2022年時点での日本全体の平均年収は約496.5万円です。一方、同年の外国人労働者の平均年収は356.1万円でした。年収は長く勤めるほど上がる傾向にあるので、若年層が大半を占める外国人労働者の平均年収は日本人よりも低くなっています。
このコラムでは、全体の平均年収のほかに、年齢や性別、在留区分ごとの数字を紹介。業種別の平均年収もまとめているので、参考にして就職・転職活動に活かしましょう。
目次
日本の平均年収
厚生労働省の発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、2022年の日本の一般労働者の平均年収は約496.5万円でした。一般労働者とは、無期限もしくは1ヶ月以上に渡って雇用されている常用労働者のうち、パートタイム労働者を引いた人のことです。前年2021年の平均年収は約489.3万円だったので、やや上昇していました。さまざまな理由がありますが、新型コロナウイルスが経済活動に与える影響が収まってきたことが要因と考えられます。
男女
2022年の日本の平均年収を性別ごとに見ていくと、男性は約554.9万円、女性は約394.3万円でした。日本では、結婚や育児のために途中でキャリアをストップする女性が多い傾向にあります。また、女性の社会進出が進んだのはここ数十年のため、管理職の男女比はいまだ男性のほうが優勢です。役職に就いている女性の母数が少ないこともあり、男女別の平均年収は男性のほうが高くなっています。
学歴別
日本の学歴別の平均年収は以下のとおりです。
- 中学校卒:約402.2万円
- 高等学校卒:約434.5.万円
- 専門学校卒:約456.7万円
- 高等専門学校および短期大学卒:約463.4万円
- 大学卒:約587.1万円
- 大学院卒:約786.4万円
学歴が上がれば上がるほど、平均年収は高くなります。学歴があると賃金の高い企業に入社できたり昇進のチャンスが多かったりするのが要因といえるでしょう。
年齢階級別
年齢階級別で算出した日本の平均年収は以下のとおりです。
- ~19歳:約255.4万円
- 20~24歳:約327.1万円
- 25~29歳:約403.5万円
- 30~34歳:約456.8万円
- 35~39歳:約508.6万円
- 40~44歳:約540.6万円
- 45~49歳:約563.5万円
- 50~54歳:約587.7万円
- 55~59歳:約590.2万円
- 60~64歳:約444.8万円
- 65~69歳:約360.2万円
- 70歳~:約322.4万円
日本の働き盛りの世代は「35~59歳」あたりだといわれています。この世代のデータを見ると年齢を重ねるにつれ、年収がどんどん上がっていることが分かるでしょう。特に、50~54歳がピークです。この世代は会社で重要な役職に就く人が増えてきます。
参照元
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
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日本で働く外国人の平均年収について
ここでは、日本で働く外国人の平均年収について解説します。
外国人の平均年収
賃金構造基本統計調査では外国人労働者の平均年収も確認できます。2022年の外国人労働者全体の平均年収は、約356.1万円です。同年の全体の平均年収の約496.5万円と比べると、50万円以上の差がありました。
日本人と外国人労働者で平均年収に差が生まれる大きな理由は、平均年齢と勤続年数の違いです。海外から働きに来る外国人労働者はキャリアアップやスキルの習得、母国よりも高い収入などを目的としている場合が多く、30代以下の若年層が中心。目的を達成したあとは母国に帰国する人もいるため、日本時に比べると平均年齢が若く、勤続年数が短くなるのです。勤続年数や年齢が上がるほど賃金もアップする傾向にあるため、平均年収に差が生まれています。
外国人の在留資格別の平均年収
ここでは、外国人のおおまかな在留区分別の平均年収を解説します。
専門的・技術的分野の在留資格(特定技能以外)
特定技能を除いた専門的・技術分野の在留資格を持つ外国人の平均年収は、約442.6万円でした。この区分には以下の在留資格が該当します。
教授/芸術/宗教/報道/高度専門職/経営・管理/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術・人文知識・国際業務/企業内転勤/介護/興行/技能
年収が高い傾向にある「高度専門職」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格が含まれており、最も平均年収が高い区分です。
特定技能
特定技能の在留資格を持つ外国人の平均年収は約303万円でした。「特定技能1号」を持つ外国人は、最長でも5年間しか働けず昇給や昇進がしにくいため、年収が上がりにくいのだと考えられます。また、特定技能で働ける分野は人手不足が深刻な業界のみです。そのような業界は賃金が低い傾向にあります。
身分に基づく在留資格
身分に基づく在留資格を持つ外国人の平均年収は約411.3万円でした。該当するのは「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類の在留資格です。これらの在留資格を持つ外国人は日本在住歴が比較的長く、職種の制限もないため年収が高い傾向にあります。
技能実習
技能実習生の平均年収は約262.3万円でした。技能実習生の平均年収がほかの在留資格を持つ労働者に比べて低いのは、技能実習制度がビジネスではなく、外国人への技能の移転を目的とした制度であるためです。技能実習がなかなか利益を出しにくいため、技能実習生の賃金も上がりにくい傾向にあります。
日本で働く外国人が賃上げを目指す方法は、ほとんど日本人と変わりません。年収アップを叶える方法を知りたい方は、「外国人が日本で年収アップを目指して転職するには?コツや交渉方法を解説」のコラムをご覧ください。
参照元
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
業界別の日本の平均年収
ここでは、2022年9月~2023年8月のデータをもとに、業界別の平均年収を解説します。
メーカー
メーカー(製造業)の平均年収は466万円でした。メーカーは製品を製造加工し、販売する業界です。メーカーが製品を販売する相手は、企業(BtoB)と消費者(BtoC)に分かれます。企業に製品を販売するのは部品メーカーや鉄骨メーカーなどです。消費者に販売するのは食品メーカー化粧品メーカーなどが当てはまります。
金融
金融業界の平均年収は469万円でした。金融はお金に関わる業務全般を指します。主に銀行や証券会社、保険会社などが当てはまるでしょう。金融業界で働くには専門的な知識が必要で、さらに責任が重い仕事が多いため年収が高い傾向にあります。
総合商社
総合商社の平均年収は464万円でした。総合商社はさまざまな商品・サービスを取り扱う企業です。商品の流通だけでなく、資金調達や投資を行う役割も。海外との取引を行うので、多くの外国人が語学力を活かして総合商社で働いています。
IT関係
IT・通信業界の平均年収は446万円です。ITコンサルタントやエンジニアなどさまざまな職種が該当します。日本のIT業界は人手不足が深刻な状況です。海外からIT技術者を受け入れる企業も増加しているため、狙い目の業界といえるでしょう。
建設・不動産関係
建設や不動産に関わる業界の平均年収は432万円です。ディベロッパー(都市開発事業者)やゼネコン(総合建設業者)、ハウスメーカーなどが該当します。
メディア関係
メディア関係(インターネット・広告)の平均年収は423万円でした。広告代理店やWebマーケティング、放送業界などが該当します。華やかな業界で年収も高水準ですが、多くの業務をこなすバイタリティーが求められるでしょう。
サービス
サービス関係の企業の平均年収は377万円でした。サービス業界でもマーケティングリサーチや財務会計アドバイザリーなどの職種は高収入です。一方、宿泊業界や理美容関係は賃金水準が低いため、平均年収はほかの業種よりも下がっています。
小売・外食
小売・外食業界の平均年収は359万円でした。小売・外食業界は利益率が低く賃金が上がりにくい側面があり、ほかの業種よりも年収が低めです。
参照元
doda byPERSOL「平均年収ランキング(業種別の平均年収/生涯賃金)【最新版】」
給与明細の各項目の見方
紙や電子データで発行される「給与明細」には、給与額だけでなく、総支給額から引かれる保険料や働いた日数などが細かく記載されています。自分が正しい給与を受け取っているかを知るためにも、給与明細の見方を覚えましょう。なお、会社によって給与明細の文言は多少異なります。
働いた日数や残業に関する項目
働いた日数や時間、有給休暇などに関することは「勤怠」の項目に記載されています。「有給休暇」とは、日本の法律で付与が定められている、賃金が発生する休日のことです。
就業日数 | 会社が定めているその月に働く日数 |
---|---|
出勤日数 | 実際に働いた日数 |
欠勤日数 | その月に会社を休んだ日数 |
遅刻日数 | 就業規則の始業時間よりあとに出勤した日数 |
早退日数 | 就業規則の終業時間より前に退勤した日数 |
有給消化日数 | 有給休暇を使った日数 |
有給残 | 有給休暇の残り日数 |
勤務時間 | その月に働いた時間 |
普通残業時間 | 本来の労働時間を超えて働いた時間 |
休日出勤時間 | 法律で定められている週1回の休日(法定休日)に出勤した時間 |
「残業したはずなのに無かったことにされていないか」「有給休暇を使っていないのに減っていないか」などの確認は、毎月自分で行いましょう。
会社から支払われる金額の項目
会社から支払われる金額については「支給額」の項目に記載されています。
基本給 | 会社から支払われる基本の賃金 |
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通勤手当 | 通勤に掛かる電車代やバス代の手当 |
住宅手当 | 家賃や住宅ローンなどの手当 |
役職手当 |
会社での役割や責任に対する手当 |
残業手当 |
勤務時間外の労働に対する手当 |
資格手当 | 取得した資格に対する手当 |
深夜勤務手当 | 午後10時~翌午前5時の間の労働に対する手当(基本給に25%以上上乗せ) |
法定休日手当 | 法律で決まっている休日の労働に対する手当(基本給に35%以上上乗せ) |
手当の種類は会社によってさまざまです。紹介した手当のほかにも、健康促進を目的とした「禁煙手当」や昼食代を補助する「食事手当」などを支給している企業もあります。
支給額から引かれる金額の項目
会社員の場合、年金や健康保険料、税金などは給料から天引きされるのが一般的です。支給額から引かれる金額は「控除」の項目に書かれています。実際に給与として渡されるのは、支給額から控除額を引いた金額です。
健康保険 | 病気や怪我の際に給付を受けるために納付 |
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厚生年金 | 将来年金を受け取るために納付 |
介護保険 | 将来介護サービスを受けるために納付(40歳以上から) |
雇用保険 | 失業時に給付を受けるために納付 |
所得税 | 会社から支払われる賃金に対して掛かる税金 |
住民税 | 自分の住んでいる地域の行政サービスを維持するために納付する税金 |
なお、これらの控除金額は、支払われる給与金額や前年の収入などによって変動します。
給料明細の見方は「給与明細(payslip)を英語にすると?正しく内容を読み取ろう」のコラムでさらに詳しく紹介しているので、参考にしてください。
まとめ
平均年収は、物価や為替相場、国際状況によって変動するものです。また、職種や勤続年数によって大きく違いがあります。より詳細な平均年収の金額を知るために、世界各国の状況や日本経済の流れにも目を通しておきましょう。