2020/06/09

外国人は派遣でもビザ取得は可能?注意すべきポイント

日本で「派遣社員」になろうか迷っている外国人の方はいませんか?
日本には、正社員や派遣社員、契約社員など、さまざまな雇用形態があります。
外国人の正社員やアルバイトについての募集情報は一定数ありますが、派遣社員の情報はそれほど多くありません。分からないまま行動するのはリスクが伴います。失敗しないためにも情報は正確に獲得しましょう。
当コラムでは、「派遣社員」に注目して、外国人の方の就職に役立つ情報をまとめました。
派遣社員はビザ(在留資格)を取得可能か、取得はどのようにすればよいのかなどをご紹介しているので、悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

◆外国人は派遣社員でもビザを取得できる?

外国人の方は「派遣社員」として就労ビザ(ここでは在留資格のこと、下記説明参照)を取得することができます。
就労ビザの交付で重視されるのは雇用形態ではなく業務内容。日本の働き方には、正社員、派遣社員、契約社員などの雇用形態がありますが、ビザの取得に正社員でなければならないというルールはないので安心してください。

業務内容が重視される理由は、仕事の内容にあった就労ビザを交付するためです。就労ビザには「技術・人文知識・国際業務」「技能」「医療」「教育」など全19種類あり、業務内容と照合していずれかに相当すると認められなければ就労ビザを受け取ることはできません。
就労ビザを申請する際は、雇用形態を気にするよりも、申請する就業内容が就労ビザで認められる活動の範囲内かどうかを確認することが大切です。

※ビザ(査証)と在留資格について
ビザ(査証)は入国時に必要な査証のことで、旅券(パスポート)に貼り付けられていることが多いです。空港などで入国手続きを行う際に必要ですが、上陸許可が下りればそれ以降は使われません。
在留資格は上陸許可の際に付与される資格のこと。日本での活動内容や在留期間を定めたものです。在留資格で認められた範囲外の活動は原則認められません。
このコラムでは「在留資格」のことを、馴染みのある「ビザ」と表記しています。本来の意味とは異なりますのでご注意ください。

◆外国人が派遣社員で就労ビザを取得するときの注意点

派遣社員で就労ビザを取得するときは、「雇用期間」や「派遣会社と派遣先の情報」を確認することが大切です。

【雇用期間について】

派遣社員はあらかじめ雇用期間が決められているケースが多く、在留期間と差異がでる可能性があります。
もともと就労ビザによって許可される在留期間は最長5年ほど。ビザの種類やその人の状況によって変わります。
一方、派遣社員の雇用期間は1年、6ヶ月など、やや短めに設定されているのが一般的。たとえ在留期間が残っていても、派遣期間が満了した場合は派遣先を変えるか失業という選択を迫られます。
ただし、失業によって就労ビザが失効するわけではありません。ただし、その場合は退職証明書を最寄の出入国在留管理局へ提出しましょう。
派遣社員として働くなら雇用期間を把握するのはもちろん、派遣期間終了後の行動を考えておく必要があるでしょう。

【派遣会社と派遣先の情報について】

派遣社員は派遣会社(派遣元)と雇用契約を結びますが、実際に働くのは派遣先です。就労ビザの審査にはどちらか一方ではなく、派遣会社と派遣先双方の情報が必要になります。
審査のポイントは、派遣元の事業が正しく成り立っているかということと、派遣先で外国人派遣社員が行う業務内容が就労ビザの活動内容に沿っているかという点。派遣会社が伝えられた内容と、実際の就業内容が異なっていた…ということのないよう、必要な情報は正確に集めましょう。

◆外国人が派遣社員でビザを取得するときの必要書類

派遣社員として日本で働くには「在留資格認定証明書交付申請」をしてください。
申請に必要な資料の中に「日本での活動内容に応じた資料」がありますが、就労ビザによって提出資料が異なります。外国人に多い「技術・人文知識・国際業務」と「介護」を例にご紹介するので、参考にしてください。

【技術・人文知識・国際業務】

・法務省が定めた4つの所属機関カテゴリー(例えば、カテゴリ1は、日本の証券取引所に上場している企業など)のいずれかに該当することを証明する文書1通
・大学、短期大学、高等専門学校の卒業証明書
・専門士、または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書1通(専門学校を卒業し専門士または高度専門士の称号を付与された者)

その他、所属機関カテゴリーによっては直近年度の決算文書の写し、源泉徴収の法定調書合計表、、雇用契約書、登記事項証明書などが必要になります。

【介護】

・介護福祉士登録証(写し)1通
・日本における介護福祉士養成施設の卒業証明書1通
・労働基準法第15条第1項および同法施行規則第5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書1通
・招へい機関の概要を明らかにする文書(勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書、またはそれに準ずる文書)1通

また、どの就労ビザにも共通する必要書類は以下のとおりです。

・在留資格認定証明書交付申請書1通
・証明写真(縦4cm×横3cm)1枚
・返信用封筒1通

在留資格認定証明書交付申請は、居住予定地、または受入れ機関の所在地を管轄する出入国在留管理庁で行います。手数料はかかりませんが、審査には通常1~3ヶ月要するので時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
詳しい必要書類が知りたい方は、法務省の公式Webサイトでご確認ください。

参照元:
法務省「在留資格認定証明書交付申請」
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html

◆派遣先が変わったときに必要な手続き

コラム中でご説明しましたが、在留期間中に派遣期間が満了になる場合は、派遣先を変更することも視野に入れておかなくてはなりません。
就労ビザ取得時の申請内容から変更がある場合は各種変更届を提出する必要があります。派遣元の変更がなく派遣先を変えるときも同様です。

例えば、派遣先の名称、住所、職務内容などに変更があった場合は、それから14日以内に所属(契約)機関に関する届出を行います。手続きは、直接最寄りの地方出入国在留管理庁で行える他、郵送、インターネットでも可能です。
また、就労ビザそのものに変更があった場合は在留資格変更許可申請を行います。失業や派遣先の変更などにより本来認められている活動以外の仕事を行うと、就労ビザが取り消される場合も。速やかに住居地を管轄する地方出入国在留管理庁で手続きを行ってください。

監修:濵川恭一 
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり!必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net

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