外国人雇用を検討している企業のなかには、入国管理局と出入国在留管理庁は何が違うのか気になっているところもあるでしょう。入国管理局は出入国在留管理庁の前身になった機関です。2019年4月に出入国在留管理庁ができたことにより、現在は廃止されています。このコラムでは、出入国在留管理庁（元：入国管理局）の役割や行える手続きについて解説。便利なオンライン申請の利用方法もまとめています。

目次

1. 出入国在留管理庁（元：入国管理局）とは？
2. 出入国在留管理庁（元：入国管理局）の役割
3. 実際の手続きは地方出入国在留管理局で行う
4. 地方出入国在留管理局で行える手続き
5. 手続きの内容によってはオンライン申請も可能
6. まとめ

出入国在留管理庁（元：入国管理局）とは？

法務省の内部部局として機能していた入国管理局を前身として、2019年4月に新設されたのが出入国在留管理庁です。外国人雇用に関する資料に入国管理局と書かれている場合は、現在の出入国在留管理庁を指していると認識しておくと良いでしょう。
昨今の日本では外国人労働者が増加傾向にあり、それに伴い出入国および在留管理の業務も増えている状況です。そのため、法務省の内部部局である入国管理局の機能では申請を処理するのが難しくなり、外局として独立した出入国在留管理庁が立ち上げられました。外局へ格上げされたことで、独立性を持った業務や職員の増員が可能となり、ニーズに応じた幅広い業務を行えるようになったのです。

出入国在留管理庁（元：入国管理局）の役割

出入国在留管理庁の主な役割は、外国人の出入国管理や在留管理、生活サポートです。入国管理局のころは新規入国者の管理業務が中心でしたが、外局になったことで日本に滞在する外国人の適切な在留管理も業務に加わっています。出入国在留管理庁は日本と海外を繋ぐ窓口であり、日本に滞在するすべての外国人を適切に管理する役割も担っているといえるでしょう。

出入国管理

空港で実施される入国審査や出国審査は、出入国在留管理庁の管轄です。入国審査官がパスポートや査証を確認し、日本に入国させても問題ない人物かのチェックを行います。また、出国の際に対象者が国外逃亡を計画していないか、海外渡航を禁じられていないかを調査するのも入国審査官の仕事です。出入国在留管理庁のもと、外国人の出入国は適切に管理されています。

在留管理

外国人の在留資格の交付審査や、外国人が適切な在留資格で就労しているかを管理するのも出入国在留管理庁の重要な役割です。人材不足が深刻な昨今の日本では、企業が外国人労働者を雇用して労働力不足を補ったり社内のグローバル化を促進したりする傾向にあります。外国人が日本で働くには、就労可能な在留資格を取得しなければなりません。永住者や定住者などの場合を除き、多くの在留資格には就労制限が設けられています。そのため、在留外国人の行う業務が申請された在留資格にふさわしいか確認し、不正に資格外の活動を行っていないかチェックするのも出入国在留管理庁の仕事です。また、企業が外国人に不当な労働を強いていないか監視したり外国人雇用のルールに関する周知を行ったりするのも、大切な役割といえます。

外国人の生活サポート

在留外国人の生活サポートを行うのも出入国在留管理庁の役割です。外国人が日本で安心して暮らせるよう、外国人支援に関する情報がまとめられたWebサイトが開設されています。生活や就労のガイドブックや地域の相談窓口一覧、何かあったときの問い合わせ先などがまとめられているので、日本に在留する外国人にとって心の支えとなるでしょう。やさしい日本語や多言語で展開されているため、日本語能力に自信がない外国人でも安心です。医療や税金に関する情報も充実しているので、外国人を雇用する企業も適切なフォローを行うために確認しておくと良いでしょう。

参照元
出入国在留管理庁「外国人生活支援ポータルサイト」

実際の手続きは地方出入国在留管理局で行う

外国人の出入国や在留に関する手続きは出入国在留管理庁ではなく、各地に点在する地方出入国在留管理局で行います。地方出入国在留管理局があるのは札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8ヶ所です。ほかにも、国際空港内や主要都市の支局、出張所、入国管理局センターがあります。外国人を雇用に関する申請の多くは、申請先が企業の所在地か外国人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署になるので、あらかじめ確認しておくと手続きがスムーズです。

地方出入国在留管理局で行える手続き

出入国や在留資格関連、難民認定など地方出入国在留管理局で行える手続きは多岐にわたります。ここでは外国人雇用を行う企業に必要な手続きのみを紹介するので、申請の参考にしてください。

在留資格の取得・更新・変更手続き

海外から外国人を招へいして雇用する場合、一般的には雇用企業の担当者が「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。在留資格認定証明書は、外国人が日本で行う活動が入管法で定められている在留資格のいずれかに当てはまることを証明する書類です。外国人が交付された在留資格認定証明書を居住国の日本大使館や領事館に提出することで、日本への入国に必要なビザ（査証）が速やかに発給されます。また、外国人を雇用したあとも在留資格の更新・変更手続きのために、地方出入国在留管理官署を利用することもあるでしょう。
在留資格にはそれぞれ在留期限があり、満了日までに更新しないと帰国を余儀なくされます。在留期間更新許可申請のために、企業が外国人労働者の申請準備を手伝うことも考えられるでしょう。ほかにも、社内での転勤や配属部署の変更があった際は、業務内容に応じた在留資格への変更が必要です。手続きに不備があると外国人の在留資格が取り消されるだけでなく、企業が不法就労助長罪に問われる可能性もあります。

そのほかの手続き

出入国在留管理庁では、「特別永住者証明書の交付」「退去強制・出国命令」「難民認定」などの手続きも行っています。企業が実際にこれらの手続きに関わることは基本的にありませんが、外国人雇用においては重要な情報です。外国人労働者のなかには、日本で暮らすうちに日本人と結婚したり永住を考えたりする人もいます。その際にスムーズに外国人労働者のサポートを行えるよう、そのほかの手続きについて概要だけでも把握しておきましょう。

手続きの内容によってはオンライン申請も可能

入国管理局から出入国在留管理庁になったことにより、オンライン申請が可能になりました。在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、外国人雇用を行う企業が関係する手続きもオンライン申請が可能です。有効活用すれば手続きにかかる手間や時間が短縮され、スムーズに外国人雇用を進められるでしょう。なお、オンライン申請を行うには、事前に地方出入国在留管理官署での利用申し出が必要です。詳しい流れや各種申請の様式は出入国在留管理庁のWebサイトにまとめられているので、確認することをおすすめします。

参照元
出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」

まとめ

入国管理局は、出入国在留管理庁の前身となった法務省内部部局の機関です。入国管理局に代わり、法務省の外局として出入国在留管理庁が設立されたことにより、外国人の出入国や在留に関する幅広い業務に対応できるようになりました。外国人雇用を行う企業は、出入国在留管理庁の役割を正しく理解し、必要な手続きを行いましょう。なお、実際に手続きを行うのは地方出入国在留管理局です。企業で行うほぼ全ての手続きはオンライン申請も可能なので、外国人雇用を行う際はぜひ有効活用しましょう。