外国人の方が仕送りをしたり給料をもらったりするには、日本の銀行で普通口座を開設する必要があります。ただし、銀行口座を開設するには「仕事や留学で6ヶ月以上滞在している」「日本の住民票がある」などの条件を満たさなければなりません。このコラムでは、銀行口座開設の流れや手続きに必要な書類、注意点を解説します。手続きしやすい日時もまとめているので、これから口座を解説する方は参考にしてください。
目次
銀行口座を開設できる外国人
外国籍の方が日本の銀行で普通口座を開設するための条件は2つあります。自分自身が条件を満たしているか確認しましょう。
日本の住民票を取得している
日本の銀行で普通口座を開設するには、日本の住民票が必要です。住民票には自分の居住地や氏名、届出を行った日付などが記載されています。銀行口座の開設に必要な書類の一つなので、余裕を持って交付してもらいましょう。住民票は、居住地を管轄する市区町村の役所や市民センターで発行してもらえます。
仕事や留学目的で日本に6ヶ月以上滞在している
銀行で普通口座を開設できるのは、就職や留学のために6か月以上日本に滞在している外国人のみです。滞在期間6ヶ月未満の方は「非居住者円預金口座」しか作れません。普通口座に比べて機能が制限されており、利用手数料も高めに設定されています。海外への仕送りや給与受け取りのために口座を作るなら、普通口座の開設条件を満たすまで待つのが得策です。
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外国人が銀行口座を開設する際に必要なもの
銀行口座を開設したい外国人は、必要な書類や持ち物を用意したうえで窓口で手続きを行いましょう。
印鑑
銀行口座を開設する際は必ず印鑑を持参します。苗字、もしくは名前が彫られた印鑑を用意しましょう。なお、印鑑は本人確認のために使われるため、朱肉のいらない浸透印は利用できません。朱肉をつけるタイプの三文判を購入してください。印鑑専門店やネットショップはカタカナでの印鑑作成にも対応しているので、手続きに間に合うように注文しておきましょう。
電話番号
銀行口座の開設には電話番号が必須です。昨今では通話アプリやメール、SNSでのやり取りが多いため電話番号を持たない人も多くなっています。しかし、日本では賃貸契約や銀行口座の開設、クレジットカードの作成などさまざまな場面で電話番号が必要です。電話番号がない方は、ポストプリペイド・プリペイド型のSIMカードを購入しておきましょう。
住所が分かる書類
銀行口座の開設時は、本人確認を兼ねて住所が分かる書類の用意を求められます。住民票を発行して持参するのが最も簡単でしょう。なお、電気やガス、水道といったライフラインの請求書も住所が分かる書類として認められます。
住民票を取りに行くのが難しい方は、マイナンバーカードを提示するのも一つの手段です。「マイナンバーは外国人にも付与される!カードの発行方法も解説」では、マイナンバーカードの申請方法を紹介しています。
本人確認書類
引用:法務省
在留カードや在留資格証明書、パスポートなどの本人確認書類も銀行口座開設の際に必要になります。顔写真つきであれば1点、写真なしなら2点以上の持参を求められるケースがほとんどなので、当日慌てないように準備しておきましょう。
外国人が銀行口座を開設する流れ
ここでは外国籍の方が銀行口座を開設するまでの流れを紹介します。当日どのように手続きを行うかシミュレーションを行う参考にしてください。
支店窓口が開いている時間に銀行に行く
銀行口座の開設手続きを行えるのは、窓口が開いているのは平日の午前9時から午後3時までです。ただし、お昼の午前11時30分から12時30分ごろは休憩時間で業務を停止している銀行が多いので注意しましょう。銀行の窓口が開いている時間は法律で決まっており、土日祝日は営業していません。銀行口座を開設したい方は平日に窓口を訪れましょう。
銀行員の指示に従って書類を提出し手続きを行う
銀行に到着したら、口座を開設したい旨を銀行員に伝えます。混雑している場合は受付番号が書かれた紙を渡され、呼ばれるまで待つようにいわれるので指示に従いましょう。銀行口座の開設手続きのほか、ATMの上限を超えた送金や預入、公共料金の支払いなど窓口の業務は多岐にわたります。そのため、時間帯によっては手続きまでの待ち時間が長くなることも。手続き自体にも1時間程度掛かるので、時間に余裕のある日に銀行に行くことをおすすめします。
窓口に呼ばれたら上述した「本人確認書類・住所が分かる書類」を提出し、銀行側が用意した書類に必要事項を記載のうえ、持参した印鑑で捺印しましょう。不備がなければ、普通口座の通帳とキャッシュカードが発行されます。
詳しい流れは「銀行口座の作り方を外国人に向けて解説!必要な書類や条件とは?」で解説しているので、あわせて参考にしてください。
外国人の銀行口座開設に関する注意点
ここでは、外国籍の方が銀行口座を開設する際の注意点を解説します。住所や在留資格を変更したり帰国したりする際に手続きが必要になるので、詳細を確認しておきましょう。
銀行の窓口は混雑しやすい
銀行の窓口は開いている時間が限られているため、混雑しやすく手続きに時間が掛かります。特に混みやすいのは「5・10・15・20・25・30」の5の倍数の日や月末です。給料日や各種料金の支払日が集中しているため、5の倍数の日や月末は避けたほうが良いでしょう。また、大型連休や年末年始は営業日が少なく窓口が混雑しやすい傾向にあります。
スムーズに口座を開設するなら、5の倍数の日や月末は避けて比較的窓口が空いている朝一番に銀行を訪れるのがおすすめです。
住所や在留資格を変えたときは銀行への連絡が必要
在留資格の更新や変更・引っ越しがあった場合は、速やかに銀行にその旨を申し出ます。在留資格の更新や変更があった際は、在留カードを窓口に届け出ましょう。連絡ができない場合、一時的に口座の取引を制限される可能性があります。
帰国する際は必ず口座を解約する
帰国、または日本国外へと引っ越す場合は、口座の解約手続きが必要です。解約手続きを忘れると、預金をおろせなくなる可能性があるので注意しましょう。
預金を全額おろしている場合も解約手続きは必須です。解約手続きを行うのは、未使用口座が譲渡や売買によって犯罪に利用されるのを防ぐため。犯罪に巻き込まれるリスクを下げるためにも、必ず解約手続きを行ってください。なお、一時帰国で日本に戻ってくる予定があるときは、金融機関に相談すれば口座を解約しなくても良い可能性があります。
就職先が銀行口座開設をサポートしてくれる場合もある
就職にあたって銀行口座を開設する場合、会社の都合で金融機関の指定を受ける場合があります。銀行口座開設に向けてサポートしてくれる会社もあるので、上司や労務の担当者などに手伝ってもらえないか確認してみるといいでしょう。また、大きい銀行だと外国人の口座開設に慣れている人や外国語での案内が可能な銀行員もいるので、サポートを受ければスムーズに銀行口座を開設できます。
まとめ
外国籍の方が普通口座を開設するには、「仕事や留学目的の滞在が6ヶ月以上」かつ「日本の住民票を有する」ことが条件です。必要な書類や持ち物を用意したうえで、平日に銀行窓口を訪れて手続きを行いましょう。また、在留資格を変更したり帰国したりする際は、忘れずに金融機関に連絡してください。