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技能実習生を受け入れたい香川県の企業のなかには、監理団体がある場所や外国人技能実習制度の目的を知りたい方もいるでしょう。このコラムでは、技能実習制度の目的や監理団体が行う業務をまとめています。また、香川県にある監理団体も紹介。企業が監理団体を選定するときに重視するポイントも解説しているので、自社に適した団体を選び技能実習生を受け入れましょう。
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目次
外国人技能実習制度は、技能実習生が日本で習得した技術や知識を開発途上地域へ広め、経済発展へと繋げる「人づくり」に貢献することが目的です。技能実習法では、以下の基本理念が定められています。
技能実習を行う企業は、人手不足を解消するための手段として技能実習生を受け入れてはなりません。技能実習制度の目的や基本理念、「技能実習法とは？企業に向けてわかりやすく解説！」で紹介している技能実習法に沿った適正な実習を行いましょう。
参照元 e-Gov法令検索 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
監理団体とは、技能実習生と受け入れ企業をサポートする団体のことです。ここでは、監理団体の役割や種類を解説します。
監理団体が行う主な業務は以下のとおりです。
監理団体は技能実習生が入国するために必要な「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。在留資格認定証明書とは、外国人が行う活動と在留資格の一致を証明する文書のことです。
監理団体は入国した技能実習生に、日本語指導や日本の法律・マナーに関する講習を行います。技能実習生は、基本的な日本語能力を身につけたり日本での生活におけるルールを理解したりすることで、スムーズに技能実習を行えるでしょう。
企業は技能実習計画を作成して、外国人技能実習機構から認定を受けなければなりません。監理団体は、認定基準を満たす技能実習計画を作成するための指導やサポートを行います。
技能実習開始後、監理団体は受け入れ企業の定期監査と訪問指導を行います。定期監査とは3ヶ月に1回、技能実習生の生活環境や技能実習の実地状況などについて確認する監査のことです。訪問指導では技能実習1号の場合に限り、企業が技能実習計画に基づいて実習を実施するための指導を行います。
監理団体には「特定監理団体」と「一般監理団体」があり、それぞれ受け入れ可能な実習生や実習できる期間が異なります。受け入れ可能な技能実習生は、特定監理団体が1号～2号、一般監理団体が1号～3号です。技能実習1号は1年間、2号になるとさらに2年間、3号になるとさらに2年間実習を行えます。そのため、特定監理団体は最大で3年間、一般監理団体では最大で5年間の実習が可能です。長期的に実習を実施したい企業は、技能実習3号まで受け入れが可能な一般監理団体を選ぶと良いでしょう。
企業が監理団体を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。
監理団体を選定する際は、技能実習生の生活面のサポートや日本語指導を十分に行っているかを重視しましょう。技能実習生が悩みを相談できるように、監理団体のなかに実習生の母国語を話せる職員がいることも大切です。
また、監理団体の実績や経験年数も把握しましょう。実績のある監理団体は業務に慣れているため、緊急時もスムーズに対応できます。企業は上記のポイントや「技能実習制度における監理団体とは？監理団体選びのポイントを解説」に記されている「成果に違いが出る監理団体選びの4つのポイント」を確認し、安心して依頼できる監理団体を探しましょう。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、香川県の特定監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月13日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日のデータをもとに、香川県の一般監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月13日現在）」
監理団体は、技能実習生の入国後講習や受け入れ企業の監査・指導を行います。企業が監理団体を選ぶ際は、技能実習生へのサポート体制や実績を確認することが大切です。また、特定監理団体と一般監理団体によって技能実習生の実習可能期間が異なります。企業は技能実習を実施したい期間を明確にして、自社に合った監理団体を選びましょう。
濵川恭一 (監修)
WeXpats (執筆)
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