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技能実習生を受け入れたい企業には、秋田県にある監理団体の種類や、技能実習制度の目的について知りたいところもあるでしょう。このコラムでは、秋田県にある監理団体の住所や問い合わせ先を紹介します。技能実習制度の目的や監理団体の役割もまとめているので、参考にして適切な監理団体を選び、技能実習生の受け入れを行いましょう。
目次
技能実習制度は、企業が技能実習生を受け入れて日本の技能や技術を移転し、開発途上国の経済発展に貢献できる人材育成を目的としたものです。そのため、技能実習生を受け入れる企業は、技能実習制度を「労働力を確保するための手段」と考えてはなりません。
技能実習監理団体とは、技能実習生の受け入れサポートや企業への監査を行う非営利団体です。ここでは、技能実習監理団体の役割と種類を紹介します。
技能実習生の受け入れサポートは、監理団体の重要な役割です。具体的には、企業が行う技能実習生の面接への同行や入国に関する手続きを行います。また、技能実習生がスムーズに技能実習を進められるよう、日本語や日本のマナーのレクチャーなども行う必要があるでしょう。さらに、技能実習生が実習を行ううえで出てくる悩みを相談できるように、母国語で相談をできる体制をつくるのも、監理団体の業務です。
監理団体は、受け入れ企業や送り出し機関に技能実習制度の目的が「開発途上地域の経済発展に貢献する人づくり」であることを知らせます。監理団体が技能実習制度の本来の目的を知らせるのは、受け入れ企業や送り出し機関が誤った認識のまま技能実習を行うのを防ぐためです。
監理団体は定期的に受け入れ企業への監査を行います。「定期監査」と「臨時監査」があり、「定期監査」は3ヶ月に1回、「臨時監査」は受け入れ企業が技能実習計画に違反した場合に臨時で実施するものです。監査を終えたあとは、実習実施者の居住地を管轄する地方出入国在留管理官署へ結果を知らせます。
監理団体には、「一般監理事業」と「特定監理事業」があります。「一般監理事業」と「特定監理事業」の違いは、監理する技能実習の区分です。「一般監理事業」は技能実習1号から3号まで(1年目~5年目の実習生)、「特定監理事業」は技能実習1号から2号まで(1年目~3年目の実習生)を監理します。技能実習生を長く受け入れたい企業は「一般監理事業」のなかから、自社に適した監理団体を選びましょう。
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2021年9月17日時点のデータをもとに、一般監理団体の住所や連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体(一般)(令和3年9月17日現在)
ここでは、外国人技能実習機構が発表した2021年9月17日時点のデータをもとに、特定監理団体の住所や連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構 許可監理団体(特定)(令和3年9月17日現在)
技能実習監理団体は、技能実習生の受け入れをサポートしたり受け入れ企業への監査を行ったりします。技能実習生を受け入れたい企業は、秋田県にある監理団体の住所や問い合わせ先を知り、自社に合った監理団体を選びましょう。