日本で働く外国人はどのくらい？国籍や在留資格は？企業に向け詳しく解説

日本で働く外国人の数は年々増加しています。しかし実際の数や、どこの国から来たのかなど、詳しいことは分からない方も多いでしょう。このコラムでは、日本で働く外国人の推移を、政府の統計データを元に解説します。また、外国人が日本で働く理由や、在留資格についても詳しく紹介しているので、外国人を雇用する企業の方は参考にして、スムーズに雇用を進めましょう。

 

目次

1. 外国人が日本で働くには？
2. 外国人が日本で働く理由は？
3. 日本で働く外国人の状況をデータを元に解説
4. まとめ

外国人が日本で働くには？

外国人が日本で働くには、就労が許可されている在留資格が必要です。また、就労できる在留資格の中には、行える活動に制限があるものが多くあり、決められた範囲外の業務をさせると外国人だけではなく企業も罰せられます。外国人を雇用する際の基本的な知識なので、これから外国人雇用をする企業は、ここでしっかり理解しておきましょう。

就労可能な在留資格を取得する必要がある

外国人が日本で働くためにはは、就労が許可されている在留資格を取得する必要があります。

在留資格のうち「短期滞在」「文化活動」「留学」「家族滞在」では就労は許可されていません。ただし、「資格外活動許可」の申請をすることにより、決められた時間内でのパートやアルバイトが可能です。外国人留学生のアルバイトはこの資格外活動に該当します。

在留資格によっては活動の制限がある

就労が認められている在留資格の中には、活動の制限があるものが多くあります。

たとえば、「技術・人物知識・国際業務」の在留資格に該当する職業は、機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、企業の語学教師、マーケティング業務従事者などです。「技術・人物知識・国際業務」の在留資格をもつ外国人が「技能」の在留資格に該当する外国料理の調理人の仕事をするのは、在留資格上認められていません。有している在留資格とは違う仕事をする場合は、出入国在留管理局で在留資格変更許可の申請をし、許可される必要があります。

活動に制限のない在留資格もあり、「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ外国人は、日本人と同じように制限なく仕事を選ぶことが可能です。

在留資格外の業務をさせると企業が罰せられる

在留資格外の活動をさせたり、就労が許可されていない外国人を雇ったりした場合は企業が「不法就労助長罪」で罰せられます。3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方という重い刑罰が科されますので、外国人を雇用する際は十分注意しましょう。

外国人が日本で働く理由は？

外国人が日本で働く理由でよく挙げられるものには、給与水準の高さや労働環境の良さがあります。また、日本に好感を持ち、働く国に選んだという外国人もいるでしょう。ここでは、外国人が日本で働く理由について詳しく解説します。

日本に好感を持っているため

日本が好きというシンプルな理由で、来日した外国人も多いようです。アニメや漫画を通して日本に興味を持ったり、食べものや文化が好きで何度も旅行で訪れたりするうちに、実際に移り住んだという人も少なくありません。海外で働く決断をするときに、好きな国で働きたいと思うのは自然なことといえます。

母国より給与が高いため

母国より高収入を得られるという理由で、出稼ぎにくる外国人も多いです。特に、発展している最中の国であるベトナム、中国、フィリピンから来日し、働く人々は2020年時点で外国人労働者の50%以上を占めます。また、日本で収入を得て家族に仕送りすれば、物価の差で母国では大きな金額になるため、来日をした外国人も多いようです。

参照元
厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）

生活環境や治安が良いため

母国より生活環境や治安が良いため、安心して暮らせる日本で働くことを選んだ外国人もいます。海外では日本は住み心地が良い国として有名です。町は整備されていて、治安も良いです。安全に子育てをしたいなど、将来的なことを考えて日本で就労する外国人もいるようです。

社会保障制度が充実しているため

充実した社会保障制度に魅力を感じ、来日した外国人も多いようです。日本のように国民全員が公的な健康保険に加入できる国はそう多くはありません。民間の高額な医療保険に加入しなければならない国や、ほとんど保険制度が機能していない国もあります。日本は外国人も充実した社会保障を受けられるため、移り住む国に選びやすいのでしょう。

日本で働く外国人の状況をデータを元に解説

この項目では、日本で働く外国人に関するさまざまなデータを、2020年の厚生労働省の報道発表の資料を元に解説します。参考にして、外国人労働者に関する知識を深めてください。

日本で働く外国人の数

日本で働く外国人の数は、1,658,804人でした。過去最高の人数でしたが、前年と比較しての増加率は、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で大きく減少しています。

日本で働く外国人の国籍

日本で働く外国人を国籍別に見ていくと、ベトナム人がもっとも多く443,998人と外国人労働者の25.7%を占めています。続いて中国の419,431人、フィリピンの184,750人です。今まで外国人労働者の国籍でもっとも多かった中国をベトナムが上回った理由は、ベトナム人技能実習生の増加が関係しています。中国国内の経済が発展し、日本で技能実習を行う中国人が減少している代わりに、ベトナム人技能実習生が多く来日するようになりました。ベトナム政府の技能実習生送り出し強化の政策も影響し、今後も日本で働くベトナム人は増加するとみられています。

日本で働く外国人の在留資格

日本で働く外国人の在留資格の中で、もっとも多いものは身分に基づく在留資格です。身分の基づく在留資格は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が該当し、546,469人と外国人労働者全体の31.7%を占めていました。次に多いのは、「技能実習」で402,356人です。日本で働くベトナム人の49.2%は技能実習の在留資格を有しています。

3番目に多いのは、「資格外活動」で、370,346人でした。留学生や家族滞在者のアルバイトやパートが主に該当します。

日本で働く外国人の従事している産業

日本で働く外国人が多く充実している産業は「製造業」で51,657カ所の事業所で外国人が雇用されています。次に多いのは、「卸売業・小売業」で48,299カ所です。。なお、「建設業」は前年比20.5%、「医療・福祉」分野は前年比18.0%と増加傾向にあります。

外国人が働いている都道府県

外国人の就業場所でもっとも多い都道府県は、東京で全体の28.8％です。続いて愛知県の10.2%、大阪の6.8％と続きます。西日本の経済活動の中心である大阪府より、愛知県で働く外国人の方が多い理由は、愛知県には外国人雇用に積極的な企業が多いことや、外国人のサポート制度が充実している県であることが関係しているでしょう。

「日本での外国人の雇用状況は？企業に向け詳しく解説」でも、日本での外国人の雇用状況を、厚生労働省発表のデータを元に解説しています。また、外国人雇用に関する問題点や、雇用状況を報告するために提出する「外国人雇用状況届出」についても紹介していますので、外国人を雇用する企業の方はぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【全文】（令和2年10月末現在）

まとめ

外国人が日本で働く理由には、日本の労働環境の良さや、社会保障制度が充実していることが挙げられます。今後も日本に働きにくる外国人は増加していくでしょう。

外国人が日本で働くには、就労が許可されている在留資格が必要です。外国人を雇用する際には、在留カードの確認をして、トラブルのないようにしましょう。