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佐賀県で技能実習生の受け入れを検討している企業のなかには、「監理団体とは？」「どのような役割があるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。監理団体は、技能実習を実施する企業が団体監理型で技能実習生を受け入れる際に加入します。このコラムでは、監理団体の役割や種類を解説。また、佐賀県にある監理団体を、特定監理団体と一般監理団体に分けて紹介しているので、参考にして技能実習の実施に踏み出しましょう。
目次
技能実習における監理団体とは、外国人技能実習生や企業の監理およびサポートを行う非営利団体です。企業が「団体監理型」で技能実習生を受け入れる際、監理団体へ加入しなければなりません。監理団体の役割と種類については以下で解説するのでご参照ください。
監理団体の役割は以下のとおりです。
監理団体は定期的に企業や技能実習生を訪問し、技能実習が適正に実施されているかを確認・指導を行います。また、技能実習生の日本語学習サポートや講習会の開催、母国語での相談対応を行うのも監理団体の役割です。監理団体は海外にある送り出し機関とやり取りをして、技能実習生の募集から入国手続きまでのサポートを行います。そのため、海外との繋がりがない企業が技能実習生を受け入れる際に、非常に心強い存在となるでしょう。
なお、上記の手続きやサポートをすべて企業で行える場合は、「団体監理型」ではなく「企業単独型」を採用し技能実習生を受け入れられます。企業単独型で受け入れる企業は監理団体への加入が必要ありません。
監理団体には「特定監理団体」と「一般監理団体」の2種類があります。特定監理団体では技能実習1号と2号の技能実習生の受け入れが可能です。一方、一般監理団体は外国人技能実習機構の審査によって優良と認められている団体のため、技能実習1～3号の技能実習生の受け入れができます。
監理団体を選ぶときは、まず受け入れ可能な国籍や業種を確認しましょう。また、過去の実績やサポート体制、監理団体に支払う費用を調べることも大切です。以下で詳しく解説するので監理団体を選ぶ際の参考にしてください。
監理団体の過去の監理実績は、必ず確認しましょう。日本には多くの監理団体が存在します。「経験年数が長い＝良い監理団体」とは言い切れません。なかには、監理団体の登録のみを行い、1度も技能実習生を受け入れたことがない監理団体もあるようです。経験豊富な監理団体は、技能実習生の受け入れや監理事業に関する多様な知識を持っています。実績は技能実習監理団体のWebサイトで確認できるので、過去に受け入れた技能実習生の人数や活動年数を把握したうえで監理団体を選びましょう。
技能実習生や企業に対して、どのようなサポート体制を取っているかも、重要なポイントです。たとえば、24時間体制でサポートを行う監理団体であれば、何かトラブルが起きたときに頼りやすくなります。また、通訳や翻訳のサポート体制がある監理団体であれば、日本語での対話が難しい技能実習生とのコミュニケーションを手助けしてもらえるでしょう。監理団体は、技能実習生に対して入国後講習や相談対応をする役割があります。そのため、技能実習生の母国語を十分理解し、意思の疎通を図れるスタッフが在籍しているかを確認するのも大切です。
監理団体を選ぶ際は、監理費用が自社にとって適切かを見極めるのも重要です。監理費用には明確な取り決めがないため、監理団体によって金額が異なります。管理費用が高額な技能実習監理団体が優良とは言い切れません。良心的な金額で細やかなサポートを行う監理団体もあります。自社の経営状況や予算も加味し、支払う監理費用の上限を決めましょう。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月のデータをもとに、佐賀県に所在地を置く特定監理事業の監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月28日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月のデータをもとに、佐賀県に所在地を置く一般監理事業の監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月28日現在）」
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