外国人労働者の受け入れが多い職種は?技能実習や特定技能の業種も紹介

2023年01月10日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

「外国人労働者はどの職種に多いの?「外国人が就ける職種の種類は?」と疑問に思う企業の担当者の方もいるでしょう。外国人労働者は小売業や製造業、建設業で多く働いています。また、昨今では介護の現場で働く外国人も増えているようです。
このコラムでは、在留資格別の外国人労働者が就ける職種や現在の受け入れ状況を解説します。内容を参考にして、自社の採用活動に活かしましょう。


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目次

  1. 外国人労働者を受け入れる企業は年々増加している
  2. 外国人労働者を受け入れるメリット・デメリット
  3. 日本企業の外国人労働者の受け入れ状況は?
  4. 外国人労働者が就ける職種【在留資格別】
  5. 特定技能の概要と外国人労働者が就ける職種
  6. 技能実習の概要と外国人労働者が就ける職種
  7. まとめ

外国人労働者を受け入れる企業は年々増加している

外国人労働者を受け入れる企業は年々増加しています。厚生労働省が発表している「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)」によると、日本の外国人労働者数は以下のように変化していました。

引用:厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和3年10月末現在))

2021年10月末時点での外国人労働者数は1,727,221人でした。2020年から新型コロナウイルスの影響で増加率こそ下がったものの、集計を開始してから過去最高の人数を更新し続けています。日本は少子高齢化による労働力人口の減少が深刻です。政府はさまざまな職種の人手不足を補うために、外国人労働者や外国人留学生の受け入れを進める政策を打ち出しています。新型コロナウイルスの感染が収束すれば、さらに多くの外国人労働者が日本にやってくるでしょう。


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外国人労働者を受け入れるメリット・デメリット

外国人労働者の受け入れには、メリット・デメリットがそれぞれあります。両方を理解したうえで、外国人採用をスタートするかどうか判断しましょう。

外国人労働者を受け入れるメリット

外国人労働者を受け入れると応募者の母数が広がり、人材不足の解消に繋がります。応募が集まりにくい中小企業や地方の企業も、若い将来性のある人材を獲得できる可能性が高くなるでしょう。人材不足の解消のみならず、優秀な人材を雇用できる可能性が高まるのもメリットです。

外国人労働者の雇用は、海外企業とのやり取りやビジネスがしやすくなるメリットもあります。取引先企業と通訳者を介さずに話せるだけでなく、文化や価値観まで共有できる社員は、大きな戦力になるでしょう。また、海外進出を考える企業は、進出予定の国出身の外国人労働者を雇用すると現地とのやり取りがスムーズに進みます。

外国人労働者を受け入れるデメリット

外国人労働者の受け入れのデメリットには、労務管理が複雑になることが挙げられます。外国人労働者が日本で働くには、就労可能な在留資格が必要です。在留資格の取得・変更の手続きでは、多くの書類を用意しなければなりません。さらに、外国人が海外在住の場合は、企業が代理で在留資格を取得する手続きを行います。人手不足の企業にとっては、負担になる場合もあるでしょう。

言葉や文化、慣習の違いによるトラブルが発生する可能性があるのも、デメリットといえます。外国人社員と上手くコミュニケーションが取れずに、苦労する企業も多いようです。また、海外と日本では仕事に対する価値観が違うことから、意見がぶつかりトラブルになることもあります。企業は問題が起きないように、あらかじめコストや工数を掛けて対策をしなければなりません。

メリット・デメリットについては、「外国人を雇うメリット・デメリットは?雇用時の流れも解説」のコラムにて詳しく説明しています。ぜひご覧ください。

日本企業の外国人労働者の受け入れ状況は?

ここでは、日本企業の外国人労働者の受け入れ状況を、厚生労働省の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)」をもとに解説します。

在留資格別の外国人労働者の割合

外国人労働者の在留資格のうち、取得者数が多い種類は以下のとおりです。

 

在留資格

人数

割合

1

身分に基づく在留資格

580,328人

33.6%

2

専門的・技術的分野の在留資格

394,509人

22.8%

3

技能実習

351,788人

20.4%

4

特定活動

65,928人

3.8%

身分に基づく在留資格とは「永住者」「日本人の配偶者等」などのことです。専門的・技術的分野の在留資格とは、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など、職種ごとに付与される種類が当てはまります。

産業別の外国人労働者の割合

外国人労働者が多く働いている業種は、以下のとおりです。

 

産業

事業所数

割合

1

卸売業、小売業

52,726ヶ所

18.5%

2

製造業

52,363ヶ所

18.4%

3

宿泊業、飲食サービス業

40,692ヶ所

14.3%

4

建設業

33,608ヶ所

11.8%

5

サービス業(その他)

22,625ヶ所

7.9%

卸売業は海外からの仕入れ時に、小売業では外国人への接客時に外国語を使います。そのため、外国人が働きやすい職種といえるでしょう。製造業界で働く外国人労働者が多いのは、技能実習を実施している企業が集中しているからだと考えられます。

国籍別の外国人労働者の割合

外国人労働者に多い国籍は以下のとおりです。

 

国籍

人数

割合

1

ベトナム

453,344人

26.2%

2

中国(香港・マカオを含む)

397,084人

23.0%

3

フィリピン

191,083人

11.1%

4

ブラジル

134,977人

7.8%

5

ネパール

98,260人

5.7%

最も多いベトナム人の44.6%は技能実習生です。2番目に多いフィリピン人の73.7%は、「永住者」や「日本人等の配偶者等」などの在留資格を持っています。このように、外国人労働者は国籍によって取得している在留資格の割合が大きく異なるのが特徴です。 「外国人労働者に多い国籍とは?平均年齢や就労者が多い職種も解説!」のコラムでは、外国人労働者の受け入れ状況についてさらに詳しくまとめています。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

外国人労働者が就ける職種【在留資格別】

外国人労働者は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の身分に基づく在留資格を持っていれば、どのような職種も選択可能です。しかし、就労に係る在留資格を持っている場合は就ける職種がそれぞれ決まっています。就労に係る在留資格の種類と行える職種の例は以下のとおりです。

在留資格の名称

該当する職種の例

外交

外国の大使、公使、総領事などとその家族

公用

大使館や領事館の職員、国際機関から公的な業務で派遣される者などとその家族

教授

大学教授や准教授、大学講師

芸術

作曲家や画家、著述家

宗教

外国の宗教団体から派遣された僧侶や宣教師、牧師、司祭など

報道

外国の報道機関の記者やカメラマン

高度専門職1号
高度専門職2号

高度人材(高度人材ポイント制により高度人材と認められた者)

経営・管理

経営者、管理者

法律・会計業務

弁護士や公認会計士、税理士など

医療

医師や歯科医師、看護師、薬剤師など

研究

企業や研究機関の研究者

教育

小学校や中学校、高等学校の教師など

技術
人文知識
国際業務

語学教室の講師やデザイナー、企業のマーケティング担当者など

企業内転勤

海外の事業者からの転勤者

介護

介護福祉士

興行

俳優や歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など

技能

外国料理の調理師やスポーツ指導者、貴金属の加工職人

特定技能

特定産業分野で、相応の知識や経験、技能を有する業務に従事する者

技能実習1号
技能実習2号
技能実習3号

技能実習生

上記のほかに「特定活動」という在留資格では、種類により就ける仕事や職種が異なります。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格一覧表

特定技能の概要と外国人労働者が就ける職種

ここでは、特定技能制度の仕組みと、在留資格「特定技能」で就ける職種を紹介します。

在留資格「特定技能」の概要

在留資格「特定技能」は、人手不足の分野で就労する外国人を増やすことを目的に作られました。2019年に在留資格「特定技能」ができたことで、外国人はそれまで身分に基づく在留資格や技能実習などでしか許可されなかった、単純労働への従事が可能になりました。

在留資格「特定技能」には1号と2号があります。1号は最長で5年、2号は事実上無期限で日本在留が可能です。ただし、特定技能2号は2022年12月時点では「建設」「造船・舶用工業」分野でしか許可されていません。

在留資格「特定技能」で外国人労働者が就ける職種

在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者は、以下の12分野で従事できます。それぞれの分野で従事できる職種は以下のとおりです。

分野

職種

介護

訪問系サービス以外の身体介護や支援業務

ビルクリーニング

建物内部の清掃

素形材
産業機械
電気電子情報関連製造業

・機械金属加工
・電気電子機器組立て
・金属表面処理

建設

・土木
・建設
・ライフライン
・設備

造船・舶用工業

・溶接
・仕上げ
・塗装
・機械加工
・鉄工
・電気機器組立て

自動車整備

・自動車の日常点検整備
・定期点検整備
・特定整備
・特定整備に付随する業務

航空

・空港グランドハンドリング
(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務など)
・航空機整(機体、装備品等の整備業務など) 

宿泊

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客およびレストランサービスなどの宿泊サービスの提供

農業

・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別など)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別など)

漁業

・漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保など)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保など)

飲食料品製造業

飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)

外食業

外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

在留資格「特定技能」では、就労に係る在留資格と比較するとより総合的な業務を行えます。

外国人労働者が在留資格「特定技能」を得る方法

外国人労働者が在留資格「特定技能」を得るには、それぞれの分野の技能評価試験および日本語の試験に合格する必要があります。日本語の試験は、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験の2種類です(介護分野は介護日本語能力試験も受験必須)。国際交流基金日本語基礎テストでは合格点の200点以上の獲得、日本語能力試験ではN4レベル以上が求められます。

技能試験と日本語に関する試験はあるものの、学歴や経験年数の要件はありません。そのため、外国人にとっても取得しやすい在留資格といえるでしょう。なお、後述する在留資格「技能実習」からの移行も可能です。

参照元
出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック(事業者の方へ)

技能実習の概要と外国人労働者が就ける職種

ここでは、技能実習制度の仕組みと在留資格「技能実習」で外国人労働者が就ける職種を解説します。

在留資格「技能実習」の概要

在留資格「技能実習」は、日本で技能実習を行うために来日した外国人に付与されます。技能実習とは、開発途上国出身の外国人が日本の技術や知識を実務実習を通して習得し、母国の発展に活かしてもらうための制度です。国際貢献の意味合いが強い制度であり、外国人も就労を目的に来日しているわけではありません。しかし、人材不足の企業では技能実習生の存在が労働力として重宝されているのが現状です。

在留資格「技能実習」は1号(1年目)・2号(2~3年目)・3号(4~5年目)があり、最長で5年間日本に在留できます。1号から2号、2号から3号に移行するには、技能試験の合格が必要です。なお、技能実習を行う職種によっては3号に移行できない場合もあります。

技能実習制度の仕組み

技能実習には、「企業単独型」と「団体監理型」の2種類があります。
企業単独型は、企業が直接技能実習生を受け入れて技能実習を行う方法です。実施できるのは、海外に事業所や関連会社がある企業のみに限られます。団体監理型は監理団体を通して技能実習生を受け入れる方法です。国際人材協力機構によると、2021年末時点では日本の技能実習の98.6%が団体管理型で行われています。

技能実習を行う方式によって在留資格の種類も異なり、企業単独型は(イ)、団体管理型は(ロ)です。たとえば、団体管理型の技能実習1年目の外国人には「技能実習1号ロ」の在留資格が付与されます。

在留資格「技能実習」で外国人労働者が就ける職種

在留資格「技能実習」で外国人が就ける職種は、2022年12月時点では86種類156作業あります。外国人技能実習機構の統計によると、2021年時点で特に従事している技能実習生が多いのは、建設関係(22職種33作業)、食品製造関係(11職種18作業)、機械・金属関係(15職種29作業)の順でした。主な職種は以下のとおりです。

分野

職種

農業

・耕種農業
・畜産農業

漁業

・漁船漁業
・養殖業

建設

・建設板金
・とび
・左官
・配管など

食品製造

・缶詰巻締
・パン製造
・牛豚食肉処理加工業など

繊維・衣服

・紡績運転
・染色
・ニット製品製造など

機械・金属

・鋳造
・金属プレス加工
・めっきなど

その他

・自動車整備
・ビルクリーニング
・介護など

社内検定型

空港グランドハンドリング

技能実習の対象職種は定期的に見直しされており、2022年4月25日にはその他の分野に「鉄道車両整備」の職種があらたに追加されました。 技能実習制度について詳しく知りたい方には「外国人技能実習制度の概要を企業向けに解説!技能実習生の受け入れ方も紹介」や「外国人技能実習生の職種一覧!企業が受け入れる際の条件や注意点も解説」のコラムもおすすめです。

参照元
OTIT外国人技能実習機構「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(86職種158作業)」
OTIT外国人技能実習機構「令和3年度外国人技能実習機構業務統計 概要

まとめ

外国人労働者は日本人とは異なり、持っている在留資格によって就ける職種が違うのが特徴です。また、「特定技能」や「技能実習」は、同じ在留資格でもさらに就ける職種が分かれています。外国人雇用を考える企業は、自社の職種がどの在留資格に該当するか確認してから採用活動を開始しましょう。