外国人が日本で会社を経営するための経営管理ビザについて解説!4か月ビザとは?

2020年07月27日
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小島健太郎 (監修)
さむらい行政書士法人 代表社員
外国人の在留資格・VISA・帰化、対日投資手続きを専門に扱う「さむらい行政書士法人 」の代表社員。さむらい行政書士法人は東京、名古屋、大阪と全国対応。日本においても外国人を採用する企業が年々増加傾向にある中、外国人を雇用する際の就労ビザの取得を支援し、専門性の高いコンサルティングにより高い信頼を得ている。専門分野:在留資格・VISA・帰化。年間相談実績1,000件以上。 https://samurai-law.com

日本に在留する外国人は「出入国管理及び難民認定法(以下:入管法)」の定めによって、「経営管理ビザ」を取得することで日本で起業することができます。

近年、インバウンドの増加などを背景に日本で起業を目指す外国人が増えてきました。

そこで、今回は外国人が日本で起業するために必要な経営管理ビザの概要と注意点についてご紹介していきます。

外国人が日本で会社を経営する場合のビザは「経営管理ビザ」

外国人が日本で会社経営を行う場合には経営管理ビザが必要です。この章では、経営管理ビザの概要についてご紹介していきます。

・経営管理ビザでできること

外国人が日本で就労可能な在留資格は数多く存在しますが、会社経営を行うことができる在留資格は限られています。会社経営を行うためには「経営管理ビザ」または「高度専門職」の取得が必要です。

経営管理ビザを取得できれば経営する会社の業種や業態に制限はありません。飲食業や貿易業、観光や不動産など、国内の会社と同じように自由にビジネスを行うことが可能です。

以前は外国企業による投資がなければ外国人が経営管理ビザを取得することはできませんでした。しかしグローバル化の流れの中で出入国管理及び難民認定法(通称:入管法)が改正され、国内資本企業の経営・管理を行う外国人や日本で起業を目指す外国人も経営管理ビザが取得できるようになりました。

経営管理ビザの期限は、会社の規模や申請人の経験にもよりますが、最初に取得した場合は通常は1年間が出ることが多いです。在留期間の更新を行う場合には決算状況を報告する必要があります。売上が全くない場合を除き、創業1年目から赤字決算を理由に更新されないことはあまりありませんが、2期連続して売上総利益が計上されていない場合や、2期連続して債務超過の状態が継続している場合には事業の継続性がないものと判断されてビザの更新ができない可能性が高くなります。

一方で2期以上連続で黒字決算が続いている場合には3年間の経営管理ビザの発給を受けられる可能性が高くなります。

このように、経営状況によって更新の可能性が左右されるのが経営管理ビザの特徴です。

参照:e-Gov「出入国管理及び難民認定法」

・経営管理ビザを取得するには?

経営管理ビザを取得する場面としては大きく2つに分かれ、会社を新規設立する場合と既存の会社の経営陣として赴任する場合があります。

会社を新規設立する場合には後述する3つの要件を満たすことで経営管理ビザを取得することができます。また既存企業の経営陣として赴任する場合には会社の決算書や契約書など、事業の実態を示すことができる書類を提出することで経営管理ビザを取得することができます。

既存企業の場合は比較的容易に経営管理ビザを取得できますが、新規で会社を設立する場合にはいくつかの要件を満たす必要があり、難易度が一気に高くなるので注意が必要です。

経営管理ビザを取得するための条件

会社を新規で設立する場合、経営管理ビザを取得するためにはどんな条件を満たす必要があるのでしょうか。この章では経営管理ビザの申請に必要な3つの条件をご紹介していきます。

・事業所の確保や所有

第一の条件は実際にビジネスを行うための事業所を確保することです。事務所や店舗を所有することでビジネスの実効性を証明するためにこの条件が設けられています。

事業所の確保を証明するためには「法人名義で契約すること」と「契約書の使用目的を事業用と明記すること」が挙げられます。

事業所の確保は法人登記の前に行うことになりますが、不動産会社と事業所の賃貸や購入をする場合、あらかじめ個人名義での契約から設立後すぐに法人契約に切り替える旨を伝えておいたり、契約書の名義にも設立完了後には法人として契約する旨を記載しておきましょう。

物件の使用目的についても、アパートやマンションの一室から事業を始める場合、住居用と記載されている場合には経営管理ビザの申請で問題になります。賃貸契約を結ぶ場合には必ず利用目的を事業用と明記しましょう。

また物件だけでなく法人名義の電話番号やインターネット回線、メールアドレスの用意、 コピー機や什器などビジネスを行う上で必要な設備の契約状況も調査されますので、経営管理ビザを申請する段階では契約が完了するように対応しておきましょう。

・実現可能な事業で、安定性や継続性を確保すること

2点目の条件は事業の安定性や継続性を確保することです。実現可能性がある事業であることが前提で、創業後も事業が安定する見込みがあることが審査に影響します。

事業の安定性や継続性については事業計画を作成して出入国在留管理局に提出します。また投資額や融資の状況についても審査されるので、どれだけ事業に具体性があるかがポイントとなります。

審査にあたっては面接等は行われないので、書面の事業計画のみで事業の安定性や継続性を判断されます。きちんとビジネスモデルを構築し、客観的に見ても安定した経営が見込めると判断されるように事業計画を作り込んでおく必要があります。

事業の安定性については経営管理ビザの更新においても審査され、損益状況や財務状況にによって更新の可否が判断されます。赤字の場合は、新たに経営改善案を記載した事業計画書を再提出することで事業の継続性を示すことになります。

・500万円以上の出資または2名以上の雇用を行い、経営を担うこと

3点目の条件は500万円以上の出資または2名以上の常勤雇用を行い、実際に会社を経営していることです。

2名以上の常勤雇用によって経営管理ビザを申請する場合は、日本国籍や永住権を持っている人を雇用対象とします。雇用対象者は常勤で雇用する必要があるのでパートやアルバイト、派遣社員等は該当しません。

また、オーナーとして出資するだけでは経営管理ビザの審査は通過できません。実際に自分が経営を行うことや、会社運営のための人的マネジメントを事業計画に入れておくことも重要です。

経営管理ビザの「4ヶ月ビザ」について

経営管理ビザには、他のビザには無い滞在期間「4ヶ月」があります。この4ヶ月ビザとはどのようなビザなのでしょうか。この章でご紹介していきます。

・4ヶ月ビザとは?

経営管理ビザによって許可される在留期間は5年・3年・1年・4ヶ月・3ヶ月と5種類あります。他のビザには4ヶ月という滞在期間のビザがないので、この4ヶ月ビザが経営管理ビザの特徴ともいえるでしょう。

「4ヶ月」という期間は会社の創業手続きに必要な期間が1年では長く、3ヶ月では短すぎることから2015年の法改正で新設されました。

・4ヶ月ビザのメリット

4ヶ月ビザのメリットは、起業を目的として来日する場合、法人を設立するのに必要な時間的余裕を得ることができる点です。

日本で会社を設立するためには資本金を振り込むための銀行口座や、会社の本店となる事務所が必要になります。日本の銀行口座の開設や、事務所の賃貸借契約を締結することは、日本在住の人でないと事実上困難な場合が多いです。そのため、海外から来日して日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得したい人は、日本在住の協力者がいないと経営管理ビザを取得することが難しかったところ、4ヶ月ビザを取得できれば日本に住みながら会社設立の準備をし、経営管理ビザの取得を目指すことができるようになります。。

ただし、入管としては4ヶ月日本に住んだ後結局会社も作らずに帰国するようなケースを出したくないという観点から、現在のところ審査の難易度としてはかなり厳しいものとなっており、ほとんど許可事例がないようです。

日本で経営する場合には「経営管理ビザ」の取得を

外国人が日本で起業してビジネスを行うためには「経営管理ビザ」を取得する必要があります。経営管理ビザの取得には時間も手間も掛かりますが、違法なビジネスを防ぐための措置として日本人の生活を守ることにも繋がっています。

他の在留資格で来日して起業を目指す場合にも、在留資格の内容を変更して経営管理ビザを取得しなければなりません。制約は多いですが、少子高齢化社会の中で外国人に対する門戸が開かれつつあり、大きなチャンスを迎えているといえます。

既に日本国内で活動して起業する場合でも、これから来日して起業を目指す場合でも、必ず経営管理ビザを取得して適正に法人設立やビジネスを行うよう心がけてください。

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