販路拡大や原材料費の削減などのために、海外進出を検討している企業も多いでしょう。海外での事業は、成功すれば大きな利益をもたらします。しかし、実際には思うような結果を残せない企業が大半です。海外進出を成功に導くためには、支援機関やサポート企業の力を積極的に借りることをおすすめします。
このコラムでは、海外進出する企業を支援している機関や団体を紹介。内容を参考にして、海外進出を成功に導きましょう。

目次

1. 海外進出を成功させるために受けられる支援を活用しよう
2. 海外に進出する企業を支援する機関や団体
3. Leverages Globalが海外進出する企業に提供する支援
4. まとめ
5. EORサービスを検討中の企業様へ

海外進出を成功させるために受けられる支援を活用しよう

日本のグローバル化の促進にともない、大企業だけでなく中小企業も海外進出するケースが増えてきました。企業が海外進出する理由は、人件費や原料費の削減、販路拡大のためなどさまざまです。

多くの企業が利益を上げるために海外進出に踏み出していますが、思い通りの結果を得られるケースはごくわずかです。日本で上手くいったビジネスが、海外でも上手くいくとは限りません。市場調査や人材育成、販路拡大などの失敗により、何年も経たないうちに事業を撤退する企業は多数存在します。

海外進出を成功させるためには知識やノウハウが必要です。そのため、初めは専門家や支援機関、サポート企業の力を借りると安心。サービスや支援を提供している企業や機関の専門分野はそれぞれ異なるので、自社に適したところを選びましょう。

海外に進出する企業を支援する機関や団体

ここでは、海外に進出する企業の支援や情報提供を行っている機関および団体を紹介します。

中小企業庁

中小企業の育成や発展、経営向上に関する事務を主管しているのが、中小企業庁です。中小企業庁は、海外進出をする・している企業向けのさまざまな支援および情報提供を行っています。具体的には、海外ビジネスに関するセミナーの開催や利用できる補助金の紹介などです。

JETRO

日本貿易機構（JETRO）は、貿易の発展や拡大のための活動をしている行政機関です。活動の一環として、海外展開する企業のサポートも行っています。JETROがとりまとめを行っている「新輸出大国コンソーシアム」は、政府機関や金融機関、商工会議所などが参加。海外進出企業は、担当窓口に相談することで、各支援機関による多様なサポートを受けられます。

日本商工会議所

日本商工会議所は、「海外展開イニシアティブ」という仕組みを作り、各地の商工会議所や会員企業に支援を行っています。

各地の商工会議所に対しては、セミナーや支援事業の協力、情報共有などを実施。会員企業に対してはECサイトを利用した販路開拓支援や海外視察会の支援などを行っています。

新興国等知財情報データバンク

新興国等知財情報データバンクは、アジアを中心とした新興国の知的財産情報に関するコンテンツを提供するWebサイトです。あらかじめ情報を集めておくことで、進出国で権利侵害をされたり訴訟になったりしたときに適切な対応ができます。

参照元
中小企業庁「経営サポート「海外展開支援」」
日本貿易振興機構（ジェトロ）「新輸出大国コンソーシアム」
日本商工会議所「海外展開イニシアティブ」
独立行政法人工業所有権情報・研修館「新興国等知財情報データバンク」

Leverages Globalが海外進出する企業に提供する支援

Leverages Globalが2023年3月1日より提供しているのが、EOR（雇用代行）サービスです。EORとは「Employer of Record」の略で、直訳では登記上の雇用者を指します。実際には、雇用代行会社が提供するサービスや雇用代行の仕組みそのものをEORと呼ぶケースが多いようです。

海外進出をする企業は、Leverages Globalが提供するEORサービスを利用することで、以下の支援を受けられます。

海外の人材確保

もし雇用する人材が見つかっていない場合は、Leverages Globalが採用要件にマッチする人材を探し、雇用まで継続して支援できます。

トライアル進出をサポート

EORサービスを利用すれば、現地に法人を設立せずともビジネスをスタートできます。「法人を設立する前に現地のニーズを見極めたい」「ある程度ビジネスが軌道に乗ってから法人を設立したい」というニーズにも対応可能です。

法人設立までの事業展開をサポート

海外での法人設立には、早くても6ヶ月以上の日数が掛かるといわれています。ビジネスを開始する準備が整っている企業は、法人が設立するまでの間だけ、EORサービスを利用することも可能です。EORサービスの場合は、最短数週間でビジネスを開始できます。

現地での人材管理

EORサービスを利用すると、現地従業員の管理をアウトソーシングできます。給与計算や社会保険の支払いなど、煩雑なバックオフィス業務から開放され、より経営や事業の発展に集中できるでしょう。

まとめ

海外進出を成功させるためには、利用できる支援機関の力を積極的に借りると良いでしょう。公的機関のほか、民間のサポート会社も存在します。受けたい支援の内容や予算なども考慮し、自社にふさわしい機関を選びましょう。

「試験的にビジネスを開始したい」「法人を設立するのはまだ様子を見たい」という企業は、EOR（雇用代行）サービスの利用もおすすめです。

EORサービスを検討中の企業様へ

海外雇用代行（EOR）サービスとは、現地法人を設立することなく、様々な国で現地人材の雇用を可能にする新しい形の雇用モデルです。

通常、企業が海外人材の雇用や海外進出を行う際には現地法人設立の手間がかかりますが、EOR事業者が保有している各国法人で、企業に代わって現地人材を雇用するため、最短2週間で労働者を雇用することが可能です。

また、EOR事業者が各国の法律を遵守する形で、現地人材への給与支払や社会保険の支払を行うことで、企業のグローバル市場への参入や世界中の人材雇用を柔軟かつ容易にします。

EORサービスに興味のある方はお気軽に、Leverages Globalにお問い合わせください。御社の課題からヒアリングさせていただき、弊社側で提供できるサービス詳細をカスタマイズしてご提案させていただきます。