経営・管理ビザとは?必要書類や申請のポイントを解説

2022年03月11日
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小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

外国人の雇用を検討する企業のなかには、「経営・管理ビザって何?」「どのように申請すれば良いの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。また、申請時の必要書類を知りたい方もいるでしょう。経営・管理ビザとは外国人が日本で会社を設立、あるいは管理者として就労するときに申請が必要な在留資格「経営・管理」を指します。このコラムでは、申請時の必要書類やポイントを解説しているので参考にしてください。

目次

  1. 経営管理ビザとは?
  2. 経営者として経営・管理ビザを取得するには?
  3. 経営・管理ビザ申請から取得までの流れ
  4. 経営・管理ビザ申請における3つのポイント
  5. まとめ

経営管理ビザとは?

経営・管理ビザとは、日本の企業で管理者として働く外国人や日本で会社を設立し経営者になる外国人が申請する在留資格です。「管理者」は企業によって呼び方が異なりますが、工場長や支店長、部長、専務などが該当するでしょう。

なお、経営・管理ビザの正式名称は、在留資格「経営・管理」です。出入国在留管理庁によって「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行う外国人」と定義されています。

経営管理ビザとは?取得の条件や注意点を外国人雇用企業に向け解説」でも、経営・管理ビザの内容や、取得をするための条件を詳しくまとめています。ぜひ、参考にしてスムーズに手続きを行えるようにしましょう。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請

経営者として経営・管理ビザを取得するには?

外国人が経営者として経営・管理ビザを取得するときは、以下の条件を満たす必要があります。

事業所を確保する

経営者として経営・管理ビザを取得するには、会社を設立し事業所を確保しなければなりません。申請の時点で契約が完了していない場合は、事業所となる物件の見取り図を提示します。ただし、住所のみを確保できるバーチャルオフィス、あるいはウィークリー契約の賃貸物件などは事業所として認められないので注意が必要です。また、住居以外の目的で利用することが禁止されている物件も、事業所として登録できません。

資本金を500万円以上準備する

会社の資本金を500万円以上準備し、拠出方法も証明する必要があります。資本金を500万円以上用意できない場合、常勤社員を2名以上雇用する必要があります。

常勤社員を2名以上雇用する

外国人が経営者として経営・管理ビザを申請する際は、常勤社員を2名以上雇用しなければなりません。常勤社員として認められているのは、在留資格「永住者」「永住者の配偶者」「日本人の配偶者」「定住者」を持つ外国人、もしくは日本人です。経営・管理ビザを申請する外国人本人は常勤社員に含まれません。常勤社員ですので、労働保険への加入が必須です。経営・管理ビザの審査では、労働保険の加入者が常勤社員とみなされます。なお、前述した「資本金を500万円以上用意する」の条件が満たされていれば、常勤職員を2名以上雇用していなくとも経営・管理ビザの取得が可能です。

経営・管理ビザ申請から取得までの流れ

経営・管理ビザ取得の流れは以下のとおりです。既に日本にいる外国人が経営・管理ビザを取得する流れです。

  1. 会社を設立する
  2. 税務署へ「法人設立届」や「給与支払事務所等の開設届」などを届け出る
  3. 営業許可を取得する(許認可が必要な業種の場合)
  4. 居住地を管轄する地方出入国管理局へ経営・管理ビザを申請する
  5. 在留資格変更許可申請の審査結果を待つ
  6. 経営・管理ビザを取得する

自社で外国人を管理者として雇用する場合は、4~6の工程のみとなります。

必要書類

経営・管理ビザ申請時の必要書類は以下のとおりです。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真
  • 返信用の封筒(住所を記載し404円分の切手を貼付)
  • 日本での活動内容に応じた資料

「日本での活動内容に応じた資料」は、企業カテゴリーによって異なります。企業はカテゴリー1~4に分類され、該当する以下の書類を準備しなければなりません。

 

区分

必要書類

カテゴリー1

・日本の証券取引所に上場している企業

・保険業を営む相互会社

・外国の国または地方公共団体

・日本の国または地方公共団体認可の公益法人

・イノベーション創出企業

・一定の条件を満たす企業等

下記いずれか該当する書類を提出

・会社の四季報のコピー

・主務官庁の許可を証明する文書のコピー

・イノベーション創出企業であることを証明する文書のコピー

・一定の条件を満たす企業等に該当することを証明する文書のコピー

カテゴリー2

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体または個人

・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

下記いずれか該当する書類を提出

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー

・在留申請オンラインシステム利用申出の承認を受けていることを証明する文書のコピー

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体または個人

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー

カテゴリー4

1~3に該当しない団体(新設法人等)または個人事業主

下記いずれかを提出

【源泉徴収の免除を受ける機関】

源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

【源泉徴収の免除を受けない機関】

・給与支払事務所等の開設届出書のコピー

・直近3ヶ月分の所得税徴収高計算書のコピー、または納期の特例を受けていることを証明する資料

カテゴリー3と4に該当する企業は、事業内容や事業所の実態を明らかにする書類、さらに経営・管理ビザを申請する外国人の活動内容や報酬額、就労経験を証明するための書類なども提出します。必要に応じて準備しましょう。

申請方法

経営・管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の在留資格変更許可申請は、居住地を管轄する地方出入国在留管理局で申請します。基本的には外国人本人が申請を行いますが、法的に認められた代理人が申請することも可能です。申請手数料は無料で、申請から取得可否が判明するまでの期間は、通常1~3ヶ月とされています。

経営管理ビザの更新について知りたい方は、「経営管理ビザの更新に必要な書類とは?企業に向けて解説」のコラムをご覧ください。経営管理ビザの更新許可基準や必要書類についても紹介しているので、内容を参考にして、外国人のビザ更新をサポートしましょう。

参照元
出入国在留管理庁「経営・管理

経営・管理ビザ申請における3つのポイント

経営・管理ビザ申請には以下3つのポイントがあります。

1.不許可の場合は再申請が可能

経営・管理ビザ申請の結果、不許可になってしまっても再度申請できます。また、不許可になった理由を出入国在留管理局へ問い合わせることも可能です。不許可になった場合は、不許可理由を改善してから再申請しましょう。

2.在留期間4ヶ月のビザが許可される場合がある

経営管理ビザには5年・3年・1年・3ヶ月の在留期間ほか、4ヶ月があります。この「4ヶ月」という在留期間は、2015年の法改正によって新設されました。在留期間4ヶ月のビザを申請するのは、完全に来日する前に経営管理ビザの申請を済ませたい外国人や準備期間としてひとまず申請したいと考える外国人です。

ただし、4ヶ月の許可数は決して多いとはいえません。また、在留期間を更新できる保証もないので、申請の際は十分検討しましょう。

3.家族も一緒に来日できるとは限らない

外国人が経営管理ビザを取得した場合、その家族は在留資格「家族滞在」の申請が可能です。しかし、必ず取得できるとは限らないため家族と一緒に来日できない可能性もあります。

まとめ

経営・管理ビザの正式名称は、在留資格「経営・管理」です。外国人が会社の経営者、もしくは管理者として日本で就労するときに取得します。申請時は在留資格申請書をはじめ、会社や本人に関する様々な書類を準備し、外国人本人が出入国在留管理局へ提出しなければなりません。自社で雇用する際は、スムーズに手続きできるよう積極的にサポートしましょう。

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