外国人労働者を採用するメリット7選!デメリットや気を付ける点も解説

2022年12月20日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「日本人だけに絞っていては人材が集まらない」「外国語が堪能な人材を雇用したい」などの理由により、外国人採用を検討している企業もあるでしょう。外国人を採用することは、企業にさまざまなメリットをもたらします。このコラムでは、外国人を採用するメリット・デメリットを解説。また、外国人採用の注意点や在留資格「特定技能」についても紹介します。内容を参考にして、採用活動に役立てましょう。


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目次

  1. 外国人労働者を採用する企業が増えている理由
  2. 日本企業は外国人にとって魅力的な就労先
  3. 企業が外国人を採用・雇用するメリット7つ
  4. 外国採用のデメリットも知っておこう
  5. 外国を採用・雇用する企業が気を付けたいこと
  6. 外国人を採用・雇用する流れ
  7. 外国人の採用を促進する在留資格「特定技能」とは?
  8. まとめ

外国人労働者を採用する企業が増えている理由

外国人労働者を採用している企業は年々増加傾向にあります。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)」によると、2021年10月末時点での外国人労働者数は172万7,221人でした。


引用:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

2020年に新型コロナウイルスが流行してから増加率は停滞しているものの、それまで外国人労働者の数は順調に増え続けていました。外国人労働者が増え続けている大きな理由は、日本の人材不足が深刻なためです。少子高齢化が進む日本では現役で働ける世代が減っており、あらゆる職種で人材が足りません。日本国内の労働者だけで産業を維持するのは困難なため、国をあげて外国人労働者の受け入れを進めているのです。また、このほかに技能実習制度の拡充や日本のグローバル化が進んでいることも関係しているでしょう。

日本企業は外国人にとって魅力的な就労先

日本企業は外国人にとって魅力的な就労先です。開発途上国出身の外国人からすると、日本企業の給与水準は高く、福利厚生が充実しています。また、治安の良さや暮らしやすさも、外国人が日本での就労を選ぶ理由の一つでしょう。
上記のように、日本企業で働くことにメリットを感じている意欲的な外国人労働者は少なくありません。そのような意欲的な人材を効果的に募集し、採用まで繋げましょう。

企業が外国人を採用・雇用するメリット7つ

外国人を採用・雇用すると、企業はさまざまなメリットを得られます。特に、人材不足が解消できたり海外とのビジネスがしやすくなったりする点は、大きなメリットといえるでしょう。

1.外国語での取引や接客が容易になる

外国人の従業員がいることで、外国語での取引や接客が容易になります。海外の企業とやり取りを行う際は、外部の通訳を介すよりもその国の言葉を話せる従業員がいたほうがスムーズです。また、販売職やサービス業では、顧客の分かる言葉で接客できる従業員がいることで、売上アップやサービスの質の向上に直結します。

2.人材不足の解消に繋がる

外国人採用を開始し採用の間口を広げると、人材の応募が集まりやすくなるでしょう。また、日本に来る外国人労働者は若年層が大半のため、若く将来性のある人材を獲得できる可能性が高まります。今後も安定して労働力を確保したいと考える企業は、外国人採用への着手が必要不可欠といえるでしょう。

3.中小企業や地方企業でも優秀な人材を採用できる

外国人は都内勤務や企業の知名度へのこだわりが少なく、立地やネームバリューに不安がある企業も採用しやすいのがメリットです。なお、外国人は「自分の能力を正当に評価されたい」「経験を積んでキャリアアップしたい」という考えの人が多いため、評価制度が充実している企業を好む傾向にあります。外国人を採用したい中小企業や地方の企業は、自社の評価システムを整備すると良いでしょう。

4.働きやすい職場作りのきっかけになる

外国人を採用する際は社内の受け入れ体制を整える必要があるため、必然的に労働環境の見直しが発生します。外国人だけでなく日本人にとっても働きやすい環境を整えるきっかけになるので、企業内部からの評価アップにもつながるでしょう。人材確保と社内の労働環境の改善を両立できるので、外国人採用は企業に取ってメリットが大きいといえます。

5.各分野のスペシャリストを雇用できる

日本に働きにくる外国人は、特定の分野に関して専門的な知識や技能を持っている人が少なくありません。「海外で働いてキャリアアップしたい」という意識が強く、勉強熱心な人が多いためです。そのため、外国人雇用に踏み出せば、各分野で優秀な能力を持つ人材を雇用できる可能性が高まるでしょう。

6.職場の会話やコミュニケーションが増える

職場に外国人が加わると、コミュニケーションが増える傾向にあります。外国人には、日本人同士の間にある「言わなくても分かる」「暗黙の了解」といった感覚は通用しません。仕事を円滑に進めるためには、明確に言葉にして伝える必要があります。その結果、職場全体で会話をする機会が必然的に増えるでしょう。

7.ダイバーシティを推進できる

価値観や生活様式が異なる外国人は、社内の多様性を高める存在です。人種や性別、障がいなど人ぞれぞれ生まれ持った属性は異なります。特性を狭めずに幅広い人材を採用することで、社内の多様性が増し、それぞれの個性を活かして働ける環境を実現できるでしょう。外国人採用も、ダイバーシティを実現する手段の一つです。


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外国採用のデメリットも知っておこう

外国人採用には多くのメリットがありますが、少なからずデメリットも存在します。どのような問題が起きる可能性があるかを知ったうえで、外国人採用に踏み出すかどうか検討しましょう。

人間関係や業務に関するトラブルが起きる可能性がある

文化や言葉、価値観の違う国で育った者同士だと、どうしてもトラブルが起きやすくなります。日本人と外国人社員だけでなく、外国人社員同士も同様です。これらのトラブル対応に工数やコストが掛かることは、外国人採用のデメリットといえます。

日本人の採用よりも手続きや申請が増える

外国人採用では、在留資格に関する手続きが発生するのも、デメリットといえます。海外にいる外国人を雇用する場合、在留資格の申請は基本的に雇用する企業が代理で行わなくてはなりません。また、採用後に外国人が在留資格を更新する場合も、企業側が用意する書類が複数あります。これらの手続きに工数を取られることは、人手が足りない企業にとっては負担になるでしょう。

就業前の環境整備が必要になる

外国人採用が決まったら、受け入れる為の環境を整備しなくてはなりません。準備をしないまま外国人を雇用しても職場に適応できず、早期退職やトラブルに繋がるでしょう。外国人の働きやすい職場作りを実現するには、コストや時間が掛かります。

なお、外国人が働きやすい職場作りに掛かる費用は、助成金の対象になる場合があります。詳しくは、「外国人雇用で利用できる助成金の種類は?補助金との違いも解説」をご覧ください。

外国を採用・雇用する企業が気を付けたいこと

外国人を採用・雇用する企業は、国籍を理由とした差別をしてはいけません。また、日本人社員への教育も必要です。外国人が気持ちよく働けるような職場作りに気を配りましょう。

国籍を理由とした給料や待遇の差別をしない

「外国人だから」という理由だけで、日本人と給料や待遇に差を付けてはいけません。労働基準法第3条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めています。適切に評価をしたうえで、給料や待遇を設定しましょう。なお、「日本語での接客をともなう業務は対応できない」など、能力面の差を理由として賃金を日本人より低く設定するのは、合理的理由として認められます。

在留資格や入管法の知識を付ける

外国人を採用する企業は、在留資格や入管法に関する知識を付けておきましょう。外国人を採用する際は、就労可能な在留資格を所持しているか、今後取得できるかが重要です。外国人が日本で働くためには、必ず業務に合った在留資格を得なければなりません。知識が不十分で、在留資格がなかったり就労が認められていなかったりする外国人を雇用した場合、企業が不法就労助長罪に問われます。自社だけで外国人の雇用管理をするのが不安な場合は、行政書士をはじめとした専門家に依頼するのも一つの方法です。

契約は外国人の理解度を確かめつつ行う

雇用契約の締結は、外国人が内容を理解しているか確かめつつ進めましょう。外国人が雇用契約の内容をよく理解しないままサインし、あとでトラブルになるケースは少なくありません。意味が分かっているかをこまめに確認し、分かっていなければより簡単な言葉で説明をし直しましょう。また、「外国人の母国語で雇用契約書を作成する」「契約時に通訳を同席させる」なども有効な手段です。

外国人の働きやすい職場作りをする

外国人が働きやすい職場作りも、企業が必ず実行すべきことです。具体的には、「多言語対応されたマニュアルの作成」「就業規則を外国人に対応した内容に改定」「外国人とコミュニケーションが取れる日本人従業員の採用」などが必要になるでしょう。

外国人だけでなく日本人社員への教育も行う

外国人採用が決まったら、既存の日本人社員への教育や周知を行いましょう。実際に現場で接する人たちの理解がなければ、いくら管理側が外国人採用を進めても人材は定着しません。外国人と働くうえでの注意点や心構えをレクチャーし、異文化を認めあえる職場作りを進めましょう。

参照元
e-Gov法令検索「労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

外国人を採用・雇用する流れ

外国人採用・雇用は以下の流れで進みます。

1.募集
分かりやすい募集要項を作り、外国人応募者にアプローチする

2.選考
採用面接や試験で、外国人の能力や人間性が自社と合っているか判断する

3.内定
内定者が決まったら、すみやかに本人に連絡をする

4.労働契約
外国人の合意のもと、労働契約を結ぶ

5.在留資格の申請
労働契約後、外国人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で在留資格の手続きを行う(外国人が海外にいる場合は企業、日本にいる場合は本人が申請する)

6.環境整備
在留資格の審査待ちの間に、社内マニュアルの整備や就業規則の改定など外国人を受け入れる準備を整える

7.勤務開始
就業するために必要な在留資格を外国人が得られたら、雇用を開始する

8.外国人雇用状況の届出
事業所のある地域を管轄するハローワークに、「外国人雇用状況の届出」を提出する

在留資格の審査は、申請が混み合う時期は3ヶ月近く掛かる場合もあります。余裕を持って申請しなければ、入社に間に合わない可能性もあるでしょう。外国人と連携し、速やかに手続きを進めてください。

外国人の採用を促進する在留資格「特定技能」とは?

2019年に創設された在留資格「特定技能」は、特定の分野での外国人採用を促進するために作られました。ここでは、在留資格「特定技能」の概要を解説します。

在留資格「特定技能」ができた経緯

在留資格「特定技能」が作られた理由は、人材が集まりにくい特定の分野で就業できる外国人を増やすためです。日本は少子高齢化の影響で労働力が不足しており、海外から来る外国人労働者の力に頼っています。しかし、就労にまつわる在留資格では外国人の単純労働への従事が禁じられているため、本当に人手が少ない分野での外国人雇用が難しい状況でした。そこで、日本政府は2019年に在留資格「特定技能」を創設し、特に人材不足が深刻な12の「特定産業分野」に限り、外国人の単純労働への従事を可能にしました。

在留資格「特定技能」の種類

在留資格「特定技能」は、外国人が従事する分野ごとに12種類に分けられています。

介護/ビルクリーニング/素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業

外国人が在留資格「特定技能」を得るには、上記の分野のいずれかで相当以上の経験や技能を持ち、なおかつ基礎的な日本語能力も有していると証明する必要があります。

在留資格「特定技能」の外国人を採用するメリット

在留資格「特定技能」を持つ外国人は、ある程度能力が保証されている人材です。働く職種に関してある程度経験や知識を持っていることが保証されているため、未経験者を雇うよりも教育に掛ける時間や費用を抑えられるでしょう。また、基本的な日本語は理解しているので、コミュニケーションも取りやすいといえます。

また、依頼できる仕事の幅が比較的広いのもメリットです。たとえば、在留資格「技能」を持つ外国人コックを雇った場合、依頼できるのは調理業務だけでほかの業務はできません。しかし、特定技能の「外食業」を持つ外国人には、調理業務のほか配膳や接客、店舗管理などを任せることができます。

まとめ

外国人採用は人材を確保したい企業にとってメリットが大きい一方、受け入れのために必要な準備や手続きが多いのも事実です。メリット・デメリットを比較したうえで、外国人採用を行うか考えてみましょう。なお、近年外国人採用を行う企業が増えているため、受け入れを行う際は早めの準備をおすすめします。