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山梨県の企業のなかには、産業の発展のために技能実習生の受け入れを検討しているところもあるでしょう。ほとんどの企業は監理団体を通して技能実習生の受け入れを行います。このコラムでは、初めて技能実習を行う企業のために監理団体の役割や選び方を紹介。山梨県の特定監理団体と一般監理団体の連絡先や受け入れ国もまとめているので、技能実習を実施したい企業は参考にご覧ください。
目次
技能実習制度における監理団体とは、正しく制度を運用するために技能実習の監理、および企業の監査・指導を行う営利目的ではない法人のことです。技能実習制度は、日本で培われた技能や技術、知識を開発途上国の人材に移転し経済発展を担う「人づくり」を目的としています。具体的に管理団体がどのような役割を持つのか、詳しくチェックしてみましょう。
監理団体の主な役割は以下のとおりです。
監理団体は技能実習計画が問題なく実施されているか、適正に行われているかを確認するため定期的に監査・報告を行い、技能実習が適切に進められるようサポートします。また、技能実習生を安価な労働力と捉えられないよう、技能実習制度の周知に尽力するのも監理団体の役割です。監理団体は送り出し機関と技能実習生、受け入れ企業の仲介も行ってくれます。技能実習生の母国語での相談対応も担っているため、万が一の際にも迅速に対応してもらえるでしょう。
監理団体には2つの区分があり、その1つが特定監理団体です。特定監理団体は技能実習1号または2号のみ監理を許可されています。許可の有効期限は3年、または5年です。どの監理団体も初めは特定監理団体として事業を行います。
特定監理団体のなかでも実績を積み、高い水準を満たしたものだけが一般監理団体の許可を受けられます。許可の有効期限は5年、または7年です。一般監理団体では技能実習1号~3号まで監理できるため、長期間技能実習生を受け入れられます。なお、技能実習3号の受け入れを行わない場合でも、特定監理団体よりも受け入れ人数枠を増やせるため企業にとって十分なメリットといえるでしょう。
監理団体選びは技能実習の実施において最も重要なポイントです。初めて技能実習生を受け入れる企業は、いくつかの監理団体を比較してサービス内容の質や費用、専門的知識の有無などを確かめましょう。また、技能実習生への講習は十分か、トラブルがあったときのサポートは迅速に行われるかも確認することをおすすめします。文化や言語が異なる技能実習生を受け入れるのは簡単なことではありません。安心して技能実習に取り組んでもらうためにも、企業は経験豊富で頼れる監理団体を選ぶ必要があります。
ここでは山梨県の特定監理団体をまとめて紹介します。団体名や住所、電話番号、受け入れ国を一覧にしているので、山梨県で技能実習を行う企業は監理団体を探す際の参考にしてみましょう。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体(特定)(令和3年12月21日現在)」
ここでは山梨県の一般監理団体を一覧にして紹介します。「技能実習3号を受け入れたい」「受け入れ人数枠を拡大したい」と考えている企業は、一般監理団体に技能実習の監理を依頼しましょう。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体(一般)(令和3年12月21日現在)」
技能実習制度を正しく運用するには、適切な監理団体選びが重要です。技能実習生に安心して技能実習に取り組んでもらうためにも、サポート内容や専門知識の有無をよく確認し、経験豊富で優秀な監理団体を選びましょう。