも住宅ローンは組める？

外国人は住宅ローンを組むことが可能ですが、それには「永住者ビザ」の取得を条件となることがほとんどです。

なぜ永住者ビザが必要かと言えば、住宅ローンは長期の貸付商品であり、数千万円というお金を前借りしてそれを30〜35年に渡って返済する必要があるからです。

本国へ帰国して住宅ローンの返済が滞ってしまうリスクを避けるため、ほとんどの金融機関では永住者ビザの取得を条件としています。

また、日本で永住者ビザを取得するには厳しい条件があり、永住者ビザの所有は日本滞在における信用につながりやすいのも理由の一つです。

このことから、永住者ビザを持たない外国人は日本で住宅ローンを組むのが難しいと言えます。

外国人が住宅ローンを組むために必要な条件とは？

外国人が住宅ローンを組む条件は金融機関によって異なります。

たとえば、日本の大手金融機関「みずほ銀行」では、住宅ローンの利用条件を次のようにしています。

===引用===

以下のすべての条件を満たす個人のお客さま

• 満20歳以上71歳未満で、最終ご返済時の年齢が満81歳未満の方

• みずほ銀行が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入が認められる方

• 安定した収入のある方

• 保証会社の保証を受けられる方

• 原則、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方

※みずほ銀行より引用
みずほネット住宅ローン商品概要

===引用===

ほとんどの金融機関において、住宅ローンを組める外国人は原則的に日本国籍あるいは永住許可を受けていることが条件です。

その上で、安定した収入があり、保証会社の保証を受けられる人などが住宅ローンの対象となります。

審査基準は外国人も日本人と変わらない

審査基準については、外国人も日本人も変わりません。永住者ビザなど住宅ローンを組むための条件さえ満たしていれば、日本人と同じ審査が行われると考えてもいいでしょう。

基本的に金融機関はお金を貸してその金利で利益を得るビジネスなので、返済を滞りなく行えると信用できる人には借入を行います。そのため、審査基準については外国人も日本人も変わらないと言えます。

永住権の有無による住宅ローンの組みやすさの違いについては「永住権なしでも外国人が住宅ローンを組む方法はある！条件や審査方法を解説」のコラムでも紹介していますので併せてご覧ください。

永住者ビザを持たない外国人が住宅ローンを受ける4つの方法

外国人が日本で住宅ローンを組むなら原則的に永住権が必要ですが、永住者ビザを持たない場合でも住宅ローンを組むことは不可能ではありません。

永住者ビザを持たない外国人が日本で住宅ローンを受ける方法には以下の4つがあります。

• 本店が母国の金融機関を利用する

• 日本人の配偶者に組んでもらう

• 頭金を多めに払う

• 永住者ビザを取得してしまう

本店が母国の金融機関を利用する

本店が母国の金融機関を利用することで、永住者ビザを持たない外国人でも日本で住宅ローンを組める場合があります。

たとえば、中国に本店を持つ「中国銀行」は、住宅ローンの対象者を次のように定めています。

===引用===

日本国籍を有する自然人及び合法な在日居留資格を有する中国籍の方。在日居留資格を有さない中国籍の自然人は、当行で関連口座を開設すると共に、原則５０％以上の頭金が必要となり、貸出期間は１５年以内となります。

※中国銀行より引用
個人向け住宅ローン

===引用===

このように、中国銀行では日本に在住している中国人に対し、永住者ビザを持たなくても住宅ローンの提供を行っています。

これは母国に本店がある場合は返済が滞るリスクが少ないためです。仮に日本で住宅ローンを契約して日本を離れて帰国した場合、母国で住宅ローンの支払いを返済することができます。

また、ローンを契約した本人にとっても返済が滞れば、母国および日本において信用情報に傷がつくといったリスクがあるのも理由の一つです。

このことから、本店が母国の金融機関を利用すれば永住権を持たない外国人でも日本で住宅ローンを組めると言えます。

日本人の配偶者に組んでもらう

日本人の配偶者に組んでもらうのも選択肢の一つです。

日本人と結婚していて、その配偶者が仕事を持って安定的な収入がある場合は、配偶者に住宅ローンを組んでもらうことができます。

ただし、あくまでも名義は配偶者のものになる点に注意しなければいけません。また、返済について夫婦間で話し合い、協力して返済していくことが大切です。

頭金を多めに支払う

金融機関によっても異なりますが、頭金を多めに支払うことで住宅ローンを組める場合があります。

高額な頭金を支払えば「きちんとお金を貯めることができる」という信頼にもつながり、金融機関にかかるリスクを抑えることにもつながるためです。また、自己資金が高額であれば「突然家を手放して母国へ戻る可能性は低いだろう」とも考えられます。

ただし、頭金を多めに支払う場合は数百万円単位のお金が必要な点に注意が必要です。また、そもそも永住者ビザを必須としない金融機関が少ないので、あまり有効な手段ではない点も留意しておかなければいけません。

永住者ビザを取得してしまう

永住者ビザを取得してしまうというのも選択肢の一つです。

手間や時間がかかり、今すぐ住宅ローンを組めるようになるわけではありませんが、有効な手段に違いはありません。

なお、永住者ビザを取得するための条件には以下のものがあります。

• 日本の法令に違反していない

• 納税、健康保険加入、年金加入などの義務を果たしている

• 生活保護など公共の負担になる制度を受けていない

• 10年以上日本に在留している

• 感染症などを持っていない

など

以下の記事では、日本で永住者ビザを取得する方法について詳しく解説しています。

外国人が日本の永住者ビザ（永住権）を取得するための3つの条件！取得後の注意点とは？
在留資格「日本人の配偶者等」から永住権を取得するには？要件を解説

まとめ

外国人が日本で住宅ローンを組むためには、永住者ビザを必要とする場合がほとんどです。日本で家の購入や土地の所有はできるものの、永住権がなければ住宅ローンを組むことができません。

しかし、以下の方法であれば永住権を持たない外国人も、日本で住宅ローンを組める可能性があります。

• 本店が母国の金融機関を利用する

• 日本人の配偶者に組んでもらう

• 頭金を多めに払う

また、永住者ビザを取得してしまうというのも選択肢の一つとして考えておきましょう。