ニュースや新聞、SNSの情報などをきっかけに日本の財政状況や経済問題が気になる方もいるでしょう。バブル経済が崩壊した1991年以降、日本の財政赤字は悪化し続けており、主要先進国のなかでも債務残高が高くなっています。このコラムでは、日本経済が深刻な状況にある理由や問題点を解説。近年の時事問題が日本経済におよぼした影響や打開策もまとめています。日本経済に対する理解を深めたい人は、参考にご覧ください。
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日本経済の現状と抱えている問題
日本経済は雇用・所得環境が改善し続けており、企業収益が高水準で推移しています。国内需要の要である個人消費や設備投資も増加傾向にあるため、近年の日本経済は緩やかに回復しているといえるでしょう。しかしながら、2022年年度末時点の日本の普通国債残高は約1,029兆円に上っており、世界トップクラスの財政難に陥っているのが現状です。ここでは、日本経済の現状と問題点を詳しく解説します。日本経済が回復しているにもかかわらず、財政赤字が続いている理由が知りたい方はチェックしてみましょう。
デフレ経済と景気低迷
全体的に見て日本経済は回復しつつあるものの、バブル経済が崩壊してから日本はデフレ経済になっていました。デフレとは「デフレーション」の略称で、物価が下がり金銭の価値が上がることです。一見、良い現象のように見えますが、デフレ経済が続くと企業の収益が下がり倒産しやすくなるため、失業率が増加する可能性があります。失業者が増えると消費が落ち込み、物価がさらに低下する「デフレ・スパイラル」と呼ばれる悪循環に陥ることも考えられるでしょう。近年の日本経済においてデフレ・スパイラルは起きていないものの、景気が良いともいえないのが現状です。
人口減少と少子高齢化
日本は少子高齢化が深刻化しているため、生産年齢人口が減少しています。人手不足を感じる企業は多く、経済全体の需給を示すGDPギャップも上昇傾向にある状況です。日本政府は人手不足を補うために生産性向上を重視しており、あわせて労働者の賃上げも検討しています。特に中小企業や専門職・技術職は人手不足が深刻です。
中小企業は大手企業に比べて35歳以下の若年層を確保しにくい傾向にあるため、将来的に人手が不足し、会社経営に悪影響をおよぼす可能性があります。日本政府は専門人材の育成といった取り組みを行うことで、専門職・技術職の人材不足の緩和を考えているようです。幅広い業界で人手不足が問題になっているものの、2023年1月時点では有効求人倍率が1.35倍に乗っており失業者数も減少傾向にあります。従業員の待遇改善や採用強化、女性や高齢者の雇用を積極的に行うことで、さらに人手不足が改善され生産性が向上していくでしょう。
日本経済の現状と抱えている問題については「日本経済は今後どうなる？少子高齢化による問題と改善策を解説」のコラムでも詳しく解説しています。併せてご覧ください。
参照元 財務省「4 日本の借金の状況」 独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率」
近年の日本で起きた経済的な時事問題
2020年3月ごろから世界的に流行した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって、日本は緊急事態宣言を発令したため社会経済活動は大きなダメージを受けました。ここでは、新型コロナウイルス感染症が日本経済に与えた影響を解説します。
新型コロナウイルス感染症の流行で明らかになった問題点
日本政府は新型コロナウイルス感染症の対策のため、2020年度に255,655億円の補正予算を追加しました。しかし、突然の危機に対する備えや心構えがなかったため、コロナ対策で打ち出した施策の多くは実現までに遅れが出てしまったのが実情です。具体的に難航した施策として、全国民に一律10万円の現金給付、営業自粛および時短要請に応えた店舗への協力金振り込みなどが挙げられます。また、感染症対策として自宅で仕事を行うテレワークが推奨されたものの、多くの企業が対面を前提とした業務体制にあったため生産性の低下が問題視されました。
消極的になった消費行動への意欲を高めようと実施した「GoToトラベル」「GoToイート」も、新型コロナウイルス感染症の再流行があったため、成功したとはいえません。国民や企業へ素早く給付金を支払う用意がなく、素早く施策を実現できなかったことは、今後同じことが起こらないように日本政府が解決すべき問題点です。この問題点が改善されなければ、将来的に日本経済はさらに低迷していく可能性があります。
ウィズコロナ下の日本経済と今後の動向
緊急事態宣言が解除され、マスクの着用も任意となった2023年3月時点でも、新型コロナウイルスの脅威が完全に去ったとはいえません。今後は「ウィズコロナ」をスローガンに経済活動の回復を重視しつつ、医療ひっ迫が起こらないようにバランスを取ることが重要とされています。変異し続ける新型コロナウイルスに対応すべく、現在もワクチンや特効薬の研究・開発が進められており、時間が経てば従来どおりの経済活動も夢ではありません。しかし、日本は海外に比べると個人消費や設備投資の遅れが目立ち、経済回復が遅い傾向にあります。今後はよりいっそう日本経済の回復を図るべく、感染対策と日常生活の回復の両立に加えて、サプライチェーンの強靭化や事業の再構築と人材の円滑な移動に向けた取り組みも行う模様です。
参照元 内閣府「令和4年度 年次経済財政報告」
日本経済の問題を打開するにはイノベーションが重要
さまざまな問題を抱える日本経済の状況を打開するには、「イノベーション」が重要だといわれています。イノベーションとは、ビジネスモデルや仕組み、モノなどに新しい考え方や技術を取り入れて新たな価値を生み、社会に革新や変革をもたらすことです。経済の発展には、イノベーションが欠かせないと考えられています。日本は資源が乏しい分、人材育成に力を入れGDPを伸ばしてきました。しかし、少子高齢化による生産年齢人口の減少や財政赤字といった問題を抱えているのも事実です。日本経済が今後も発展・成長を続けるには、現在抱えている諸問題を解決するようなイノベーションが重要といえます。
まとめ
日本はバブル経済の崩壊後から財政赤字が悪化し続けており、その背景に少子高齢化や人手不足といった問題を抱えています。また、2020年に新型コロナウイルスが流行したことで社会経済活動が停滞し、日本経済は大打撃を受けました。日本政府はコロナ禍によって浮き彫りになった問題点を鑑みて、危機を乗り越えられる強さと柔軟さを備えた日本経済の構築に挑戦しています。今後の日本経済の動向が気になる方は、ニュースや新聞をチェックしてみましょう。
