オフショアは元々、海のレジャーに関連する言葉です。サーフィン用語としては「陸から海に吹く風」、釣り用語では「船で沖合に出て釣りをすること」を意味します。また、近年では、IT業務を海外の技術者に移管する「オフショア開発」という言葉がよく知られるようになりました。
このコラムでは、オフショア開発の意味や似た言葉との違いを紹介します。内容を参考にして、自社の人件費削減や人材確保に活かしましょう。

目次

1. オフショアという言葉の意味
2. オフショア・オンショア・ニアショアの意味の違い
3. オフショア開発にはさまざまなメリットがある
4. オフショア開発におけるデメリットも知っておこう
5. まとめ
6. EORサービスを検討中の企業様へ

オフショアという言葉の意味

オフショア「off shore」は、使われる業界や場面によって意味が異なります。近年はIT用語として使われることが多いですが、念のためさまざまな使い方を知っておきましょう。

元々は釣りやサーフィンの用語

「オフショア」は元々釣りやサーフィンをする人の間で使われる言葉で、「shore（沖・沿岸）」から「off（離れる）」という意味があります。
釣り業界におけるオンショアの意味は「船に乗って沖や沿岸から離れた沖合で釣りをすること」です。サーフィン業界では「陸から海に向かって吹く良い波を呼び起こす風」を指して使われます。

【金融用語】租税優遇措置のある国や地域

金融用語としてのオフショアは「租税優遇措置のある国や地域」のことです。法人税や所得税が低い、もしくはかからない国の市場（オフショア市場）で金融取引をすることで、企業や投資家はより多くの利益を得られます。明確な定義はありませんが、タックスヘイブンとほぼ同じ意味で使われることが多いようです。

「オフショア市場」は第三国の金融市場、「オフショア投資」は第三国の金融商品で行う資産運用を指します。

【IT用語】自社の業務を海外に移管すること

IT用語としてのオフショアは、海外の技術者に自社の開発業務を移管することを指します。オフショアされるのは、ソフトウェアやアプリ、Webシステムなどの開発業務です。また、検証業務や保守業務がオフショアされることもあります。

近年特にIT業界で盛んとなった経営手法で、オフショア=オフショア開発を指す言葉として定着してきました。

オフショア・オンショア・ニアショアの意味の違い

オフショアに似た言葉に、オンショアとニアショアがあります。オフショアが海外の技術者への業務移管を指すのに対し、オンショアは社内で業務を簡潔させることを指す言葉です。ニアショアは、国内の自社から離れた地方企業に業務を移管する経営手法を意味します。それぞれの意味が少しずつ異なるので、ビジネスの現場で使う際は注意しましょう。

オフショア開発にはさまざまなメリットがある

オフショア開発を導入すると、人件コストが削減できるうえ、さまざまな業務に対応できるようになります。また、人材不足が深刻なIT企業にとっては、自社で人材を確保する必要がなくなるのも、大きなメリットといえるでしょう。

人件費を削減できる

オフショア開発を取り入れると、人材にかけるコストを削減できます。オフショア開発は、ベトナムやインド、フィリピンなどの国で行われるのが一般的です。これらの国の人材を雇用する場合、日本より人件費が安く抑えられます。日本国内のIT技術者の雇用にかかるコストは、今後上がっていく一方です。人件費の削減をしたいと考えている企業の方は、オフショア開発の導入を検討してみましょう。

さまざまな業務に対応できる

オフショア開発では、海外にいる多様な技術者と仕事ができます。自社では対応できなかった分野の業務に取り組めるようになるでしょう。また、オフショア開発の対象となる国はIT人材が豊富なので、より高度な開発業務を行いやすくなります。

人材を確保できる

人材を確保しやすくなるのも、オフショア開発を導入するメリットといえるでしょう。日本国内のIT人材は、需要の急増や少子高齢化などの影響により大きく不足している状況です。今後、さらに足りなくなっていくと予想されています。そのような状況のなか、優秀な人材を国内だけで確保するのは難しくなっていくでしょう。
一方、オフショア開発の対象となる国はIT教育が盛んに行われており、多くのIT人材が誕生しています。そのため、オフショア開発を取り入れることで、自社の理想とする人材と巡り合える可能性が高まるのです。

オフショア開発におけるデメリットも知っておこう

オフショア開発にはデメリットともいえる特徴があります。良い面・悪い面双方を知ったうえで、自社での導入を決めましょう。

コミュニケーションが取りにくい場合がある

オフショア開発は自社から離れた海外で実務が行われるため、コミュニケーションが取りにくくなる可能性があります。日本と相手国との時差が大きい場合は、よりやり取りが難しくなるでしょう。

言語の違いも、コミュニケーションの取りやすさに影響します。細かなニュアンスの違いやその国特有の表現などが理解できず、思い違いなどが発生する可能性があるでしょう。ブリッジ人材や通訳がいれば業務は進められますが、日本人同士よりもコミュニケーションコストがかかりやすくなります。

働き方や文化の違いに配慮が必要になる

海外の人材と仕事をするうえで、働き方や文化の違いへの配慮は欠かせません。日本式の業務の進め方や感覚を強要することができないので、注意しましょう。特に、残業や納期に関する感覚は日本と相手国とで違う場合が多いようです。オフショア開発では意識が違うことを考慮してスケジュールを設定しないと、納期遅延や進行の遅れなどに繋がります。

カントリーリスクがある

海外の人材に開発業務を委託する際は、カントリーリスクがあることも知っておきましょう。カントリーリスクとは、その国特有の事情により損害を被るリスクのことです。具体的には政治・経済的な混乱や紛争、災害などが挙げられます。これらは予測が難しく、いきなり起きて重要なプロジェクトがストップしてしまうリスクがあるのです。常に各国の最新の情報をチェックし、何かあったときはすぐにリカバリーできる体制作りが求められるでしょう。

まとめ

オフショアの意味は使われる業界や場面で異なります。ビジネスにおいては、「他国の人材とビジネスを行う」という意味です。近年は、IT業界で開発業務を海外の技術者に委託する経営手法「オフショア開発」が広まってきました。

人件費の削減や人材確保の方法に悩む企業は、ぜひオフショア開発の導入を検討してみましょう。

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