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技能実習生の受け入れを検討している企業のなかには、監理団体の選び方が分からず悩んでいるところもあるでしょう。ほとんどの企業は監理団体のサポートを受けつつ、技能実習を実施しています。そこで、このコラムでは技能実習における監理団体の役割の選び方を分かりやすく解説。鳥取県にある監理団体も一覧でまとめているので、同地域にある企業は依頼先を決める際の足掛かりにしましょう。
目次
監理団体は、法務大臣や厚生労働大臣から監理事業の許可を受けた非営利団体です。技能実習生を受け入れる企業の多くは団体監理型を採用しており、監理団体のサポートを受けて技能実習を実施しています。技能実習制度の利用を検討している企業は、あらかじめ監理団体の役割や種類を把握しておきましょう。
監理団体の主な役割は、適正に技能実習が行われているか実施状況を確認して、監理・指導を行ったり技能実習制度の趣旨の周知と理解を促したりすることです。なお、技能実習を実施するまでの期間は、送り出し機関の選定・契約や技能実習計画の作成指導、技能実習生の入国手続きなどを行います。日本の一般知識や働くうえで必要な法律に関する講習も監理団体が実施するため、教育面での受け入れ企業の負担は軽微です。
すべての監理団体は「特定監理団体」として、監理事業をスタートします。技能実習1号と2号の管理が認められており、事業許可の有効期限は3年、または5年です。なお、特定監理団体は技能実習3号の監理が許可されていないため、受け入れを検討している企業は注意しましょう。
実績を積み監理能力に優れていると判断された特定監理団体は、「一般監理団体」の事業許可を受けられます。一般監理団体の事業許可の有効期限は5年、または7年です。技能実習1号～3号まで監理できるうえ、特定監理団体よりも受け入れ人数枠が多いため、長く技能実習生を受け入れたい企業は一般監理団体への加入をおすすめします。
技能実習を実施するうえで監理団体選びは最も重要です。以下のポイントを参考に、信頼できる監理団体を探しましょう。
サポート内容や監理費は監理団体によって異なります。資料請求を行ったり見積もりを取ったりして比較し、最も自社に適した監理団体を選ぶことを心掛けましょう。技能実習を適正に行うためには、信頼できる監理団体への加入が必要不可欠です。
ここでは鳥取県にある特定監理団体を一覧で紹介します。団体名や連絡先、受け入れ国をまとめているので加入先を決めたい企業は参考にしてみましょう。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和3年12月21日現在）」
ここでは、鳥取県の一般監理団体を紹介します。技能実習3号までの受け入れを検討している企業はチェックしてみましょう。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和3年12月21日現在）」
適正に技能実習を実施するために最も大切なのは、信頼できる監理団体に加入することです。鳥取県で技能実習生の受け入れを検討している企業は、自社に合った監理団体を選びを心掛けましょう。
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