EORとは「Employer of Record」の略称で、雇用代行企業および雇用代行企業が提供するサービス全般を指す言葉です。主に海外で普及していたサービスですが、リモートワークの普及により日本でも注目されはじめました。
このコラムでは、EORサービスの概要や利用するメリット・デメリットを開設します。海外での事業展開を検討している企業はぜひ参考にしてください。

目次

1. EORサービス＝雇用代行のこと
2. EORサービスの役割
3. EORサービスを利用するメリット・デメリット
4. EORサービスを利用する流れ
5. EORサービスに関するQ＆A
6. まとめ
7. EORサービスを検討中の企業様へ

EORサービス＝雇用代行のこと

EORサービスとは雇用代行サービスを指します。
ここでは、EORサービスの概要を紹介。また、EORサービスが注目され始めた理由もまとめています。

EORサービスの概要

EORとは「Employer of Record（直訳：記録上の雇用主）」の略称です。EORサービスとは、雇用代行企業が依頼元企業に提供するサービス全般を指します。

人材の雇用を代行するEORサービス提供企業の役割は、依頼元企業の代わりに現地の人材を雇用し、給与支払いや入社手続きなどの労務関連の業務を実施することです。企業はEORサービスを利用すれば、海外法人を設立せずに国境を超えたビジネスができます。

EORサービスが注目されている理由

EORサービスが近年注目されているのは、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の働き方に変化が起きたことが関係しています。リモートでの働き方が一般的になり、人材の居住国やビジネスを行う場所にこだわらない企業が増加しました。対面や出社をしなく

業務上は問題ないとはいえ、外国に住んでいる人材の労務管理や税金に関する業務などをすべてリモートワークで行うのは現在でもリスクが高いといえるでしょう。そこで、EORサービスを利用して、海外に居住する人材のバックオフィス業務の代行を検討する企業が増えているのです。

EORサービスの役割

EORサービス提供企業は、主に「現地の法令に合った人材管理」「給与や税金の管理」「人材の職場環境の管理」などを行います。

現地の法令に合った人材管理

企業が現地法人を設立し人材を雇用する際は、各国の労働関係法令を理解していなけばなりません。日本では問題なかったことが海外では違法になる場合もあります。海外進出が初めての企業には、難易度が高いといえるでしょう。

EORサービス提供企業はそれぞれの国の法令に精通しており、適切な方法で人材を管理できます。

給与や税金の管理

企業が支給する給与は、EORサービス提供企業を通して人材に支払われます。給与計算や各国の税制に合わせた税金の対応もEORサービス企業の役割です。このほか、入社手続きや経費計算など人材に関わるあらゆる業務を行ってくれるため、企業がバックオフィス業務にかける時間を短縮できます。

人材の職場環境の管理

人材の雇用を代行するEORサービス提供企業は、依頼元の企業に代わり職場環境の管理を行います。また、勤務地の環境や文化にあった福利厚生などの提供も可能です。

EORサービスを利用するメリット・デメリット

EORサービスの利用にはさまざまなメリットがありますが、事業の大きさや事業の種類によってはデメリットになりうる場合もあります。それぞれの側面を理解したうえで利用を検討しましょう。

EORサービスを利用するメリット

EORサービスを利用する主なメリットは、以下のとおりです。

1.事業開始までの時間を節約できる

2.海外進出におけるリスクを最小限に抑えられる

3.バックオフィス業務に掛かる工数を削減できる

現地法人を立ち上げる場合、各国の法律や制度に従って法人登記や書類を準備しなくてはなりません。銀行口座の開設にも時間が掛かるため、事業を開始するまで最低でも半年近くの日数が必要です。EORサービスを利用すれば、人材の選定および雇用契約が完了し次第業務を開始できます。早ければ数週間でビジネスを始められるでしょう。

EORサービスの利用は、事業リスクの軽減にも繋がります。EORサービスを活用して事業をスタートし、市場間を見極めたうえであらためて法人設立をすれば、大きな失敗は避けやすくなるでしょう。もし事業を撤退するとなっても、企業の負担を最小限に抑えることが可能です。

給与計算や税金の管理などのバックオフィス業務が減るのも大きなメリットです。人材を雇用するのはEORサービス提供企業のため、これらの業務を行う工数を削減できます。

EORサービスを利用するデメリット

EORサービスを利用するデメリットとして考えられるのは、以下の事柄です。

1.人事周りの制度変更がしにくい

2.事業規模が大きくなると管理コストが掛かる

3.現地で売上を立てるビジネスはできない

EORサービスを利用する場合、人材と雇用契約を締結するのはEORサービス提供企業です。人事や評価に関する制度変更があった場合、自社採用と比べると柔軟に動くのが難しくなる可能性があります。

事業規模によっては管理コストが重んでしまう点も、デメリットといえます。雇用代行は比較的規模の小さい事業に向いているサービスです。事業規模が大きくなった場合、現地法人を設立したほうが管理コストを削減しやすくなります。

海外で展開する業種によっては、EORサービスの利用ができないので注意が必要です。EORサービスを利用して海外事業を展開した場合、現金で売上が立てられません。そのため、飲食店や物販店などの現金売上が発生する事業では利用が不可といえます。

EORサービスを利用する流れ

EORサービスの利用は一般的に以下の流れで進みます。

1.企業が人材を選定（自社で選考するケースと、現地人材紹介会社から人材の紹介を受けるケースがある自社で選考するケースとEORサービス提供企業による人材紹介を受けるケースがある）

2.EORサービス提供企業とクライアント契約を締結する

3.雇用予定の人材とEORサービス提供企業が雇用契約を締結する

4.雇用予定の人材とEORサービス提供企業で雇用に関わる書類のやり取りを行う

5.企業とEORサービス企業とで人材の給与額を決定する

6.人材が現地で業務を開始する

利用するEORサービス提供企業によって違いがあるので、しっかりプロセスを確認してから契約を結びましょう。

EORサービスに関するQ＆A

ここでは、EORサービスに関してよくある質問をQ＆A形式でまとめています。

派遣会社とは違うの？

EORサービス提供企業と派遣会社は、依頼元企業の代わりに人材と雇用契約を結ぶ点が同じといえるでしょう。そのうえで、派遣会社は基本的に有期雇用が前提ですが、EOR提供企業は有期雇用と無期雇用のどちらか選ぶことが可能です。

PEOとの違いは？

EORと意味が混同されがちな言葉に、「PEO（Professional Employment Organization）」があります。PEOとは、共同雇用により人事・労務に関する業務を代行する企業、および企業が提供するサービス全般を指す言葉です。主に米国で活用されているサービスで、依頼元企業はPEOサービス提供会社と共同で人材を雇用し、人事・労務に関する業務をアウトソーシングします。日本では法律で共同雇用が禁止されているので、PEOを活用して人材を雇用することはできません。

まとめ

企業はEORサービスを利用することで、煩雑な人材管理業務から開放され事業の成長に専念できます。また、海外進出における初期費用の削減や事業リスクの軽減も期待できるでしょう。

EORサービスを検討中の企業様へ

海外雇用代行（EOR）サービスとは、現地法人を設立することなく、様々な国で現地人材の雇用を可能にする新しい形の雇用モデルです。

通常、企業が海外人材の雇用や海外進出を行う際には現地法人設立の手間がかかりますが、EOR事業者が保有している各国法人で、企業に代わって現地人材を雇用するため、最短2週>間で労働者を雇用することが可能です。

また、EOR事業者が各国の法律を遵守する形で、現地人材への給与支払や社会保険の支払を行うことで、企業のグローバル市場への参入や世界中の人材雇用を柔軟かつ容易にします。

EORサービスに興味のある方はお気軽に、Leverages Globalまでお問い合わせください。御社の課題からヒアリングさせていただき、弊社側で提供できるサービス詳細をカスタマイズしてご提案させていただきます。