外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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技能実習を始めたくても、監理団体がどこにあるのか分からない企業もあるでしょう。このコラムでは、山口県の技能実習監理団体の所在地や連絡先、受け入れ国を紹介します。団体監理型で技能実習を行う場合、監理団体の役割は非常に重要です。山口県の企業は内容を参考にして、自社に合った監理団体を探しスムーズに技能実習を開始しましょう。
目次
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技能実習監理団体は、団体監理型で技能実習生を受け入れる際に加入する団体です。企業は、監理団体に監理費を支払うことで、技能実習生の受け入れや技能実習の運用に関するさまざまなサポートを受けられます。ここでは、技能実習監理団体の役割や種類を解説するので、技能実習生の受け入れを検討している企業は参考にしてください。
技能実習監理団体の主な役割は、技能実習を実施する企業と技能実習生のサポートです。
技能実習を行う企業に対しては、海外での技能実習生の面接を代わりに行ったり技能実習計画の作成指導をしたりします。また、定期的に企業へ監査や訪問を行い、適切に技能実習が行われているかを確認し・指導するのも監理団体の役割です。
技能実習生へ向けては、日本で就労がしやすいように講習を行ったり技能実習での困りごとを母国語で相談できる窓口を設置したりするなどのサポートを行います。
技能実習監理団体へ加入しなくても技能実習生の受け入れは可能です。この方式を企業単独型といいます。しかし、技能実習生の選考や入国手続きをすべて自社で行う必要があるので、海外に事業所や取引先企業がなければ難しいでしょう。そのため、ほとんどの企業は技能実習監理団体のサポートを得る「団体監理型」で技能実習を実施しています。
技能実習監理団体には「特定監理団体」と「一般監理団体」の2種類があります。
特定監理団体は、技能実習1号および2号の在留資格を持つ技能実習生の監理が可能です。「技能実習1号」は技能実習1年目、「技能実習2号」は技能実習2年〜3年目の技能実習生に付与されます。
特定監理団体が一定の条件を満たし、外国人技能実習機構から優良認定を受けると一般監理団体としての活動が可能です。一般監理団体は、技能実習4年～5年目の「技能実習3号」の在留資格を持つ技能実習生を監理できます。そのため、長期的に技能実習を実施したい企業は一般監理団体への加入を検討すると良いでしょう。ただし、「技能実習3号」の在留資格を持つ技能実習生を受け入れるには、企業も優良認定を受けなくてはなりません。
技能実習生を初めて受け入れる企業にとって、加入する技能実習監理団体選びは非常に重要です。過去の監理実績やサポート体制を調べ、できるだけ手厚いサポートを受けられる技能実習監理団体を探しましょう。
技能実習監理団体の過去の監理実績は、必ず確認しましょう。日本には多くの技能実習監理団体が存在します。なかには登録のみ行い、1度も技能実習生を受け入れたことのない技能実習監理団体もあるようです。過去の監理実績は、「受け入れた技能実習生の人数」「監理団体として活動している年数」などから分かります。これらの情報は、技能実習監理団体のWebサイトから確認が可能です。
技能実習生の母国語に対応できるスタッフが常駐しているかも、確認すべきポイントです。技能実習監理団体には、技能実習生へ入国後講習を行ったり相談対応をしたりする役割があります。そのため、技能実習生の母国語を十分理解し、意思の疎通を図れるスタッフの存在が必要不可欠です。技能実習監理団体に加入する際は「技能実習生の母国語に対応できる職員はいるか」「言語対応できる職員は常駐しているか」などを確認しましょう。
技能実習監理団体に支払う監理費用が自社にとって適切なのかも、選ぶ際のポイントといえます。監理費用には明確な取り決めがありません。そのため、各技能実習監理団体によって金額が異なります。なお、監理費用が高額な技能実習監理団体の方が良いかといえば、そういうわけではありません。良心的な監理費用で、細やかなサポートを行う技能実習監理団体もあります。自社の経営状況や予算も加味し、上限を決めましょう。
技能実習監理団体がどのようなサポート体制を取っているかは、必ずチェックしたい部分です。たとえば、24時間体制でサポートを行う監理団体であれば、何かトラブルが起きたときに頼りやすくなります。また、通訳や翻訳をサポートしてもらえると技能実習生とのコミュニケーションが取りやすくなるでしょう。どのようなサポートを求めるかは企業によって異なります。技能実習監理団体に問い合わせ、自社が求めるサービスを受けられるかを確認するのがおすすめです。
そのほか、技能実習監理団体を選ぶ際のポイントは「技能実習制度における監理団体とは？監理団体選びのポイントを解説」でも取り上げているので、ぜひ合わせてご覧ください。
ここでは、外国人技能実習機構が2022年1月13日に発表したデータをもとに、山口県の特定監理団体を紹介します。住所や電話番号、技能実習生の受け入れ国を掲載しますので、問い合わせ時に役立ててください。
参照元 OTIT外国人人技能実習機構「許可監理団体（特定）（「令和4年1月13日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構が2022年1月13日に発表したデータをもとに、山口県の一般監理団体を紹介します。一般監理団体は技能実習3号までを監理できるので、長期的に技能実習を実施したい企業は以下の監理団体への加入を検討しましょう。
参照元 OTIT外国人人技能実習機構「許可監理団体（一般）（「令和4年1月13日現在）」
適切に技能実習を行うためには、自社に合った監理団体を選ぶことが非常に重要です。技能実習生の受け入れを検討する山口県の企業は、このコラムを監理団体選びに活用してください。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
