外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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技能実習を始めたくても、監理団体がどこにあるのか分からない企業もあるでしょう。このコラムでは、宮崎県の技能実習監理団体の所在地や連絡先、受け入れ国を紹介します。団体監理型で技能実習を行う場合、監理団体の役割は非常に重要です。宮崎県の企業は内容を参考にして、自社に合った監理団体を探しスムーズに技能実習を開始しましょう。
目次
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技能実習監理団体とは、技能実習生や受け入れ企業のサポートを行う非営利団体のことです。主に、技能実習生の入国手続きのサポートや面接の同行、受け入れ企業の監査を行います。ここでは、技能実習監理団体の役割や種類を解説しているので、技能実習を行いたい企業は参考にしましょう。
技能実習監理団体の主な役割は以下のとおりです。
企業が技能実習を行うには、「技能実習計画」を作成して外国人技能実習機構から認定を受ける必要があります。技能実習計画とは、技能実習生へ従事させる業務や労働条件を記載した計画書のことです。監理団体は、認定基準を満たした技能実習計画を作成するための指導を行います。
技能実習監理団体は、技能実習生の入国や就労に必要な「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。在留資格認定証明書は、外国人が行う活動と希望する在留資格が一致していることを証明する文書です。技能実習監理団体は、受け入れ企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局で申請を行い、交付されたら技能実習生へ送付します。
技能実習生が日本に入国したあと、技能実習を実施するまでの間に入国後講習が行われます。この入国後講習を行うのは技能実習監理団体です。入国語講習の内容は日本のルールやマナー、生活の仕方などで技能実習を円滑に進めるのを目的に行われます。
技能実習監理団体は技能実習を行う企業に対して「定期監査」「臨時監査」「訪問指導」を行います。
定期監査は3ヶ月に1回以上実施され、「技能実習計画の内容に沿って技能実習を行っているか」「各種法令に違反していないか」を確認するのが目的です。
臨時監査は、技能実習を行う企業が、認定取り消しに該当するような行為をしている疑いがある際に行います。臨時監査により不正行為が事実と分かれば、認定は取り消され技能実習を続けることはできません。
訪問指導は監査とは別に実施され、回数は1ヶ月に1回以上の頻度です。技能実習の実習状況を確認し、企業に対して必要な指導を行います。
技能実習監理団体には「特定監理団体」と「一般監理団体」の2種類があります。
特定監理団体は、技能実習1号および2号の在留資格を持つ技能実習生の監理が可能です。「技能実習1号」は技能実習1年目、「技能実習2号」は技能実習2年〜3年目の技能実習生に付与されます。
特定監理団体が一定の条件を満たし、外国人技能実習機構から優良認定を受けると一般監理団体としての活動が可能です。一般監理団体は、技能実習4年～5年目の「技能実習3号」の在留資格を持つ技能実習生を監理できます。そのため、長期的に技能実習を実施したい企業は一般監理団体への加入を検討すると良いでしょう。ただし、「技能実習3号」の在留資格を持つ技能実習生を受け入れるには、企業も優良認定を受けなくてはなりません。
ここでは、企業が加入する技能実習監理団体を選ぶ際のポイントを紹介します。技能実習監理団体としての実績や経験年数はもちろん、サポート体制のチェックも重要です。
技能実習監理団体を選ぶ際は、過去の監理業務の実績や経験年数を確かめましょう。なかには、一度も監理業務を行ったことのない技能実習監理団体も存在します。また、監理業務を初めて間もない監理団体は、ノウハウがないためトラブルが起きるリスクが高いといえるでしょう。初めて技能実習を実習する企業は、なるべく経験豊富な技能実習監理団体に加入するのをおすすめします。
サポート体制が充実しているかも、技能実習監理団体を選ぶ際の重要なポイントです。技能実習監理団体が企業に対して行うサポートの内容はさまざまで、法律で定められている最低限の業務しか行わない技能実習団体もあれば、手厚いサポート体制を取っているところもあります。スムーズに技能実習を実施するために、なるべくサポート体制が整っている技能実習監理団体を選びましょう。なお、そのような監理団体は監理費が高額である場合も多いため、予算とのバランスを見て決めるのをおすすめします。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年2月15日のデータをもとに、宮崎県にある特定監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年2月15日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年2月15日のデータをもとに、宮崎県にある一般監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年2月15日現在）」
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
