卸売業・小売業とはどのような業界？違いや具体的な仕事内容

WeXpats

2023/11/14

卸売業・小売業は似た役割が多く、それぞれの違いが分かりにくい業界といえます。また、昨今は販路が多様化しているため、より複雑になっているといえるでしょう。
ここでは、多くの外国人が働いている卸売業・小売業について、それぞれの仕事内容を解説。明確な違いも紹介しています。また、卸売業・小売業で働いている外国人数や在留資格もまとめているので、内容を参考にして、仕事選びに活かしてください。

卸売業とは？
小売業とは？
卸売業と小売業の違いをまとめて紹介
卸売業・小売業で働く外国人の現状と在留資格について
まとめ

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卸売業とは？

卸売業とは、商品を作る企業と商品を売る企業を繋ぐ役割を果たす業界のことです。ここでは、卸売業の仕事内容を紹介します。

卸売業の仕事内容

卸売業者は基本的に小売業者に商品を卸します。商品は、作る企業（製造）→売る企業（小売）→買う人（消費者）の順で流通するのが一般的です。この際、大小それぞれの小売店と製造メーカーが直接やり取りを行っていては、仕入れや流通のコストがかさみます。また、多大な時間や労力が掛かるでしょう。そこで卸売業者は、複数の製造メーカーからある程度まとめて商品を仕入れ、適切な種類や量を小売業者に卸します。そのほか、在庫管理や品物の輸送も役割の一つです。

卸売業者が取り扱うのは、消費者が購入する商品だけではありません。企業が事業のために使う材料や備品なども取り扱います。目には見えにくいものの、卸売業者は人々の生活において重要な役割を果たしているのです。

卸売業者を通さない販売形態も存在する

近年は、卸売業者を通さない販売形態も増えています。大型のショッピングモールなどを運営する企業は、大量の商品を一括で仕入れることが可能です。また、自社の物流センターを持っているケースが多いため、卸売業者を通さず商品の仕入れや販売ができます。

ネット通販が普及したのも、卸売業者を通さない取引が増えた理由といえるでしょう。インターネットが普及したことにより、製造メーカーが運営するWebサイトから消費者が商品を購入できるようになりました。この仕組みはDtoC「Direct to Consumer」といい、日本では「メーカー直販（ちょくはん）」と呼ばれます。

商社との違い

商社も大まかにいえば卸売業に分類されます。しかし、商社は卸売業者のように物流や在庫管理機能を持ちません。また、商社は商品よりも製造メーカーに対して原料を販売するのをメインとしています。

日本で仕事に就くには、就労ビザが必要です。「さまざまな種類の日本の就労ビザを紹介」で各就労ビザの特徴を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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小売業とは？

ここでは、消費者と最も近い位置でビジネスを行っている、小売業について解説します。

小売業の仕事内容

小売業は、卸売業者や生産メーカーなどから仕入れた商品を消費者に販売するのが仕事です。消費者が欲しいと思う商品をピックアップして仕入れ、適切な値段で販売します。また、消費者に足を運んでもらえるよう、イベントやキャンペーンを行ったり施設を充実させたりするのも大切な役割です。

小売業は、おおまかにいうと販売した金額から仕入れに使った金額を引いたものが利益になります。しかし、安く仕入れたものを高く売って利益を得ようとしても、消費者から支持は得られません。工夫して利益を得つつ、消費者に満足してもらえるビジネスモデルを考える必要があります。

小売業に分類される職種

小売業は、主に以下の場所で働く職種が該当します。

コンビニエンスストア
百貨店
スーパーマーケット
ホームセンター
ショッピングモール
アウトレットモール
家電量販店
アパレルショップ

上記はほんの一部で、基本的に消費者に商品を販売する職種はすべて小売業に分類されます。また、小売業者は実店舗とは限りません。小売業者が自社店舗やブランド独自のWebサイトで商品を売る場合もあります。

製造小売業（SPA）とは

小売業のなかには、製造小売業（SPA）と呼ばれる業種があります。「Speciality store retailer of Private label Apparel」の頭文字を取った言葉で、企画や生産、販売までを自社で一括で行うビジネスモデルです。元々は大手アパレル業界で導入されていましたが、昨今ではさまざまな企業で取り入れられるようになりました。

SPAでは企業が卸売業者を通さず、自社で作った商品をそのまま運営する店舗で販売します。

卸売業と小売業の違いをまとめて紹介

卸売業と小売業には、主に以下の違いがあります。

	卸売業	小売業
商品の種類	原材料から商品まで幅広い	主に商品
主な業務	メーカーから仕入れて小売業者に売る	卸売業者から消費者に売る
物流機能	持っている	持っていないことが多い

卸売業のように、企業を対象としたビジネスをBtoB（Business to Business）といいます。一方、消費者をターゲットとしたビジネスはBtoC（Business to Consumer）です。

日本のビジネス用語は「日本語のビジネス用語を紹介！今さら聞けない言葉の意味も解説」のコラムでも解説しています。

卸売業・小売業で働く外国人の現状と在留資格について

ここでは、「卸売業・小売業」で働く外国人の現状や在留資格について解説します。

外国人を雇用する卸売・小売業の事業所数

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、2022年10月時点で外国人を雇用している卸売業・小売業の事業所は、55,712ヶ所でした。これは、全産業のなかで最も多い数字です。卸売業・小売業で働いている外国人数は237,928人おり、全体の13.1%を占めていました。

卸売業・小売業で働くために必要な在留資格

卸売業や小売業で働くために必要な在留資格は、どの業務を行うかによって異なります。

卸売業者で事務や経理などの仕事を行う場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が必要です。物流倉庫での業務は、就労に基づく在留資格では認められていません。「定住者」「永住者」などの身分に基づく在留資格が必要です。

スーパーマーケットやショッピングモールなどで販売の仕事に就く際、基本的には就労に関する在留資格は認められません。しかし、日本の大学や大学院を卒業している場合は、日本語能力などの必要な条件を満たせば「特定活動（46号）」が認められる場合があります。特定活動46号の在留資格を取得すると、日本人やインバウンド客への接客、仕入れなどの業務が可能です。

参照元
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」

まとめ

卸売業・小売業は、人々の生活に密接に関わる職種です。卸売業者が製造メーカーから仕入れた商品は、小売業者が消費者に対して販売します。ただし、昨今は消費者が「メーカーのWebサイトから購入する」「卸売業者が運営する店舗で購入する」といったイレギュラーな販売形態も増えてきました。
仕入れや販売などの仕事に興味がある人は、ぜひ卸売業・小売業で働くことを考えてみましょう。