外国人が正社員になるには就労できるビザが必要！取得方法とは

WeXpats

2023/10/16

外国人が日本で正社員として働くには、いわゆる就労ビザか身分系ビザを取得しなくてはなりません。就労ビザと呼ばれる種類のビザは、できる仕事の内容が決まっています。一方、身分ビザと呼ばれるビザは仕事内容に制限がないため、どの企業でも正社員として働くことが可能です。

このコラムでは、外国人が日本で正社員として働くために必要なビザを紹介。内容を参考にして、日本で働くという目標を叶えましょう。

外国人が正社員として働くために必要なビザとは
外国人が正社員として働けるビザの種類
正社員として働きたい外国人がビザを取得する方法
外国人が正社員の仕事を探すには
まとめ

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外国人が正社員として働くために必要なビザとは

外国人が日本で正社員として働くには、働くことが認められているビザ（在留資格）が必要です。日本では在留資格も入国査証も両方ビザと呼ぶ場合が多いので、間違えないように気を付けましょう。

ビザの概要

外国人が日本で何か活動をするためには、必ずビザ（在留資格）がなくてはなりません。正社員として働く際には、行う仕事にあった種類のビザが必要です。一般的に仕事を行うためのビザは「就労ビザ」、身分に対して与えられるビザは「身分ビザ」と呼ばれます。

ほとんどのビザには在留期限があり、切れそうになったら更新が必要です。更新が許可されたら新しい在留カードが貰え、引き続き日本に滞在できます。もし、ビザの申請が不許可になったら帰国しなくてはなりません。ビザの期限が切れたまま日本にいる外国人はオーバーステイになり、刑事罰や退去強制の対象です。

ビザ（在留資格）とビザ（VISA）は別物

日本では、活動するための資格をビザと呼ぶことが多いですが、実は正式な名称ではありません。本来、ビザ（VISA）は日本に入国するときに必要になる入国査証を指す言葉です。しかし、海外で在留資格を「Visa status」と表現する国があるため、日本でも在留資格をビザと呼ぶ呼び方が定着しました。
入国に関する手続きに関して日本人と話す際は、在留資格と入国査証どちらの話をしているのかよく確認しましょう。

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外国人が正社員として働けるビザの種類

ビザは全部で29種類あります。しかし、すべての種類で正社員として働けるわけではありません。ここでは、外国人が正社員として働けるビザの種類を解説します。

仕事内容が決められているビザ

仕事内容が決められているビザは、一般的に「就労ビザ」と呼ばれます。就労ビザに分類されるのは、以下の種類です。

外交	外国の大使や公使など上記の者の家族
公用	外国の大使館や領事館の職員など上記の者の家族
教授	大学教授など
芸術	作曲家や画家など
宗教	宣教師や牧師など
報道	記者やカメラマン
高度専門職	高度人材
経営・管理	経営者や管理者
法律・会計業務	弁護士や公認会計士など
医療	医者や歯医者、看護師など
研究	研究者
教育	教育機関の語学教師
技術・人文知識・国際業務	IT技術者やデザイナー、通訳など
企業内転勤	外国企業からの転勤者
介護	介護福祉士
興行	俳優や歌手、スポーツの選手など
技能	外国料理のシェフやパイロットなど
特定技能	特定技能外国人
技能実習	技能実習生

上記のいずれかのビザを持つ場合、違う種類の仕事に就くことはできません。別の業種に転職する場合は、ビザも変更する必要があります。

特定活動ビザ

特定活動ビザには複数の種類があります。許可された種類によって、就労の可否が変わるのが特徴です。たとえば、「ワーキングホリデー」や「本邦大学卒業者（特定活動46号）」は、日本で仕事に就いても問題ありません。一方、「医療・入院」や「イギリス人ボランティア」は、働くことを目的に付与されるビザではないので就労は不可です。

身分に対して与えられるビザ

身分に対して与えられるビザは、以下の4つです。

永住者	永住認定を受けた人
日本人の配偶者等	日本人と結婚した人や子ども、特別養子
永住者の配偶者等	永住者と結婚した人や日本で生まれた子ども
定住者	難民や日系人など

上記は、一般的に身分系ビザと呼ばれます。身分系ビザには、活動に制限がありません。どのような職種でも正社員として働けます。

それぞれの在留資格については「在留資格29種類まとめ！外国人に知ってほしい基礎知識も紹介」をご覧ください。

参照元
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」

正社員として働きたい外国人がビザを取得する方法

ビザを取得する方法は、海外在住か日本在住かで異なります。

海外に住んでいる場合

海外に住んでいる外国人がビザを取得する際は、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。在留資格認定証明書とは、在留資格を許可された人物であることを証明する書類です。在留資格認定証明書があれば、入国査証（VISA）の発給がスムーズに行われます。

在留資格認定証明書交付申請は、企業と雇用契約を結んでからでしか行えません。海外からの申請はできないので、就職する企業の担当者に行ってもらうのが一般的です。
在留資格認定証明書が交付されたら、申請を行った企業の担当者から原本が送られてきます。原本と必要書類を持って、自分の国の日本国大使館・総領事館で入国査証（VISA）発給手続きを行いましょう。入国査証が貰えたら、日本への入国および就労が許されます。

日本に住んでいる場合

留学ビザや家族滞在ビザなどで日本に住んでいる外国人が正社員として働くには、ビザの種類を変更しなくてはなりません。ビザを変更する申請は「在留資格変更許可申請」といいます。企業と雇用契約を結んだら、住んでいる地域を担当している地方出入国在留管理官署で、手続きを行いましょう。自分で手続きをする必要がありますが、就職する企業のサポートを受けるのは問題ありません。

毎年1月～3月ごろには申請が混み合い、審査に時間が掛かることが予想されます。入社予定時期に間に合うよう、余裕を持って申請をしましょう。

ビザの審査期間については「就労ビザの審査にはどのくらいの期間が必要？外国人留学生に向けて解説」で詳しくまとめています。

外国人が正社員の仕事を探すには

外国人が日本で正社員の仕事を探すには、以下の方法があります。

求人サイトを見る

一番手軽なのは、求人情報が載っているwebサイトを見て応募することです。求人サイトのほとんどは、無料で見たり申し込んだりできます。仕事内容のほか、福利厚生や給料、ボーナス金額などもしっかり見て、応募を決めましょう。なお、「外国人歓迎！」「外国人活躍中」などと書かれている求人は、働きやすい仕事内容である可能性が高いといえます。

エージェントを利用する

就職をサポートしてくれるエージェントを通すのもおすすめです。なかには、外国人専用のエージェンも。自分に合った企業を探してもらえ、内定を得るためのさまざまなサポートを受けられます。非公開求人という、求人サイトには載っていない企業を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。

ハローワークで探す

ハローワークは公共職業安定所のもう一つの名前で、厚生労働省が運営している企業と求職者を繋げるサービス機関です。外国人は在留資格に合った職業紹介を受けられます。
ハローワークが運営する「外国人雇用サービスセンター」は、外国人に対して就職支援を行っている機関です。東京・名古屋・大阪・福岡にあるので、近くの人はぜひ活用してみましょう。