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技能実習生を受け入れたい企業のなかには、「滋賀県にある監理団体を知りたい」「どのように選べば良いの?」と思う方もいるでしょう。このコラムでは、滋賀県にある監理団体を「特定監理事業」と「一般監理事業」に分けてまとめています。また、監理団体の種類や業務内容も紹介。企業が監理団体を選ぶ際に重視すべき点も解説しているので、参考にして適切な監理団体を選び、技能実習生を受け入れましょう。
目次
監理団体とは、技能実習生の受け入れから実習開始後のサポートまで行う非営利団体です。ここでは、監理団体の業務内容と種類を紹介します。
監理団体が行う業務は、技能実習生の入国手続きから実習を行う企業への監査まで多岐にわたります。具体的な業務内容は以下のとおりです。
監理団体は、技能実習生の募集や選考を行う送り出し機関と契約し、選考のサポートや面接の同行を行います。また、技能実習生の入国における書類手続きを行うのも監理団体の重要な業務です。技能実習生を受け入れる企業に対しては、「技能実習計画」の作成指導を行います。技能実習計画とは、技能実習生が従事する業務や扱う機械などを記載した書類です。企業は技能実習計画を申請し、外国人技能実習機構から認定を受けなくてはなりません。そのため、監理団体は認定基準を満たす技能実習計画を作成するためのサポートをします。
技能実習生は、入国後すぐに企業で実習を行うわけではありません。監理団体は技能実習生が企業に配属される前に、日本語指導や日本での生活における講習などを行います。
技能実習開始後に監理団体が行う業務は、企業への監査や指導です。監査には「定期監査」と「臨時監査」があります。定期監査とは3ヶ月に1回、企業の労働環境や指導体制を確認するための監査です。臨時監査は、企業が適正な実習を行っていない可能性があるときに臨時で行います。
「技能実習1号」に該当する技能実習生を受け入れる企業には、「訪問指導」も行わなくてはなりません。技能実習1号とは、技能実習を行う外国人が最初に取得する在留資格です。訪問指導では1ヶ月に1回、企業の実習実施状況を確認して技能実習計画通りに実習を進めるための指導を行います。
監理団体は、「特定監理事業」と「一般監理事業」の2種類あります。特定監理事業が監理できるのは技能実習1号から2号、一般監理事業は技能実習1号から3号までです。そのため、技能実習生を長く受け入れたい場合は、技能実習3号を受け入れている一般監理団体に加入すると良いでしょう。
監理団体を選定する際は実績や指導体制、技能実習生が相談できる環境があるかどうかを重視しましょう。ここでは、企業が監理団体を選ぶ際のコツを詳しく解説します。
企業は、監理団体の実績や規模を重視して選ぶことが大切です。多くの実績を残している監理団体は、技能実習における数々の問題を解決してきたといえるでしょう。技能実習を行ったことがない企業は、特に監理団体の実績に注目するのがおすすめです。また、監理団体の職員数も選定の基準にしましょう。監理団体の業務は、技能実習開始前から開始後まで多岐にわたります。監理団体の職員数が多ければ充実したサポートが期待でき、緊急時の対応もスムーズに進むでしょう。
監理団体を選定する際は、技能実習生への指導体制も確認しましょう。技能実習生は日本で働くにあたり、ある程度の日本語能力や日本での生活における知識を身に付ける必要があります。監理団体は技能実習生へ、日本語での会話の仕方や日本の生活ルールを指導しなくてはなりません。企業は監理団体が具体的にどのような指導を行っているのか、検定試験のサポート体制が整っているのかなどを確認して選びましょう。
監理団体の職員のなかに、技能実習生の母国語が分かる人がいるかどうかを確認することも大切です。日本と海外では言語や文化が異なります。言語や文化の違いにより、日本での生活や実習に対して悩みを抱える技能実習生もいるでしょう。監理団体に技能実習生の母国語が分かるスタッフがいれば、相談に乗り悩みを解決できる可能性があります。技能実習生にとって安心できる環境を作るために、監理団体の職員の言語対応能力を事前に調べましょう。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、滋賀県の特定監理団体の所在地と連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体(特定)(令和4年1月13日現在)」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、滋賀県の一般監理団体の所在地と連絡先、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体(一般)(令和4年1月13日現在)」
監理団体は、技能実習生の受け入れや企業への監査・指導を行います。技能実習生を受け入れたい企業は、監理団体の実績や指導体制を把握することが大切です。また、監理団体には特定監理事業と一般監理事業があり、受け入れられる技能実習の期間が異なります。監理団体を選ぶ際は技能実習を実施したい期間に合わせて選びましょう。