在日外国人数を国籍・都道府県・在留資格別に紹介!

2022年03月14日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

外国人を雇用したい企業のなかには、国籍や都道府県別の在日外国人数を知りたい方もいるでしょう。このコラムでは、2021年の在日外国人数を国籍別・都道府県別・在留資格別で紹介します。また、在日外国人が取得している在留資格の内容も解説。企業が在日外国人を雇用するメリットや課題もまとめているので、参考にして外国人雇用に関する知識を増やしましょう。

目次

  1. 2021年の在日外国人数
  2. 在日外国人が持つ在留資格の内容と取得している人数
  3. 企業が在日外国人を雇用するメリットと課題
  4. まとめ

2021年の在日外国人数

出入国在留管理庁が発表したデータによると、2021年6月時点の在日外国人数は2,823,565人でした。ここでは、国籍別・都道府県別の在日外国人数を紹介します。

国籍別の在日外国人数

2021年6月時点の在日外国人数を国籍別で見ると、中国籍が最も多く745,411人でした。中国籍の次に多いのはベトナム籍で450,046人、韓国籍が416,389人、フィリピン籍が277,341人です。2020年6月時点のベトナム籍の在日外国人数は420,415人であったため、約30,000人増加していることが分かります。また、ネパール籍の在日外国人数も、2020年6月から2021年6月にかけて約20,000人増えていました。ベトナム籍とネパール籍の在日外国人数が増えているのは、技能実習生として来日する外国人が増加傾向にあるのが関係しているでしょう。

都道府県別の在日外国人数

2021年6月時点の在日外国人数のうち541,807人が東京都、269,685人が愛知県、250,071人が大阪府に在留していました。日本三大都市と呼ばれている東京都と愛知県、大阪府に外国人が集中していることが分かります。日本三大都市に次いで外国人数が多いのは神奈川県と埼玉県です。神奈川県には230,301人、埼玉県には198,548人の外国人が在留しています。一方、在日外国人数が最も少ない都道府県は秋田県で4,200人です。このように、都道府県によって在日外国人数に差があります。在日外国人数が少ない都道府県と多い都道府県では、企業が雇用できる外国人数にも差が生じるでしょう。

日本に住む外国人が増加している要因や今後の動向については「日本に住む外国人が増加している理由は?」のコラムで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

参照元
出入国在留管理庁「在留外国人統計(旧登録外国人統計)

在日外国人が持つ在留資格の内容と取得している人数

在日外国人が取得している在留資格のうち、最も多いのは「永住者」です。ここでは、一部の在留資格を例に、在留資格の概要と在日外国人数を紹介します。

永住者

2021年6月時点の在日外国人数のうち、「永住者」の在留資格を取得しているのは817,805人でした。在日外国人数全体の約29%を占めています。

「永住者」は日本に無期限で在留できることに加えて、就労における職種の制限がない在留資格です。ただし、外国人が「永住者」の在留資格を取得するには、主に以下のような厳しい条件を満たさなければなりません。
 

・日本で安定した生計を立てられる程度の資産や技能を持っている

・在留資格の最長の在留期間を持って在留している(原則5年の在留期間)

・素行が善良である

・10年以上日本に在留しており、5年間は就労可能な在留資格で在留している
 

企業は、永住者の在留資格を持つ在日外国人であれば、幅広い業務に従事させられます。

特別永住者

在日外国人が取得している在留資格のうち、永住者の次に多いのは「特別永住者」です。2021年6月時点の「特別永住者」の在留資格を持つ在日外国人数は300,441人でした。

特別永住者とは、「日本国との平和条約に基づいて日本国籍を離脱した人の出入国管理に関する特例法」によって定められた在留資格のことです。かつて日本国籍を有していた外国人とその子孫に与えられ、日本統治時代があった韓国・朝鮮・台湾国籍の人が大半を占めます。なお、特別永住者は在留カードではなく特別永住者証明書を所持しているのが特徴です。

定住者

2021年6月時点で199,288人の外国人が「定住者」の在留資格を取得して日本に在留しています。

定住者は、特別な事情を考慮し法務大臣が個別に指定した外国人に与える在留資格です。永住者と同様、日本での就労における職種や時間に制限はありません。しかし、定住者は日本に在留できる期間が決められています。

定住者として日本に在留している外国人に多いのは、日系人や難民認定を受けた人、日本人の配偶者であった人(日本人と離婚した人)などです。

技術・人文知識・国際業務

2021年6月時点で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得し日本に在留している外国人数は、283,259人でした。日本の教育期間で学んだ外国人留学生の多くは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得します。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する職業は機械工学の技術者や通訳、デザイナーなどです。また、いわゆるホワイトカラーの職種も含まれます。

留学

「留学」の在留資格を取得している在日外国人は、2021年6月時点で227,844人います。なかでも、中国籍が106,099人と最も多く、次いでベトナム国籍が51,337人です。これらの国をはじめとしたアジア圏からは、日本の優れた技術を学びに多くの外国人留学生が来日しています。

「留学」は、大学や専門学校などの日本の教育機関で勉強する外国人に与えられる在留資格です。なお、外国人留学生がアルバイトをするには「資格外活動許可」を得なければなりません。企業が外国人留学生を雇用する場合は、資格外活動許可を受けているか確認しましょう。

技能実習

在日外国人のなかで、永住者の次に人数が多い在留資格は「技能実習」です。2021年6月時点で、354,104人の外国人が技能実習の在留資格を持って在留しています。

技能実習とは、母国では修得が困難な技能や知識を得るために、日本の企業で実習を行う外国人に与えられる在留資格のことです。在留資格「技能実習」は「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」に分かれています。

技能実習1号

技能実習1号の在留資格を持つ在日外国人は58,557人います。技能実習1号とは、技能実習1年目の外国人が持つ在留資格のことです。原則、最初の2ヶ月間は日本の生活におけるマナーや法律に関する内容の講習を受けます。講習を受けたあとに、受け入れ企業で実習を行うことが可能です。

技能実習2号

技能実習2号は技能実習2~3年目の外国人に与えられる在留資格です。技能評価試験に合格すると、技能実習1号から2号へ移行できます。技能実習の在留資格を取得している外国人のうち、252,703人が技能実習2号でした。

技能実習3号

技能実習2号を修了して技能評価試験に合格し、一定の条件を満たした外国人は「技能実習3号」へ移行します。技能実習1号・2号と比べて3号に当てはまる外国人は少なく、2021年6月時点の技能実習3号の在留資格を持つ人数は42,844人でした。
 

技能実習制度は、技能実習生が日本で得た知識や技術を開発途上国に広め、経済発展へと繋げる「人づくり」に貢献することを目的として創られた制度です。そのため、外国人技能実習生を受け入れる企業は、外国人を安い労働力として雇用せず技能実習に集中できる環境を整えなければなりません。

日本企業が外国人技能実習生を雇用する方法やメリットについて知りたい方は「【2021年7月最新】人材不足解消のためだけじゃない!外国人技能実習生採用のメリット3選を受け入れ方法と合わせて紹介!」のコラムも参考にしてください。

参照元
出入国在留管理庁
「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」
「在留資格一覧表

企業が在日外国人を雇用するメリットと課題

企業は外国人を雇用すると、人材不足の解消や海外進出に繋がります。しかし、メリットだけでなく課題があるのも事実です。ここでは、企業が外国人を雇用するメリットや課題を解説します。

在日外国人を雇用するメリット

外国人を雇用するメリットは以下のとおりです。

人材不足を解消できる

少子高齢化の影響により働き手が足りず悩みを抱えている企業も、外国人を雇用すると人材不足を解消できます。日本の教育機関で専門的な知識や技術を学んだ外国人も多くいるため、企業の即戦力として雇用できるでしょう。また、日本で働く外国人は向上心が強く、学ぶことに意欲的な人が多いため、活躍し続けられる優秀な人材の確保が期待できます。

海外進出がしやすくなる

外国人を雇用すると企業の海外進出が期待できます。日本の教育機関を卒業した外国人であれば、母国語だけでなく日本語も問題なく話せるでしょう。さらに、海外では日本より外国語教育が充実しているため、3ヶ国語以上を話せる外国人も珍しくありません。海外の企業や外国人顧客とスムーズにコミュニケーションを取れる外国人を採用すれば、企業の海外進出の足掛かりになるでしょう。

外国人ならでは価値観を取り入れられる

外国人を雇用する企業は、外国人ならではの視点や価値観を取り入れられます。日本人と外国人では育った環境や習慣、文化が異なるため、日本人の固定概念を変えてくれることもあるのです。業務に取り組む際に既存のやり方に捉われて、改善方法を考えたり新たなアイデアを生み出したりする機会が少ない企業も存在するでしょう。外国人の視点を取り入れ、今までとは異なる意見や多様な価値観を認め合ううちに、新たなことに挑戦する人が増え企業の成長にも繋がります。

在日外国人を雇用する際の課題

外国人を雇用する際の課題は以下のとおりです。

意思疎通に時間が掛かる場合がある

外国人の日本語能力によって、意思疎通に時間が掛かる場合があるようです。日本で働く外国人のなかには、「日本語を理解できるけれど話すのは苦手」という人もいます。日本人にとっては簡単な会話でも、外国人が正しいニュアンスで理解するには高い日本語能力が必要です。そのため、日本人従業員が外国人と会話をするときは分かりやすい日本語でゆっくり伝えるようにします。また、外国人の話を最後まで聞き、丁寧なコミュニケーションを心掛けましょう。

雇用に関する手続きが複雑で時間が掛かる

在日外国人を雇用する際は、複雑な手続きが多く実際に働いてもらうまで時間が掛かります。企業は、従事させる業務と一致した在留資格を取得できる外国人を採用しなければなりません。外国人が異なる在留資格を持って日本に在留している場合は、在留資格の変更申請が必要です。その際、企業も複数の書類を用意しなければなりません。外国人が持つ在留資格によって対応方法が異なるため、日本人を雇用するよりも手続きが複雑といえるでしょう。

企業内で日本語研修を行う場合は費用が掛かる

企業内で外国人に向けた日本語研修を行う場合は、費用が掛かります。日本語検定の合格を目指すためのカリキュラムを組んだり外部から日本語講師を呼んで研修を行ったりなど、日本語教育の方法はさまざまです。しかし、外部から講師を呼ぶとその分コストが掛かります。企業は外国人への日本語研修に掛かる費用を事前に計算し、どのような方法で教育を行うのか考えましょう。

まとめ

2021年6月時点の在日外国人数は2,823,565人で、そのうち817,805人の外国人が「永住者」の在留資格を取得しています。そのほかには、「技能実習」や「留学」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ在日外国人が多くいました。

在日外国人数の増加にともない、今後外国人を採用する企業はさらに増加するでしょう。外国人を雇用する企業は、従事させる業務と一致した在留資格を取得できる人を採用しなくてはなりません。従事させる業務がどの在留資格に当てはまるのかを知り、スムーズに外国人雇用を行いましょう。