外国人を迎える企業必見|出入国管理及び難民認定法を丁寧に解説

2020年07月27日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

超高齢化、少子化などの問題を抱える日本。2019年(平成31年4月1日)に施行(※)された新たな「出入国管理及び難民認定法」によって、多くの外国人受入れができるようになりました。

人手不足の目立つ業界では、外国人労働者を雇用したい企業もあるでしょう。外国人労働者に対し、雇用の幅をグッと広げることが盛り込まれた新たな「出入国管理及び難民認定法」は、外国人を迎える企業にとって無視できない大切な法令です。

出入国管理及び難民認定法とは

出入国管理及び難民認定法は、通称「入管法」とも略されており、法務省出入国在留管理庁が管理する政令です。日本へ出入りする人すべてを管理する「出入国管理及び難民認定法」は、在留に関する申請手続きや在留資格制度、不法入国、不法在留の罰則などを制定しています。

出入国管理及び難民認定法の内容は、大きく3つに分類されており、企業が注目すべきは外国人の在留資格管理です。

  • 日本人・外国人の出入国管理

  • 外国人の在留資格の管理

  • 難民の管理

2019年の改正では外国人の在留資格が増え、今までより就労可能な職種が増えています。追加された2つの在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」で、外国人の専門的な知識や技術を日本国内で発揮してもらえるよう制定されました。

法改正で増えた在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」

専門性が高く技術を必要とする企業では、人材不足も慢性化しています。外国人を雇用するうえで知識や経験は不可欠なため、特定技能1号、2号をもつ外国人は、大きな戦力として期待されています。

・特定技能1号とは

特定技能1号は、特定産業に指定される14の分野において、専門知識や技術をもち十分な経験値を重ねた外国人が得られる在留資格です。専門分野の試験だけでなく、日本語能力の試験もあるため、企業でもなじみやすい人材を採用できる特定技能1号は、経済社会の活性化、国際化、人手不足の解消方法として大きな期待が寄せられています。

家族を連れてくることはできませんが、定期的な更新をしながら通算5年を上限として就労が可能です。特定産業分野には、以下のような産業がありますので、外国人雇用を検討する企業は該当するかどうか確認しておく必要があります。

【特定産業14分野】

介護 / ビルクリーニング / 素形材産業 / 産業機械製造業 / 電気・電子情報関連産業 / 建設 / 造船・舶用工業 / 自動車整備 / 航空 / 宿泊 / 農業 / 漁業 / 飲食料品製造業 / 外食業

・特定技能2号とは

特定技能2号は、特定産業において熟練した技能を持つ外国人に与えられる在留資格です。分野所管行政機関が定める試験などで熟練度を確認されますが、特定技能1号より高い水準で各分野の仕事に携わります。

特定技能1号とは違い、受け入れ期間や企業(登録支援機関)の支援を受けることはなく、自立した生活ができます。家族も一緒に来日できるうえ、在留期間の更新が可能なので、長く働き続けられる在留資格です。

参照:法務省「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」 

・特定技能の外国人を雇う時に確認すべきこと

外国人を雇用する企業は、特定技能1号の在留資格をもつ外国人の特定技能所属機関(通称:受け入れ期間)として、さまざまな支援を行わなければなりません。その内容は実に細かく、手厚い待遇で外国人を招き入れる環境を整える必要があります。

受入れ機関が満たすべき基準は大きく7項目挙げられています。

① 以下のいずれかに該当すること

ア 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。)の受入れ又は管理を適正に行った実績があり,かつ,役職員の中から,支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名以上。以下同じ。)を選任していること(支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ)

イ 役職員で過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。)の生活相談等に従事した経験を有するものの中から,支援責任者及び支援担当者を選任していること

ウ ア又はイと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で,役職員の中から,支援責任者及び支援担当者を選任していること

② 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること

③ 支援状況に係る文書を作成し,雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

④ 支援責任者及び支援担当者が,支援計画の中立な実施を行うことができ,かつ,欠格事由に該当しないこと

⑤ 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと

⑥ 支援責任者又は支援担当者が,外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること

⑦ 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

参照: 法第 2条の5第3項、特定技能基準省令第2条第2項

企業(特定技能所属機関)は、多くの支援や申請を適切に行いながら管理する義務があります。複雑な管理業務を登録支援機関へ業務委託することも可能ですから、支援の計画、実行、各種届出が抜かりなく行えるよう準備を整えておきましょう。

出入国管理及び難民認定法改正の目的とは

出入国管理及び難民認定法では、経済社会の活性化や国際化をより一層図るという点から、専門的・技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという目的を掲げています。

とくにインバウンドによって成り立つ業界(宿泊や外食業など)では、訪日する外国人へのサービスにも影響が大きいため、外国人の雇用を検討する企業が多いのが現状です。

日本で進む超高齢化や少子化による労働力不足が、今後も大きな問題になることを踏まえた対策のひとつと捉えることもできます。

しかし、在留期間が長くなる特定技能2号の適用は非常に慎重で、政令によって動きだすには時間がかかる様子。移民が増えることで起こりうる問題には、今後も注目していく必要がありそうです。

出入国管理及び難民認定法から見る問題点

企業は、外国人の受入れ機関としてすべき内容が非常に多くなります。

どんな点に注意していく必要があるのかを見ていきましょう。

・受け入れ体制整備不足の問題

外国人の支援計画は、雇用契約後、仕事や生活、交流など多岐に渡ります。例えば住居確保や生活に必要な契約支援では、連帯保証人になったり社宅を提供したり、給与振り込みの銀行口座等を開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内し、手続をサポートしなくてはなりません。

また、生活オリエンテーションでは、日本でスムーズな生活を営めるよう、ルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等も伝える必要があります。日本語学習の機会を提供したり、地域住民との交流を図ったり、悩みや相談・苦情の対応と大忙しです。

外国人の雇用をスムーズに行うためには、膨大な受け入れ態勢を整えられるかが大きな課題になります。

・支援金などサポート面の周知徹底不足

多くの支援が必要になれば、企業が抱える負担も増えてしまいます。こうした負担を最小限に抑えるべく、厚生労働省ではハローワークを通じてでも外国人雇用管理アドバイザーによる相談・支援が無料で受けられます。(※)人材確保等支援助成金(※)などの受給ができるかも相談できますので、積極的に活用してみるといいでしょう。

また、専門的・技術的分野の外国人については、外国人雇用サービスセンターを主要都市に設けており、サポート体制も整えています。

こうしたサポートがあることを知らない企業も多いため、不安がある場合には積極的に相談してみることをおすすめします。

参照:厚生労働省「外国人の雇用」
厚生労働省「人材確保等支援助成金」

・カルチャーの違いを克服できるかどうか

日本人も海外に行けば、誰しもカルチャーショックを感じることがあるはずです。いくら企業側が受け入れ体制を整えても、「肌に合わない」感覚を克服できるかどうかは、外国人の心理的な部分や仕事を覚える即応性によって克服度合いも異なります。

雇用する上で注意しなければならないのは、失踪などを起こさない人材を雇用できるかどうかという点です。労働力としてだけでなく、心を通わせられるくらい外国人の母国語や共通言語でコミュニケーションを図れるかどうかも、外国人雇用では重要なポイントになってきます。

企業での対応に限界を感じた場合には、無理せず登録支援機関へ業務委託を検討してもいいでしょう。一部、全部ともに委託は認められていますので、安心して任せられる登録支援機関探しも同時進行し、いつでも状況を共有できるようにしておきましょう。

まとめ

外国人を企業に迎え入れたい場合には、出入国管理及び難民認定法をはじめ、労働基準法などの最新の法に沿った雇用が必要です。不安を抱えた状態では適切な対応も難しくなりますので、専門的な意見を受けられる環境を整えることも重要になってきます。

また、受入れ機関になれば、さまざまな申請に不備がないよう十分な計画が必要です。余裕をもって計画が進められるよう、担当者やチームを組んで受入れ対策をして、専門的・技術的な人材の確保を目指していきましょう。

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