日本に定住する外国人のなかには「住宅ローンを組んでマイホームを持ちたい！」と思う方もいるでしょう。しかし、住宅ローンを組むにはさまざまな条件を満たし、審査を通過する必要があるため申請者の状況によっては断られてしまうこともあります。そこで、このコラムでは日本に暮らす外国人が住宅ローンを組む方法を解説。永住権有無による住宅ローンの組みやすさの違いや、契約時の注意点もまとめています。
目次
外国人が永住権なしで住宅ローンを組む方法
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日本に永住権を持たない外国人は帰国のリスクがあり保証会社を付けにくいうえ、継続的な収入を得られるかが不透明なため、住宅ローンを組みにくいです。しかし、さまざまな工夫を凝らせば住宅ローンの審査を通過できる可能性があります。永住権なしでも住宅ローンを組みたいと考えている外国人は、以下で紹介する方法を試してみましょう。
頭金をできるだけ用意する
住宅ローンを組むのに必要な頭金を通常より多めに用意すると、審査に通過しやすくなるとされています。頭金とは、購入する住宅の金額から住宅ローンの借入金額を差し引いたものです。頭金の目安は「購入する物件価格の20%」が一般的といわれています。そのため、外国人が永住権なしで住宅ローンを組む際は、物件価格の25～30%程度の頭金を用意しておいたほうが良いでしょう。
日本人の配偶者を保証人にする
結婚している外国人は日本人の配偶者に保証人になってもらうことで、住宅ローンを組める可能性があります。なお、日本人だけでなく永住権を持つ外国人の配偶者でも問題ありません。
永住権を持つ人が保証人になるのを条件に、永住権のない外国人でも借りられる住宅ローンを提供している金融機関もあります。永住権なしで住宅ローンを借りたい外国人は、申し込み条件や審査基準を確認してみましょう。
母国の銀行を使う
外国人の母国にある銀行が日本にも支店を出している場合、そこで住宅ローンを申請できることもあります。申請者である外国人の母国にある銀行なので、過去の借入金の照会や返済中に帰国した場合の追跡も可能です。日本の金融機関よりも申請者の足取りを追いやすいため、住宅ローンの融資が認められやすいでしょう。ただし、母国の金利が適用される住宅ローンの場合は金利変動にあうリスクがあります。母国の金融経済によって金利が上昇する可能性もあるので、借り入れの際は注意が必要です。
永住権のない外国人専用の住宅ローンを申請する
一部の金融機関では、永住権を持たない外国人でも申し込める住宅ローンを提供しています。金利がやや高めに設定されていたり連帯保証人が必要になったりする代わりに、永住権なしでも借り入れできるのが特徴です。日本の住宅ローンは日本人や永住者が借りるのを前提にしているため、永住権を持たない外国人は門前払いされてしまうことがあります。永住権なしでも申し込める専用の住宅ローンであれば門前払いされる心配がないので、安心して申請できるでしょう。なお、細かい条件や審査内容は金融機関によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
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永住権なしの外国人が受ける住宅ローンの審査内容
住宅ローンに申し込んだあとは返済能力を確認するための審査が行われます。外国人が永住権なしで住宅ローンを申し込んだ場合、従来より厳しく審査される可能性もあるでしょう。審査内容をあらかじめ把握して、問題になりそうな点を改善しておくと住宅ローンを組みやすくなります。
年齢
住宅ローンは借入時と完済時の年齢に制限が設けられています。年齢の下限は20歳以上、上限は75歳未満に設定している金融機関が多いようです。また、最長返済年数が決まっている住宅ローンもあります。住宅ローンを組むための年齢制限を超えている場合、借り入れが認められないので注意しましょう。
年収
住宅ローンは一種の借金です。そのため、返済能力を見極めるために年収もチェックされます。多くの金融機関では、住宅ローンを組む条件に「前年の年収が△△万円以上」と明記しているので確認してみましょう。年収が高いほど返済能力があるとみなされ、住宅ローンを融資してもらえる可能性が高いです。
勤続年数
勤続年数の長さも住宅ローンの審査内容に含まれます。勤続年数が短いと社会的信用が低いと考えられるため、最低でも1年以上を要件にしている金融機関が多いです。勤続年数が長いほど住宅ローンの融資を受けやすいとされているので、就職して間もないうちの申し込みは避けましょう。特に、永住権なしで申し込む外国人の場合、今後も日本にいることをアピールしないと住宅ローンを組めない可能性があります。
身分や収入を証明する書類の有無
住宅ローンの審査には本人確認書類や収入を証明する書類が必要です。金融機関によって必要書類は異なりますが、以下の書類は用意しておくと審査がスムーズに進みます。
・身分証明書（健康保険証や運転免許証、パスポートなど）
・在留カード
・源泉徴収票（自営業や個人事業主の場合は確定申告書証明書）
・納税証明書
・住宅ローンの返済計画表
住宅ローンの融資を受けるうえで返済能力の証明は重要です。源泉徴収票や納税証明書の発行には時間が掛かるので、住宅ローンを申し込むと決めたら早めに請求しましょう。
健康状態
継続的に住宅ローンを返済できるか確認するため、申請者の健康状態を重視する金融機関は多いです。健康面に問題があり、返済が滞る可能性がある人は融資を受けられないでしょう。また、健康であっても返済中に病気になったり死亡したりしたときのために、多くの金融機関が団体信用生命保険を加入を義務付けています。
居住年数
居住年数も勤続年数と同じように、長ければ長いほど審査に有利に働きます。たいていの金融機関では「1年以上」「3年以上」など、要件が設けられていることが多いです。居住年数が極端に短いと不審に思われたり、申し込み自体を断られたりすることもあるので気を付けましょう。ただし、転勤が多くて居住年数が短いというような理由があれば、考慮してもらえる可能性があります。
ほかのローンや借入金の有無
住宅ローンの返済が滞る可能性が高まるため、ほかのローンや借金がある人は審査に通りにくくなります。ほとんどの金融機関では「総返済負担率」に制限を設けており、一定額を超えると住宅ローンを借りられない可能性が高いです。総返済負担率は収入に対する返済額の割合を指します。すでにローンを組んでいたり借金があったりする場合は、各金融機関が定める制限を超えていないか確認しましょう。
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外国人が住宅ローンを組む際の注意点
外国人が日本で住宅ローンを組むのは簡単なことではありません。特に日本語に慣れていない外国人であれば、申込書を書いたり普通預金口座を開設したりするのも一苦労です。住宅ローンの審査内容とあわせて、外国人が申請する際の注意点も覚えておきましょう。
金融機関の口座開設条件を満たす必要がある
外国人が日本で住宅ローンを組むには、契約する金融機関の普通預金口座が必要です。ほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済口座は自分のところの普通預金口座のみとしています。そのため、住宅ローンを契約する金融機関に口座を持たない場合、口座開設の手続きも行わなければなりません。
外国人が日本で口座を開設する条件は、日本人に比べて厳しい傾向にあります。普通口座を開設できるのは、日本に入国後6ヶ月以上経過しており、国内で仕事に就いている外国人のみです。なお、在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の外国人は、日本の普通預金口座を開設できません。
永住権なしだと住宅ローンの金利が高くなりやすい
住宅ローンを申請する外国人が永住権なしの場合、通常に比べて金利が高くなる可能性があります。永住権を持たない外国人は、金融機関からすると「滞納するリスクが高い相手」です。また、永住権がないため、在留資格が更新できなかった場合は帰国を余儀なくされます。
返済の途中で帰国してしまったり、収入が途絶えて滞納が起きたりする可能性が高い永住権なしの外国人との契約は、金融機関にとってハイリスクです。そのため、多くの金融機関は通常の住宅ローンよりも金利を高くしてリスク軽減を図っています。永住権を持たずに住宅ローンを契約する外国人は、金利が高くなりやすいことを覚えておきましょう。
外国人が住宅ローンを組むには永住権があるほうが楽
日本にはたくさんの金融機関があるものの、外国人が永住権なしで申し込める住宅ローンはごくわずかです。ほとんどの金融機関では、外国人への融資条件に「永住権があること」を挙げています。
金融機関選びの幅が広がるため、永住許可申請の条件を満たす外国人は永住権を得てから住宅ローンを申し込んだ方が良いでしょう。
永住権なしで住宅ローンを組める金融機関は少ない
永住権なしでも申し込める住宅ローンを提供しているのは、一部の金融機関のみです。永住権を持たない外国人は支払いが滞りやすいため、一般的な住宅ローンだと申し込みすら断られるでしょう。しかし、永住権を持つ外国人であれば日本人と同じように住宅ローンを組めます。永住権は厳しい条件をクリアした外国人しか得られません。そのため、永住権がある外国人は社会的信用が高く、日本人と同じ条件で住宅ローンを組めるようにしている金融機関が多いです。
外国人が永住権を得る方法
外国人が日本の永住権を得るには、永住許可申請を行う必要があります。申請条件は以下のとおりです。
・申請者の素行が善良であること
・独立した生計を営むのに十分な資産や技能を有すること
・申請者の永住が日本国にとって利益になると認められること
・申請時点で日本に10年以上居住しており、そのうち5年以上の就労経験があること
・刑罰を受けた経験がなく、公的義務を果たしていること
・申請時点で最長期間の滞在が認められた在留資格を有すること
・公衆衛生上有害となる恐れがないこと
永住許可申請は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。厳しい条件クリアした外国人は、永住許可申請書や証明写真などの必要書類を持って申請を行いましょう。なお、永住許可申請の審査には4ヶ月ほど掛かるので、余裕を持った申請をおすすめします。
まとめ
永住権の有無によって、外国人が住宅ローンを組む際の難易度は大きく異なります。永住権なしで組める住宅ローンの場合、通常よりも金利が高くなる可能性があることを覚えておきましょう。永住権の申請条件を満たしている外国人であれば、日本人と同じ条件で融資を受けられるため取得後に住宅ローンを組むのがおすすめです。このコラムの内容を参考に、自分の状況に合ったベストな方法で住宅ローンを組みましょう。
