在留資格の種類を一覧で紹介!外国人を雇用する際の注意点も解説

2022年01月28日
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濵川恭一 (監修)
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

在留資格にはどのような種類があるのか、知りたい方もいるでしょう。在留資格は外国人が日本で行う活動や身分によって異なるため、多くの種類があります。

このコラムでは、在留資格の種類を一覧で紹介。また、各在留資格で行える業務や特徴も解説します。外国人雇用を検討する企業は内容を参考にして、在留資格に対する理解を深めましょう。

目次

  1. 在留資格とはどのようなもの?
  2. 就労できる在留資格の種類
  3. 就労ができない在留資格の種類
  4. 活動内容で就労の可否が変わる在留資格「特定活動」
  5. 身分に基づく在留資格の種類
  6. 外国人を雇用する企業が注意すべきこと
  7. まとめ

在留資格とはどのようなもの?

ここでは、在留資格がどのようなものかを説明します。外国人雇用を検討する企業は、在留資格の概要を知っておきましょう。

外国人が日本で活動するのに必要な資格

外国人が日本で活動するのに必要な資格を在留資格といいます。在留資格は日本に滞在するすべての外国人が持つものです。外国人は、在留資格の期限が切れたり許可を取り消されたりしたら日本に居続けられません。

在留資格にはさまざまな種類があります。外国人は自らの身分や仕事内容にあわせた在留資格を取得し、日本に在留するのです。

就労できるものとできないものがある

在留資格には日本で就労できる種類とできない種類があります。就労できない在留資格を持ちながら日本で働くのは「不法就労」に該当し、退去強制の対象です。罰せられるのは外国人だけではありません。就労不可の在留資格を持っていたり在留期限が切れていたりする外国人を雇用した事業主は、「不法就労助長罪」で罰せられます。刑罰の内容は3年以下の懲役又は300万以下の罰金です。

在留期限は在留資格や外国人によって異なる

多くの在留資格には期限があります。在留期間は在留資格の種類や外国人によって異なり、期限が切れたら日本に滞在できません。そのため、在留期限後も日本に居続けるには在留資格を更新または変更する必要があります。在留資格の種類によって違いはありますが、はじめて在留資格を取得した時は、1年間の在留を許可されることが多いようです。在留資格の更新時に日本での在留状況に問題がないと判断されれば、長期間(3年もしくは5年)の在留が許可されます。

就労できる在留資格の種類

ここでは活動内容に基づく在留資格のうち、日本で就労できる種類を紹介します。自社の業務がどの在留資格の種類に該当するか確認してみましょう。

公的な在留資格

公的な在留資格は「外交」「公用」の2種類です。

外交

在留資格「外交」は、外国政府の大使や公使、総領事、代表団構成員に付与されます。また、同行する家族も外交の在留資格の対象です。外交の在留資格は具体的な期間が定められておらず、外交活動の期間中は日本に滞在できます。

公用

「公用」は、大使館や総領事館の職員のほか、国際機関の職員に付与される在留資格です。また、同行する家族にも付与されます。外交の在留資格と区別がつきにくいですが、外交は国を代表して来日する外国人、公用は職員として来日する外国人に付与されると考えると分かりやすいでしょう。公用の在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月、30日、15日です。

教育や研究に関する在留資格

教育や研究に関連する在留資格は「教授」「教育」「研究」の3種類です。

教授

日本の大学や大学に準ずる機関、または高等専門学校にて研究を行う外国人に付与される在留資格です。研究だけではなく研究のための指導や教育活動を行う外国人にも付与されます。教授の在留資格で定められている在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

教育

在留資格「教育」は、日本の小学校、中学校、高等学校、またはそれらに準ずる教育機関にて生徒に教育を行う外国人に付与されます。教育の在留資格の在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

研究

日本の企業や政府機関で研究業務を行う外国人には、「研究」の在留資格が付与されます。なお、教授として研究を行う場合は、在留資格「教授」の対象です。

研究の在留資格の在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月とされています。

専門的な在留資格

専門的な分野の在留資格の種類は、「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「宗教」「法律・会計業務」の5つです。

高度専門職

「高度専門職」の在留資格は、高度人材ポイント制により日本の経済発展に貢献できると判断された外国人に付与されます。高度専門職の在留資格は1号と2号があり、さらに「イ・ロ・ハ」の3種類に分けられるのが特徴です。イは学術研究分野、ロは専門・技術分野、ハは経営管理分野において高度な技能や知識を持つ外国人が該当します。在留期間は高度専門職1号は5年、2号に移行すると無期限です。高度専門職の在留資格を持つ外国人には、「永住申請の条件緩和」や「配偶者の就労」などのさまざまな優遇措置が用意されています。

技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、主に、一般企業でホワイトカラー職につく外国人に付与されます。具体的には、通訳翻訳、営業、マーケティング、デザイナー、IT技術者、機械技術者などが該当します。在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月とされています。

経営・管理

企業の経営者や管理者になる外国人に付与される在留資格が、「経営・管理」です。日本で起業をする外国人や日本企業の社長に就任する外国人に許可されます。また、支店長や部長といった管理職に就く場合も経営・管理の在留資格取得が必要です。在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月、3ヶ月とされています。

宗教

在留資格「宗教」は、外国の宗教団体から派遣された宣教師や僧侶、司教などに付与される在留資格です。日本での布教活動やそのほかの宗教的な活動を行うことが許可されます。在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

法律・会計業務

外国人弁護士や公認会計士、税理士、司法書士などに付与されるのが、在留資格「法律・会計業務」です。各資格を活かして働く外国人に付与されます。在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

技能に関する在留資格

外国人が有する技能に関連する在留資格は、「技能」「特定技能」の2種類です。

技能

在留資格「技能」は、特殊な分野において熟練した技能を活かして働く外国人に付与されます。ただし、日本の公的機関や私企業に属していなくてはなりません。在留資格「技能」に該当する職業は、外国料理の料理人やスポーツ競技の指導者、パイロットなど多岐にわたります。在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

特定技能

「特定技能」は人手不足が深刻と判断された特定産業分野にて、一定の技能や知識を要する業務を行う外国人に付与される在留資格です。特定産業分野は14種類あり、それぞれ業務内容が異なります。特定技能の在留資格は1号と2号があり、1号の在留期間は1年、6ヶ月、4ヶ月です。なお、在留資格の更新は最長5年までしかできません。特定活動2号の在留期限は無期限ですが、20221年12月時点で特定活動2号を受け入れられるのは、特定産業分野のうち「建設」と「造船・舶用工業」のみです。

技能実習に関する在留資格

技能実習

技能実習を行う外国人(技能実習生)に付与されるのが、在留資格「技能実習」です。技能実習の在留資格は1号から3号に分かれています。技能実習1年目は、1号の在留資格のもと1年間の技能実習が可能です。そこから技能試験を受け、合格すると2号(2年)、3号(2年)と移行していき、最長で5年間技能実習が行えます。

医療や介護分野の在留資格

在留資格には、医療や介護分野で従事できる種類もあります。

医療

日本の医療系の資格を有している外国人に付与される在留資格です。具体的には以下の資格を有し、医療業務を行う外国人に許可されます。

  • 医師
  • 歯科医師
  • 薬剤師
  • 保健師
  • 助産師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 歯科衛生士
  • 診療放射線技師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 視能訓練士
  • 臨床工学技士
  • 義肢装具士

在留資格「医療」の在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

介護

介護や介護業務の指導にあたる外国人には、在留資格「介護」が付与されます。ただし、介護福祉士の国家資格を有していることが条件です。

在留資格「介護」の在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月とされています。

その他の分野の在留資格

前述した分野に該当しない在留資格には、「芸術」「報道」「興行」「企業内転勤」があります。

芸術

作曲家や画家、小説家など、芸術分野で収入を得る外国に付与されるのが在留資格「芸術」です。在留資格の取得を許可されるのは、外国で実績を積み十分に生計を立てられると判断された外国人に限られます。外国人に受賞歴や受賞歴に筆頭する実績がないと在留資格の取得は難しいようです。なお、芸術分野でも大勢の人に披露して収入を得る活動は、後述する「興行」の在留資格の範囲とされています。在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

報道

「報道」は、外国人の新聞社や出版社などの報道機関から派遣された記者やカメラマンのための在留資格です。フリーランスであっても、特定の報道機関との契約のもと報道に関わる活動を行う場合は在留資格が許可されます。在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

興行

在留資格「興行」は俳優や歌手、プロスポーツ選手などに付与されます。エンターテイメントビザやプロアスリートビザと呼ばれることもあるようです。なお、報酬が発生しないイベントやチャリティーコンサートなどへの出演でも、在留資格「興行」が必要な場合があります。個別事案によって異なりますので、事前に出入国在留管理局で確認するとよいでしょう。在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

企業内転勤

「企業内転勤」の在留資格は、外国の企業で「技術・人文知識・国際業務」に関する業務を行っていた外国人が、日本の本社や支社に転勤になった際に付与されます。在留資格を得る条件は、転勤直前に「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を1年以上行っていた実績があることです。外国人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得して日本に入国する方法もあります。ただし、条件があり4年制大学または大学院を卒業していなくてはなりません。そのため、大学や大学院を卒業していない外国人は、学歴要件のない企業内転勤の在留資格を取得します。在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月です。

外国人が日本で就労できる在留資格とは?企業に向けて解説」のコラムでは、外国人が就労できる在留資格を取得する流れや、就労できる在留資格を活用して外国人を雇用する場合の注意点もご紹介しています。ぜひ、合わせてチェックしてみてください。

就労ができない在留資格の種類

就労ができない在留資格は、「留学」「研修」「文化活動」「家族滞在」「短期滞在」の5種類です。なお、短期滞在と研修以外の在留資格は、資格外活動許可を取得すれば定められた範囲内のアルバイトが行えます。資格外活動許可とは、在留資格の範囲外の活動を認める許可のことです。

留学

日本の大学や高等学校、専門学校などに通い、教育を受ける外国人に付与されるのが「留学」の在留資格です。在留期間は法務大臣が4年3ヶ月を超えない範囲で個々に指定します。留学の在留資格では就労が許可されていません。そのため、日本でアルバイトをする外国人留学生は必ず出入国在留管理局にて資格外活動許可を得ています。

研修

在留資格「研修」は、外国人が日本の技能や知識を習得し、本国に持ち帰るのが目的です。研修の在留資格で行えるのは、実務を伴わない研修や国や地方自治体が実施する公的研修に限ります。在留期間は1年、6ヶ月、3ヶ月です。

文化活動

収入を伴わない学術上や芸術上の活動で日本に入国する外国人に付与されるのが、「文化活動」の在留資格です。主に日本文化の研究家に付与されます。なお、教授や教師であっても収入を得ない研究や調査活動を行う場合は、在留資格「文化活動」の対象です。在留期間は3年、1年、6ヶ月、3ヶ月とされています。

家族滞在

在留資格「家族滞在」は、日本に在留する外国人に扶養される配偶者や子どもに付与されます。就労は資格外活動許可を取得したうえで、定められた範囲内のパートやアルバイトであれば可能です。在留期間は、5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定します。

短期滞在

短期滞在は旅行や親族訪問、会議への出席時などに付与されます。在留期間は90日、30日、15日以内です。なお、就労は行えません。

ビザ(査証)免除国の国籍を持つ外国人は、短期滞在の範囲内の活動であれば事前の手続きが必要ありません。空港の入国審査を通過すれば日本への入国が可能です。

活動内容で就労の可否が変わる在留資格「特定活動」

在留資格「特定活動」は、活動の内容によって就労の可否が変わります。特定活動の在留資格は、外国人のさまざまな活動に対応するのが目的の在留資格です。そのため、特定活動の枠組みのなかに複数の活動があります。たとえば、特定活動5号の1もしくは2の「インターンシップ」は就労が可能です。しかし、特定活動10号の「イギリス人ボランティア」は就労ができません。在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月です。または、法務大臣が5年を超えない期間で個々に指定する場合もあります。

特定活動の在留資格について、さらに詳しく知りたい場合は「在留資格『特定活動』は就労不可?企業向けに雇用の可否を解説!」のコラムもご覧ください。

身分に基づく在留資格の種類

身分に基づく在留資格は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類です。身分に基づく在留資格を持つ外国人は職種の制限がなく、日本人と同じように仕事を選べます。

永住者

在留資格「永住者」は、日本への永住が許可された外国人に付与されます。在留期限は無期限です。日本の国籍こそ持っていないものの、ほとんど日本人と同じように生活ができます。「外国人が永住許可を申請する理由は?永住理由書の書き方も解説」のコラムでは、外国人が永住許可を取得するメリットをより細かくまとめています。合わせてご一読ください。

日本人の配偶者等

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者や実子、特別養子に付与されます。なお、実親との親子関係を継続したまま養子縁組を行った普通養子は、日本人の配偶者等の在留資格の対象にはなりません。在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月です。詳細は「在留資格『日本人の配偶者等』から永住権を取得するには?要件を解説」のコラムからご確認ください。

永住者の配偶者等

「永住者の配偶者等」は、永住者の配偶者や日本で生まれた永住者の子どもに付与されます。また、特別永住者の配偶者も対象です。特別永住者とは、平和的国籍離脱者およびその子孫と認められた外国人を指します。在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月です。なお、永住者の子どもであっても、海外で生まれていれば、「定住者」の在留資格となります。

定住者

「定住者」は難民や連れ子など、人道的な理由で日本への滞在を認められた外国人に付与される在留資格です。「告示定住」というあらかじめ定められた定住者に該当する人達のほか、「告示外定住」といって、法務大臣が個別に許可した外国人に与えられることもあります。在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月です。また、定住者の在留資格を中心に取り上げた「定住者ビザとは?取得の条件や永住者との違いを外国人を雇用する企業に解説」のコラムでも触れているとおり、法務大臣が5年を超えない範囲で個別に期間を定める場合もあります。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格一覧

外国人を雇用する企業が注意すべきこと

外国人を雇用する企業は、必ず採用前に在留カードを確認しましょう。在留カードを見れば、「在留期間は過ぎてないか」「自社で就労可能な種類の在留資格を持っているか」「不法滞在をしていないか」など、さまざまなことが分かります。

引用:出入国在留管理庁「在留カードとは?

表面の在留資格や在留期限をしっかり確認しましょう。在留カードを偽造し、不正に日本で働こうとしている外国人が存在するのも事実です。雇用してしまうと企業が罰せられます。丁寧に確認し、トラブルを防ぎましょう。なお、法務省では、「在留カード等読み取りアプリケーション」を無償提供しています。このアプリを利用すると、在留カードのICチップ情報を読み取ることができ、在留カードが偽造でないことを確認できます。

まとめ

外国人の持つ在留資格には多くの種類があります。企業は自社で就労可能な在留資格を持つ外国人や、自社で働ける在留資格に変更できる外国人を雇用しなくてはなりません。各在留資格の種類や特徴を把握し、外国人雇用をスムーズに進めましょう。

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