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外国人エンジニアの採用には、日本人エンジニアの採用とは異なるノウハウが必要です。また、注意点もいくつか存在します。
このコラムでは、外国人エンジニアの採用ノウハウを紹介。外国人エンジニアを受け入れることは企業にさまざまなメリットをもたらします。内容を参考にして外国人を採用し、企業の人手不足解消や多様性の促進に繋げましょう。
目次
外国人エンジニアを採用する企業が増えている主な理由は、国内のIT人材が不足しているためです。また、そのほかにもいくつかの要因があります。
国内の人材不足を理由に、外国人エンジニアの採用をスタートした企業は多くあります。少子高齢化による労働人口の減少はどの業界でも起きていますが、特にITエンジニア人材の不足は大きな課題です。経済産業省の「 IT人材需給に関する調査 」によると、IT需要が増加する一方で労働人口は減少し続けることが予想され、人材の需要と供給のギャップは2030年には最大で79万人にもなる可能性があります。国内だけで人材を確保するのは、今後さらに難しくなっていくでしょう。そこで、国外から人材を受け入れる企業が増加しているのです。
海外のほうがIT教育が進んでいるのも、外国人エンジニアを採用する企業が増えている理由の一つです。日本では2020年以降から小中高でのIT教育がスタートしました。しかし、それよりも前からIT教育を取り入れていた国は数多くあります。日本のIT教育は諸外国と比較して10年程度遅れているといわれており、外国人材にまで目を向けたほうがより優秀な人材を確保できる可能性が高まるのです。
日本政府は海外のIT人材を積極的に受け入れる体制を整えています。そのひとつが「高度人材ポイント制」です。高度人材ポイント制は、優秀な外国人に在留管理上の優遇措置を与え、日本に呼び込むための制度です。高度人材と認められた外国人には在留資格「高度専門職1号」が付与され、5年という長期の在留期間や永住要件の緩和などが認められます。高度人材ポイント制度の創設により、海外から優秀なIT人材を呼び込みやすくなりました。
優秀なITエンジニアが取得できる「高度専門職1号ロ」については「高度専門職1号「ロ」とはどのような在留資格？外国人を雇用する企業に解説」のコラムで詳しく解説しています。
ITエンジニアは比較的外国人の採用がしやすい職種です。職種にもよりますが、技術者であれば一般的な日本語が話せれば業務に支障はでにくいでしょう。接客業やそのほかのコミュニケーションを主とする職種と比べると、日本語能力は求められません。そのため、今まで外国人社員がいなかった企業も採用を始めやすいのです。
参照元 経済産業省「IT人材需給に関する調査」
外国人エンジニアを採用するメリットは人手不足解消だけではありません。優秀な人材の獲得や職場の多様化の促進が期待できます。
外国人を職場に受け入れることで職場の多様化が進むメリットがあります。さまざまなバックグラウンドを持つ人材がともに働く環境では、新しいアイディアが生まれやすくなり生産性や利益率の上昇が期待できるでしょう。
日本人人材だけに採用対象を絞るよりも、海外に目を向けることで優秀で意欲的な人材を確保できる可能性が高まります。日本の労働市場は完全な売り手市場なので、能力が高くモチベーションのある人材は引っ張りだこです。一方、海外にまで視点を広げてみると、能力は高くても自国の就職難により働き口のないエンジニアはたくさんいます。外国人にまで採用の間口を広げると、優秀な人材を雇用できるチャンスが増えるでしょう。
外国人エンジニアを採用すると、今まで自社で行えなかった業務に着手できる可能性があります。海外のほうが人材の層が厚く、対応できる業務の幅が広いためです。より事業規模を拡大したいと考えている企業は、外国人採用を視野に入れてみましょう。
外国人エンジニアを雇用するには、事前の社内環境の整備が必要不可欠です。外国人にとって働きやすい職場作りは、同じ場所で働く日本人エンジニアの労働環境を整えることにも繋がります。結果的に、外国人エンジニアの採用は社内で働く多くの人にとっても良い影響があるでしょう。
外国人を採用するメリットは「外国人採用のメリットとは？日本企業が人材を雇用する際の注意点も解説」のコラムでも詳しくまとめています。
外国人エンジニアの採用は多くのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットがあることを知っておきましょう。
外国人採用は日本人の採用よりも手続きに工数が掛かります。特に時間が掛かるのは、在留資格に関する手続きです。外国人が日本で働く際は就労可能な在留資格を得る必要があります。海外から外国人を呼び寄せて雇用する場合、手続きを企業が代理で申請を行わなくてはなりません。外国人自ら在留資格の手続きを進める場合であっても、企業がやるべきことがたくさんあります。初めて外国人を採用する企業にとっては負担となるでしょう。
外国人エンジニアとコミュニケーションを取る際は、工夫と配慮が必要です。普段の日常会話に問題がないように見えても、採用して実際業務を始めてみると、細かいニュアンスが伝わらなかったりスムーズな意思疎通が難しかったりするケースも少なくありません。場合によっては業務に支障がでる可能性があるので、雇用する外国人の日本語レベルに合わせたサポートが必要です。
海外と日本とでは仕事観や物事の価値観に違いがあります。外国人エンジニアを採用したら、異なる部分についてのすり合わせが必要になってくるでしょう。日本で当たり前の働き方や習慣が外国人には理解できず、働くうえでのストレスや不満になる可能性も。考え方の違いがトラブルに発展すると、人手が少ない企業にとっては負担になるでしょう。
外国人エンジニアが日本で働く際は、一般的に「技術・人文知識・国際業務」を取得します。ここでは、外国人が「技術・人文知識・国際業務」を取得する条件や方法をまとめているので、手続き時の参考にしてください。
外国人がエンジニアとして働ける在留資格はいくつかありますが、一般的には「技術・人文知識・国際業務」を取得します。「技術・人文知識・国際業務」は3つの分野での活動を認めているため、取得者の多い在留資格です。「技術」「人文知識」「国際業務」のうち、「技術」分野はシステムエンジニアやプログラマーなどの理系職種を対象としています。
外国人がエンジニアとして「技術・人文知識・国際業務」を取得する条件は、以下のとおりです。
大学院、大学、短期大学を卒業していること
日本の専門学校を卒業し、業務に関連した分野で専門士または高度専門士を取得していること
10年以上技術分野に関連する業務の実務経験があること
法務大臣が定める情報処理技術の試験に合格していること
以上のいずれかに該当していることが求められます。また、「在留資格に適合する業務を行うこと」「日本人と同等以上の報酬を受け取ること」も必要です。
海外にいる外国人が一から在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。申請は国内からしか行えないため、雇用する企業が代わりに行います。企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で申請をし、在留資格認定証明書が交付されたら原本を外国人本人に送付しましょう。外国人は在留資格認定証明書を用いてビザ（査証）の発給申請をし、日本に入国します。また、2023年3月17日からは入管からメールで届いた在留資格認定証明書を外国人に転送する方法も取れるようになりました。
留学生や日本で異業種で働いていた外国人が在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、「在留資格変更許可申請」を行います。本人が日本にいる場合、手続きも自分で行ってもらうのが一般的です。
参照元 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」
ここでは、外国人エンジニアの採用に関するさまざまなノウハウを紹介します。
外国人エンジニアは、日本人と同じ募集方法ではなかなか応募が集まりません。準備を入念に行い、適切な方法で募集をかけることが大切です。
なぜ外国人エンジニアが自社に必要なのかを整理する
まず、自社になぜ外国人エンジニアの採用が必要なのかを整理します。「人材不足解消のため」や「社内の多様化を推進するため」など、さまざまな理由があるでしょう。理由を明確にしたうえで、「いつまでに何人採用すべきなのか」を決定します。
次に、どのような外国人エンジニアを採用したいかを明らかにします。具体的には「日本語能力に長けているエンジニアを求めているのか」、それとも「ITスキルや技術力に長けたエンジニアが必要なのか」を明確にしましょう。たとえば、日本人のクライアントとやり取りできる人材を求めるのであれば、ビジネスレベルの日本語能力は必要不可欠です。一方、開発スキルの補充を目的に外国人を採用するのであれば、日本語能力に固執しなくても良いでしょう。このように、求める外国人の基準を明確にしたうえで、募集要項を作成します。
外国人を募集する際は、外国人専門の転職サイトやエージェントにも目を向けてみましょう。通常の媒体に求人を出すよりも、ピンポイントで求める人材の応募を集めやすくなります。また、自社の社員から直接人材を紹介してもらう「リファラル採用」もおすすめです。
外国人エンジニアの採用面接では、日本語能力を測れる質問をしましょう。たとえ日本語の試験で高レベルを獲得しているからといって、コミュニケーションスキルが高いとは限りません。日本語能力を測る試験の多くは「読む」「書く」「聞く」力を測るもので、会話能力は考慮されていないためです。面接では「日本に来た理由」「日本の好きなところ」など他愛のない質問をして、会話のキャッチボールをしながら日本語能力を見極めましょう。
外国人エンジニアの採用面接をする際は、質問の仕方に配慮することも重要です。日本人の面接と同じような言い回しやトーンで外国人に質問しても、理解できない可能性があります。ゆっくりとした話し方や分かりやすい言い回しを心掛け、威圧的な空気にならないように気を付けましょう。
ここでは、外国人エンジニアの採用が決まったあとの手続きについて紹介します。
雇用したいエンジニアが決まったら、採用手続きに移ります。まずは、雇用契約を締結しましょう。外国人と雇用契約を結ぶ際は、必ず書面を用意し、あとからトラブルになるのを防ぎます。外国人は契約内容を重視する傾向にあるので、不明点がないか都度確認しつつ契約を進めましょう。
契約する前に在留資格や在留期限などを確認し、本当に自社で業務を行える人材なのかを最終チェックします。
在留資格の取得や変更などの手続きが完了したら入社の手続きです。健康保険や厚生年金、雇用保険などの手続きは基本的に日本人と変わりません。外国人も厚生年金や健康保険料を納める必要があります。「納めたくない」という外国人がいたら、加入義務があることを企業側から丁寧に説明し、納得してもらいましょう。
外国人特有の手続きに「外国人雇用状況の届出」があります。外国人雇用状況の届出とは、外国人の入職や離職があったときに、ハローワークに提出する書類のことです。外国人の雇用の安定や再就職支援に繋げる目的があり、雇用主に提出義務があります。
外国人エンジニアを採用する際は、以下の点に注意しましょう。
外国人エンジニアを採用する際は、在留資格や在留期限を必ず確認してからにしましょう。いくらスキルや人柄に申し分なく、採用したいと思う人材でも、在留資格が相応しくなかったり在留期限が切れていたりすると働いてもらうことはできません。「技術・人文知識・国際業務」や身分系の在留資格を持っているか、もしくは変更・取得が可能なのかを確認してから、雇用契約を締結しましょう。
外国人エンジニアを継続的に採用するには、働きやすい職場作りが重要です。せっかく優秀な人材を採用できても、外国人が働きにくさを感じてすぐ離職してしまっては意味がありません。入社前に社内環境を整え、定着率を上げる努力をしましょう。働きやすい職場作りの具体例は以下のとおりです。
社内マニュアルや社内標識の多言語化
日本語を学ぶ機会の提供
就業規則の改訂（一時帰国用の休暇制度など）
生活面のサポート制度
外国人に「どのような職場だと働きやすいか」をヒアリングしながら社内環境の整備を進めるとスムーズです。
外国人に長く働いてもらうためには採用時だけでなく、継続的なフォローが欠かせません。定期的な面談やヒアリングはもちろん、日頃から外国人の様子を気に掛け、気になる点があれば声掛けをしていく姿勢が大切です。
近年、外国人エンジニアにはベトナム出身者が増えつつあります。ここでは、ベトナム人エンジニアが増えている理由や傾向、採用時の注意点を解説するので、外国人エンジニアの採用を検討している企業は参考にしてください。
ベトナム人エンジニアが増えているのには、いくつかの理由が考えられます。
ベトナムは国主体でIT教育に力を入れており、優秀な人材が豊富です。加えて平均年齢も若いため、日本で不足している技術を持った若いエンジニアの獲得が叶います。
ベトナムが親日国であることも要因の一つです。ベトナムには多くの日本企業が進出しており、日本に親近感を持っている人がたくさんいます。また、日本のアニメや漫画などのカルチャーが人気で、日本語を学んでいる人も増加傾向にあるようです。
「若く優秀な人材を雇用したい」と考える企業と「日本で働きたい」と考える労働者側のニーズがマッチし、ベトナム人エンジニアが増えているのだと考えられます。
ベトナム人エンジニアが扱えるプログラミング言語として、JavaScriptやJava、PHPなどが挙げられます。日本でも主流となる言語なので、即戦力として活躍してくれるでしょう。
ベトナム人は日本人と似た国民性を持っています。仏教の教えが根付いており、温厚で真面目な人が多いのが特徴です。一方で、自分の意見をはっきりと主張する一面も持ち合わせています。
ベトナム人を採用したら、人前で注意や叱責をしないように注意しましょう。ベトナムでは怒りの感情は表に出すべきではないとされているので、親や教師以外が人を怒ることはあまりありません。注意の仕方によっては本人が戸惑い、逆効果になる可能性があります。注意しなければならないときは人がいないところで行い、伝え方にも気を配りましょう。
残業や休日出勤にも注意が必要です。ベトナム人は家族の繋がりが非常に強いといわれています。家族と過ごす時間を重要視するため、残業や休日出勤が多いと不満を抱えやすいでしょう。時間外の仕事が発生しないよう工夫し、どうしても残業しなければならないときは、本人に納得してもらえるよう説明が必要です。
ベトナム人労働者については「ベトナム人の国民性とは？傾向や仕事に対する考え方を解説」や「ベトナム人労働者の特徴とは？日本で急増する理由やメリットを紹介」も参考にしてください。
外国人エンジニアを採用する企業は増加傾向にあります。優秀な外国人エンジニアの獲得は、企業にとって大きな戦力になるでしょう。外国人の採用には、日本人とは異なるノウハウが必要です。このコラムで紹介した内容を参考にして、外国人エンジニアの採用をスムーズに進めましょう。
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