日本ではIT人材が不足しており、雇用に掛かる費用が高くなっている状況です。予算が限られているなか、スキルを有する人材を獲得するのに苦労している企業も多いでしょう。コスト削減や人材の確保のためにおすすめなのが、オフショア開発です。
このコラムでは、オフショア開発の概要やメリット・デメリットを解説します。内容を参考にして、ぜひ導入を検討してみましょう。

目次

1. オフショア開発とは何のこと？
2. オフショア開発の委託先としてポピュラーな国とは
3. オフショア開発をするメリットとは
4. オフショア開発での注意点
5. まとめ
6. EORサービスを検討中の企業様へ

オフショア開発とは何のこと？

オフショア開発とは、システム開発やアプリ開発をはじめとした業務を海外の企業や現地法人に委託することです。似た言葉に「オンショア開発」や「ニアショア開発」があります。

システム開発を海外に委託・移管すること

オフショア開発とは、IT開発業務を海外に移す（オフショアリングする）手法のことです。人件費削減やリソースが確保できるメリットがあるため、近年導入する企業が増えてきました。

オフショア開発の対象国となる国の人材は英語が堪能なケースが多いようです。そのため、欧米企業は開発の上流過程をオフショアリングします。一方、日本企業の場合は言語の違いを理由に、下流工程をオフショアリングするのが主流です。

オンショアやニアショアとの違い

オフショア開発と似た言葉に、オンショア開発とニアショア開発があります。

オンショア開発は、自社リソースや一部の外部リソースだけで開発を進める手法を指します。オフショア開発の対義語といえるでしょう。

ニアショア開発は、国内の自社とは離れた場所にある企業に開発技術を委託することです。たとえば、東京都に所在地を置く企業が、人件費の安い九州や東北の企業に開発業務を委託した場合、ニアショア開発に分類されます。

オフショア開発の委託先としてポピュラーな国とは

オフショア開発の委託先の国で人気なのは「人件費が抑えられる」かつ「IT技術が高い」アジアの国々です。特に人気なのはベトナムで初めてオフショア開発をする企業からも人気を集めています。国を挙げてIT教育を推進しているため、優秀な人材が豊富なのが魅力。日本語を話せる人材が多いのも人気の理由といえます。同様の理由で、フィリピンやバングラデシュの企業を選ぶ企業も増えてきました。

以前はIT先進国として有名な中国やインドが中心でしたが、政治的な問題や人件費の高騰などを理由に、近年は東南アジアの国が人気を集めています。

オフショア開発をするメリットとは

オフショア開発には、人材の確保や人件費の削減に繋がるというメリットがあります。また、海外進出の足掛かりになるのも利点といえるでしょう。

開発人材を確保できる

オフショア開発を導入することで、必要なリソースを効率良く確保できます。日本はIT教育の遅れや急激な需要急増などの理由により、エンジニアやプログラマーなどのIT人材が不足している状況です。少子高齢化も進んでいることから、今後国内の人材だけで必要なリソースを確保していくのはより難しくなるでしょう。
オフショア開発を行えば、国内人材という枠組みを超えてIT技術の進んでいる国から優秀な人材を確保できます。

人件費やコストをカットできる

多くの企業がオフショア開発を導入する理由は、人件費の削減に繋がるためです。開発コストを削減するには、人件費を減らさければなりません。しかし、IT人材が不足している昨今、国内人材の雇用に掛かる費用は増加傾向にあります。

オフショア開発は、日本より人件費が安い国で行うのが一般的です。国内だけで開発を進めるよりもコストを抑えられるため、より多くのリソースが使えて業務の進捗もスムーズになります。

海外市場の開拓に繋がる

オフショア開発では国外の人材とのやり取りが発生します。必然的に海外と繋がりができるので、将来的に事業拡大を計画している企業にとってもプラスになるでしょう。オフショア先の国の価値観や働き方などを身をもって知れるのもメリットです。

オフショア開発での注意点

オフショア開発には多くのメリットがありますが、気を付けなければならない点があるのも事実。オフショア開発の導入を検討している企業は、以下の注意点も知っておきましょう。

カントリーリスクがある

オフショア開発では、カントリーリスクを考慮しなくてはなりません。カントリーリスクとは、各国の政治や経済状況の変化、災害などにより損失を負うリスクのことです。特に開発途上国や新興国と行うビジネスは、カントリーリスクが高くなる傾向にあります。もし、該当国で何か問題が起きた場合、案件の納品に影響が出ることも知っておきましょう。

コミュニケーションの取り方

コミュニケーションの取り方に工夫が必要なのも、オフショア開発の注意点です。言葉の違いにより、打ち合わせや進捗管理がスムーズに行かなくなる可能性があります。通訳者やブリッジSEの力を借りつつも、要所で英語や人材の母国語でのコミュニケーションが求められるでしょう。自社に言語に長けた人材がいなければ、進捗に影響がでる場合もあります。

納期や仕事の進め方の違い

オフショア開発では、国によって仕事の進め方が違う点にも気を付けましょう。日本は業務範囲が曖昧で、暗黙の了解で行われている業務も多数あります。しかし、海外の開発業務では、仕様書に書かれている範囲内のみの対応が基本です。また、残業や休日出勤など、契約書にない突発的な業務は対応できないと考えたほうが良いでしょう。オフショア開発でタイトな日程の案件を選択すると、納品に間に合わなくなる恐れがあるため、余裕のあるスケジュール組みが必要です。

まとめ

コストを削減しつつ優秀な人材を探している企業にとって、オフショア開発は最適な手法といえるでしょう。注意点として人材と言語の壁や物理的な距離がある分、しっかりコミュニケーションを取る必要があります。メリット・デメリットを正しく知って、実際にオフショア開発を開始するか検討しましょう。

EORサービスを検討中の企業様へ

海外雇用代行（EOR）サービスとは、現地法人を設立することなく、様々な国で現地人材の雇用を可能にする新しい形の雇用モデルです。

通常、企業が海外人材の雇用や海外進出を行う際には現地法人設立の手間がかかりますが、EOR事業者が保有している各国法人で、企業に代わって現地人材を雇用するため、最短2週間で労働者を雇用することが可能です。

また、EOR事業者が各国の法律を遵守する形で、現地人材への給与支払や社会保険の支払を行うことで、企業のグローバル市場への参入や世界中の人材雇用を柔軟かつ容易にします。

EORサービスに興味のある方はお気軽に、Leverages Globalにお問い合わせください。御社の課題からヒアリングさせていただき、弊社側で提供できるサービス詳細をカスタマイズしてご提案させていただきます。