外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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高知県で技能実習生を受け入れたい企業のなかには、監理団体の所在地や役割を知りたい方もいるでしょう。監理団体は、技能実習生や受け入れ企業の監理・指導を行う非営利団体です。
このコラムでは、監理団体の役割や種類を詳しく解説。また、高知県にある監理団体もまとめています。企業が監理団体を選定する際のポイントも紹介しているので、自社に合った団体を選び技能実習生を受け入れましょう。
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目次
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技能実習監理団体は、技能実習生の入国手続きのサポートや受け入れ企業の監査などを行う非営利団体です。ここでは、監理団体の役割や種類を解説します。
監理団体が行う業務は以下のとおりです。
技能実習を行いたい企業は、技能実習生に従事させる業務や指導体制を記載した「技能実習計画」を作成します。技能実習を行うためには、外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けなければなりません。監理団体は、認定基準を満たした技能実習計画を作成するための指導やサポートを行います。
企業は、送り出し機関が選定した技能実習生候補に対して面接を行います。監理団体の役割は、面接に同行してアドバイスやサポートをすることです。
技能実習生が入国するには「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。在留資格認定証明書は、外国人が行う業務と在留資格の内容が一致していることを証明する文書です。監理団体は地方出入国在留管理局へ行き、在留資格認定証明書の交付申請を行います。
監理団体は入国した技能実習生に対して、日本語指導や日本の法律・マナーに関する講習を行います。技能実習をスムーズに行うためには、技能実習生が日本語の基礎や日本で生活するための知識を身につけることが大切です。企業は指導や講習を丁寧に行う監理団体へ加入しましょう。
監理団体は、実習実施状況を確認するための「定期監査」や技能実習計画に沿って実習を進めるための指導をする「訪問指導」を行います。定期監査を行うのは3ヶ月に1回、訪問指導は月に1回です。なお、訪問指導は技能実習を初めて行う「技能実習1号」の実習に対して行われます。
監理団体の種類は「特定監理団体」と「一般監理団体」の2つです。それぞれ受け入れ可能な技能実習生の区分が異なります。特定監理団体が受け入れられるのは技能実習1号～2号、一般監理団体は1号～3号です。技能実習1号は1年間、2号になるとさらに2年間、3号になるとさらに2年間実習を行えます。そのため、企業は特定監理団体に加入すると最大3年間、一般監理団体に加入すれば最大5年間実習を行うことが可能です。長期的な実習の実施を考えている企業は、一般監理団体を選びましょう。なお、技能実習3号を受け入れるには、一般監理団体に加入するだけではなく受け入れ企業も優良認定を受ける必要があります。
監理団体を選定する際は以下のポイントを確認しましょう。
企業は、監理団体が受け入れられる国や職種と自社の希望が合っているかを確認しましょう。監理団体によって、技能実習の職種や技能実習生の国籍は異なります。そのため、自社が希望する国籍の技能実習生を多く受け入れ、なおかつ自社の職種を取り扱っている監理団体を探し出すことが大切です。
企業は監理団体の実績も重視しましょう。長い経験を積んでいる監理団体であれば、技能実習で起こったトラブルに対しても迅速に対応できます。監理団体の経験年数や実績を確認して、安心して監理業務を任せられる団体を探しましょう。
企業は、監理団体が技能実習生に対して丁寧な日本語指導を行っているか、悩みや相談を親身になって聞いているかも確認しましょう。技能実習生が問題なく実習を行うためには、監理団体の手厚いサポートが必要です。監理団体が行う日本語指導や講習の内容、技能実習生の母国語に精通している職員がいるかを確認しましょう。
監理団体を選ぶ際のポイントは、「外国人技能実習制度の監理団体とは？選ぶときのポイントを企業に向けて紹介」や「【2021年7月最新】失敗しない監理団体の選び方とは？注意すべきポイントを紹介！」でも取り上げています。ぜひ、合わせてチェックしてください。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、高知県にある特定監理団体を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月13日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、高知県にある一般監理団体を紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月13日現在）」
監理団体は、技能実習生や受け入れ企業のサポート・監理を行う非営利団体です。主に、技能実習生の入国手続きのサポートや企業の監査を行います。
企業が監理団体を選ぶ際は、実績や技能実習生に対するサポート体制を確認しましょう。また、監理団体が受け入れている技能実習生の国籍や職種を把握することも大切です。企業の希望にマッチした監理団体を選定しましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
