給与明細（payslip）を英語にすると？正しく内容を読み取ろう

日本の給与明細は使われている漢字や表現が難しく、初めて給料を受け取る際に戸惑う方も多いようです。正しい読み方が分からなければ、実際に手にする金額が分からないでしょう。また、企業側の間違いに気付けない可能性もあります。
このコラムでは給与明細の英語訳を解説します。また、「支給欄」「控除欄」「勤怠欄」の各項目に何が書かれているかも紹介。参考にして、内容を理解しましょう。

目次

1. 日本の給与明細の見方は難しい
2. 給与明細を英語にすると？
3. 給与明細の各項目について解説
4. 給与明細の内容を理解できないと生じるデメリット
5. まとめ

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日本の給与明細の見方は難しい

日本で初めて働いて給料を受け取った方が戸惑うのが、給料明細の見方です。使われている言葉が難しいうえ、控除の仕組みがよく分からないという人も少なくありません。日本では、企業が従業員の給料から社会保険料や税金などを天引き（控除）し、本人の代わりに国や地方自治体に納めるのが一般的です。

給料に関することはデリケートな問題なので、上司や同僚に質問しづらいでしょう。しかし、分からないままにしておくと損をしてしまう可能性があるので、見方を正しく理解するのが大切です。

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給与明細を英語にすると？

ここでは、日本の給料明細の各項目の英語表現を紹介します。各項目の詳しい解説は後述するので、まずは何と書いてあるか理解しましょう。なお、給料明細は各企業によって異なるので、参考としてご覧ください。

【支給】

【控除】

【勤怠欄】

支給額から控除を引いた金額が、銀行口座に給料として振り込まれます。

給与明細の各項目について解説

ここでは、「勤怠欄」「支給欄」「控除欄」に分けて、各項目の意味を解説します。

勤怠欄

勤怠欄は、働いた日数や休んだ日数などに関する項目です。パートやアルバイトで働く場合、この項目に間違いがあると収入に直接影響が出るため、念入りにチェックしましょう。

所定労働日数

所定労働日数（Prescribed working days）は、会社が定めた働く日数を指します。週休2日制の契約であれば月20～22日前後になるのが一般的です。

出勤日数

出勤日数（Working days）はその月に働いた日数です。1日も休まず働いた場合は、就業日数と出勤日数が等しくなります。

欠勤日数

欠勤日数（Leave deduction）は給料明細の該当の月に仕事を休んだ回数です。1日も休んでいないのにも関わらず計上されていたら、間違いの可能性があります。すぐに担当者に問い合わせましょう。

遅刻回数

遅刻回数（Late）の欄には、時間通りに出勤できず遅れて仕事を始めた回数が記されています。月給制の場合、相応しい金額が引かれるのが一般的です。時給制だと働いた分だけ給料が支払われるため、遅刻および早退の欄がない場合もあります。

早退回数

早退回数（Early）は、体調不良や私用によって本来退勤する時間より早く業務を終了した回数を指します。会社によって対応は異なりますが、半日働いているのなら残りを半休扱いにできる場合も。その際は有給を使用することになるので、早退扱いにはなりません。

有給日数

有給日数は（Paid Leave）の欄には、有給を取得した日数および残りの有給日数に欄が分かれているのが一般的です。6ヶ月以上勤務し、所定日数の80%以上働く労働者は必ず有給を受け取れます。受け取れる日数は勤務年数によって異なり、最大で1年に20日間です。なお、たとえ使う予定がなかったとしても、1年に5日は有給を使用する必要があります。

残業時間

残業時間（Overtime）には、決められた労働時間を超えて働いた時間が記されています。残業時間数によって手当の金額が変わるので、間違いがないかタイムカードと見比べて確認しましょう。なお、フレックスタイム制や固定残業制を取っているなど、時間どおりの残業代が出ない企業もあるため、入社時に雇用契約書をよく確認しておくのをおすすめします。

支給欄

支給欄に書かれるのは、働いた分の賃金である基本給および各種手当です。支給欄の合計金額を額面給与といいます。額面給与から控除金額を引いた金額が、実際に労働者が受け取る手取り給与です。

基本給

基本給（Basic salary）は、働いた分の給料です。決められた日数を滞りなく出勤し業務を行えば、必ず受け取れる賃金といえるでしょう。なお、求人票によく記載されている「月給」は基本給とは異なります。月給は、基本給に毎月決まって支払われる固定の手当を足した金額です。

時給制の給料については「外国人留学生のアルバイト事情！時給は平均いくら？」のコラムをご覧ください。

時間外手当

時間外手当（Overtime charge）は、残業や早出出勤をしたことで得られる手当が記載されています。時間外で働いたのにも関わらず手当が入っていない場合は、すぐに担当者に問い合わせましょう。

役職手当

役職手当（Position allowance）は、係長や課長、部長などの役職者に支払われる手当です。役職に就くと仕事の範囲が広がり、責任も重くなるため、対価として手当が支払われます。なお、役職手当の金額は企業によって大きく違いがあり、法律上の決まりはありません。

休日出勤手当

休日出勤手当（Holiday allowance）は、本来休みである日に出勤した場合の手当です。なお、休日出勤手当には2つの種類があります。1つ目は「法定休日」に出勤した場合です。法定休日は法律で定められた休日で、週に1回必ずあります。企業は、法定休日に出勤した従業員へは休日割増賃金を支払わなくてはなりません。割増賃金は通常の賃金の1.35倍と定められています。

2つ目は「法定外休日」という企業が独自に設定した休日に仕事をする場合です。法定外休日に仕事をした際は、法定労働時間である週に40時間以上働いている場合のみ、通常の賃金の1.25倍の割増賃金が支払われます。法定労働時間を超えていない場合は通常の残業代のみです。

通勤費

通勤手当とは、自宅から会社まで通勤するのに掛かる交通費のことです。交通費は各企業の規定に沿って支払われます。全額支払われる企業もあれば、金額に上限がある場合も。電車やバスの運賃のほか、車通勤の従業員には運転距離に応じたガソリン代が支払われます。

通勤手当に関する情報は「外国人留学生がアルバイトするときの交通費事情とは」でも参照できます。交通費事情の主な流れも理解しやすいコラムのため、ぜひこちらもご覧ください。

控除欄

控除欄に書かれているのは、支給額から引かれる健康保険料や税金などの金額です。

健康保険料

健康保険料（Health Insurance）は、医療費の負担が一部免除になる社会保障制度の一種です。労働者は会社を通して健康保険料を納めると、医療費の自己負担が原則3割になります。なお、「労働時間が正社員の4分の3未満」「年収が106万円以下」など、社会保険の加入条件を満たしていない人は給料からの控除はありません。代わりに家族の扶養に入るか、国民健康保険に加入する必要があります。パートやアルバイトで少ない時間だけ働く労働者が当てはまるでしょう。国民健康保険は、自分で各自治体や国民健康保険組合に納める必要があります。

厚生年金保険料

厚生年金保険料（Pension Insurance）は老後に支給される公的資金で、企業で働いている会社員や公務員が給料から天引きで支払うものです。金額は所得によって異なります。年金制度は国籍を限定しておらず、日本に住む人全員に支払い義務があるので注意が必要です。年金制度は自分が払った年金が受け取れる制度ではありません。働ける人が払った年金を、今の高齢者に給付する制度といえます。

介護保険料

介護保険料（Care Insurance）は、将来介護サービスを受ける際の自己負担を減らすために納めます。なお、加入義務があるのは40歳なので、39歳以下の労働者の給料明細では空欄もしくは枠自体がなくなっています。

雇用保険料

雇用保険（Labor Insurance）は、失業したときに給付や教育訓練を受けるために納めます。「1週間の労働時間が20時間以下」「昼間部の学生」などに当てはまる場合は、納付義務がありません。

所得税

所得税（Income tax）はその年の1月～12月までの所得から計算します。所得税は累進課税といって、収入が高い人ほど多く納める仕組みです。社会資本や公共サービスの維持のためだけでなく、貧富の差を少なくする効果もあります。

住民税

住民税（Inhabitant tax）は、都道府県税と市町村税の総称です。所得税は国に納めるのに対し、住民税は地方自治体に納めます。所得税が当年の1月～12月の所得にかかるのに対し、住民税は前年の1月～12月の所得に対してかかるのも大きく異なる点でしょう。そのため、転職で収入が下がると、住民税の納付が負担になる場合があるので注意が必要です。

住民税は、自分が住居を構えている地方自治体の行政サービスや福祉を維持するために納めます。日本に住まいを持ち、暮らしている人は住民税を支払わなくてはなりません。

給与明細の内容を理解できないと生じるデメリット

給料明細の見方が分からないと、本来得られるはずの給料を得られず損をする可能性があります。また、正確な収入が分からないことにより生活に支障が出やすくなるでしょう。

間違いに気付かず損をする可能性がある

給料明細の見方が分からないと、間違っている部分に気付けず損をする可能性があるでしょう。給料明細は、経理部や総務部が管理しています。給料計算システムを導入している企業であっても人間が関わっている以上、ミスが絶対にないとは言い切れません。交通費の金額に間違いがないか、残業代が計上されているかなどをしっかり確認しましょう。

正しい給料明細の見方が分からないと、給料明細の間違いに気付けない可能性があります。自分が損をしないためにも給料明細の見方を理解し、受け取ったらすぐに正しく給料が支給されているかを確認しましょう。間違いに気付ければ、来月分の給料で不足分を支給したり追加で振り込んだりといった対応をしてもらえます。

正確な収入が分からず生活に支障がでる

給料明細の見方が分からないと、正しい収入が分からず、日々の生活に支障がでる可能性があるでしょう。たとえば、控除欄に書かれている金額が支給額から引かれるのが理解できていないと、収入に見合わない生活をしてしまう恐れがあります。

正しい収入が分からないと、貯金やローン契約の見通しも立ちません。給料明細の見方を理解するのは、安定した暮らしを送るうえで重要です。

給与明細のほか、日本特有の労働事情を知りたい方は「雇用契約書で何を確認すべき？確認項目を日本で転職したい外国人に解説」をチェックしてみてください。

まとめ

給与明細の各項目の表現は企業によって異なります。実際には英語で書かれていないので、このコラムを参考にしつつ、給料明細に書かれている日本語を覚えていきましょう。