外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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長野県にある企業のなかには、技能実習生の受け入れを検討しているところもあるでしょう。企業が技能実習を実施する場合、監理団体を通して技能実習生の受け入れを行うケースがほとんどです。そこで、このコラムでは長野県の監理団体を一覧にして紹介します。長野県で技能実習を実施したい企業は、加入先を決める際の参考にご覧ください。
目次
企業が技能実習を適切に実施できるよう、監理・指導を行うのが監理団体です。技能実習制度を利用する企業は、「企業単独型」か「団体監理型」のどちらかの方法を採用します。企業単独型は海外の現地法人や合併企業を有している必要があるため、団体監理型で技能実習生を受け入れている企業がほとんどです。
すべての監理団体は特定監理団体からスタートします。監理対象は技能実習1号と2号で、事業許可の有効期限は3年、または5年です。なお、特定監理団体では技能実習3号の監理はできないので、受け入れを検討している企業は注意しましょう。
監理業務の遂行能力が高い優良な特定監理団体は、一般監理団体の許可を受けられます。一般監理団体は技能実習1号～3号までの監理を行えるうえ、特定監理団体より多くの技能実習生を受け入れ可能です。より長く技能実習生を受け入れたい企業は、一般監理団体と契約しましょう。なお、一般監理団体の事業許可の有効期限は5年、または7年と定められています。
監理団体は、企業が技能実習を行ううえで必要なサポートを行います。技能実習計画の作成指導や監査、訪問指導をはじめ、技能実習生への入国後講習などを行うのも監理団体の役割です。海外の送り出し機関と技能実習生、受け入れ企業をつなぐ橋渡し役を監理団体が担っています。
技能実習生が安心して技能実習を行うためにも、企業は信頼できる監理団体を選ぶ必要があります。監理団体を選ぶ際は、以下のポイントに注目しましょう。
企業は監理団体に対して監理費を支払います。技能実習生を受け入れている間は監理団体との契約が続くため、継続して払える監理費用かあらかじめ確認が必要です。サービス内容を聞いたうえで見積もりを取り、複数の監理団体と比較して相場を把握しましょう。また、技能実習生のサポートを依頼するうえで、専門的知識の有無や入国後講習の品質の確認は欠かせません。トラブルが起きた時に、正確で迅速な対応をしてもらえるかも重要なポイントです。
監理団体を選ぶ際は長い付き合いになることを踏まえたうえで、慎重に依頼先を決めましょう。
ここでは、長野県の特定監理団体を一覧で紹介します。特定監理団体の住所や電話番号、受け入れ国を知りたい企業は参考にご覧ください。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和3年12月21日現在）」
ここでは、長野県の一般監理団体の住所や電話番号、受け入れ国を一覧で紹介します。技能実習3号まで受け入れたい企業や受け入れ枠を拡大したい会社は、一般監理団体に監理を依頼しましょう。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和3年12月21日現在）」
技能実習を実施するうえで最も大切なのは監理団体選びです。技能実習生に安心して技能実習を行ってもらうためにも、経験豊富で優秀な監理団体を見つけ、サポートを依頼しましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
