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技能実習生の受け入れを検討している企業のなかには、監理団体の役割や種類を把握していないところもあるでしょう。そこで、このコラムでは監理団体の種類や見極め方、主な役割について解説します。また、栃木県の監理団体を一般監理団体と特定監理団体に分けて一覧にまとめているので、特徴や問い合わせ先を確認し、円滑に技能実習生の受け入れを進めましょう。
目次
監理団体とは外国人技能実習制度において、技能実習生の活動や受け入れ企業のサポート、送り出し機関との取り次ぎといった監理事業を行う非営利団体です。日本の企業の多くは、監理団体を通じた団体監理型の方式で技能実習生の受け入れを行っています。監理団体には「一般監理団体」と「特定監理団体」の2種類があるので、それぞれの違いを把握しましょう。
監理団体はすべて特定監理団体からスタートします。監理できる技能実習生は1号と2号のみで、監理事業の許可の有効期限は3年または5年です。有効期限が5年になるのは、前回の許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合に限ります。
技能実習生や受け入れ企業のサポートで実績を積んだ優良な特定監理団体は、一般監理団体として許可を受けます。監理できる技能実習生は1号から3号までで、監理事業の許可の有効期限は5年または7年です。有効期限が7年になるのは、前回の許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合に限ります。
監理団体を選ぶポイント
団体監理型で技能実習生の受け入れを行う際は、監理団体への加入が必須です。監理団体によって受け入れ国や支援内容、監理費用が異なるので、技能実習生を受け入れる際はよく見極めて選びましょう。企業に合った監理団体を選ぶ際に、チェックすべきポイントは以下の通りです。
企業で受け入れたい職種や作業に精通した監理団体を選びましょう。また、信頼できる監理団体を見つけるには、許可区分や実績を確認したり、事業に対する姿勢を深掘りするのが重要です。技能実習生を安い労働力としか見ていない監理団体を選ぶと、トラブルにつながりやすいです。実際に関わってみないとわからない点もありますが、担当職員に監理団体の支援内容を詳しく聞いてみるとよいでしょう。監査業務だけでなく、技能実習生の日本語の指導や生活支援など、手厚いサポートを行う監理団体もあるので、「【2021年7月最新】失敗しない監理団体の選び方とは？注意すべきポイントを紹介！」のコラムも参考にしながら、企業に適したところを探してみてください。
ここでは外国人技能実習機構の2021年8月13日時点のデータをもとに、栃木県にある一般監理団体の住所や電話番号、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和3年8月13日現在）」
ここでは外国人技能実習機構の2021年8月13日時点のデータをもとに、栃木県にある特定監理団体の住所や電話番号、受け入れ国を紹介します。
参照元 OTIT 外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和3年8月13日現在）」
団体監理型で技能実習生を受け入れる企業にとって、監理団体選びはとても重要です。栃木県で技能実習生の受け入れを検討している企業は、このコラムで紹介したポイントを参考に、自社に適した監理団体を見極めましょう。信頼できる監理団体に加入して、適正に技能実習制度を活用してください。
濵川恭一 (監修)
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