日本で転職を考える外国人に内定後の流れを解説!

WeXpats
2023/02/03

日本で転職を考える外国人の中には、「内定後の流れが分からない…」と悩む人もいるでしょう。内定後は、まず企業の内定通知に返信します。その後、入社時に必要な書類や在留資格の申請など、準備することが多々あり、丁寧な確認が必要です。このコラムでは、内定後の流れを順に解説しています。転職先の入社手続きをスムーズに終えるためにも、効率を考えて行動しましょう。

目次

  1. 内定通知へ必ず返信をする
  2. 退職日と入社日を決める
  3. 入社手続きに必要な書類を準備する
  4. 在籍している企業で退職準備をする
  5. 内定後に注意すべき点
  6. まとめ
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内定通知へ必ず返信をする

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応募した企業から内定通知が届いたら、必ず返信をしましょう。企業へ自分の入社意思を示すことから始まります。内定通知に対し、承諾したことをはっきりと企業に伝えましょう。

退職日と入社日を決める

退職日と入社日を決めるの画像

退職日と入社日を決めましょう。企業の就業規則を確認したうえで、引継ぎやさまざまな手続きを考慮した退職日を設定することが大切です。また、入社日の前日を退職日にすることが無難といわれています。

引継ぎや手続きを考慮した退職日にする

在籍している企業での引継ぎや、人事部の退職手続きを考慮した退職日にしましょう。ある程度余裕をもった退職日にすることで、自分だけでなく社内の人も慌てずに行動でき、スムーズに退職準備を進められます。

入社日の前日を退職日にするのが無難

入社日の前日を退職日にすることが無難です。入社日と退社日に間が空いてしまうと、空いた日数分の雇用保険など、社会保険の手続きが発生してしまいます。そのため、なるべく退社してから日を空けずに、次の職場に入社すると良いでしょう。

入社手続きに必要な書類を準備する

入社手続きに必要な書類を準備するの画像

入社手続きに必要な書類を準備しましょう。在籍していた企業から受け取って、提出しなければならない書類が多々あります書類が届いたら必ず目を通し、すぐに提出できるよう、大切に保管しておきましょう。準備しておくべき5点を説明します。

  • 年金手帳

  • 雇用保険被保険者証

  • 源泉徴収票

  • 給与振込先届出書

  • 健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる人のみ)

年金手帳以外の書類は退職後に送付されます。届き次第、転職先に迅速に提出しましょう。

在籍している企業で退職準備をする

在籍している企業で退職準備をするの画像

在籍している企業で退職準備をしましょう。引継ぎはなるべく早めに済ませ、企業への返却物はすぐに返せるように準備しておくことが大切です。また、転職時には在留資格の所属機関を変更することが義務付けられているため、迅速に行いましょう。

引継ぎはなるべく早めに済ませておく

在籍している企業での引継ぎは、早めに済ませておきましょう。引継ぎを受ける人のペースも考え、時間に余裕をもって行います。スケジュール管理を徹底し、スムーズに退職できるようにしましょう。

企業への返却物を用意しておく

退社前に、企業への返却物を用意しておきましょう。たとえば、パソコンや社用携帯、保険証など、企業からの貸出物は漏れのないように返却しましょう。退社日の当日に慌てることがないよう、事前に準備しておくと安心です。

退職後14日以内に入管に「所属機関の変更の届け出」をする

外国人の場合、転職時には在留資格の変更手続きがあります。退職後14日以内に申請者本人が出入国在留管理局にて「所属機関の変更の届け出」をしましょう。インターネットから申請をする場合は、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスし、利用者情報登録を行う必要があります。

参照元
出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出

内定後に注意すべき点

内定後に注意すべき点の画像

入社書類にはすべて目を通し、細かく確認しましょう。また、企業からの連絡には迅速に対応すると手続きがスムーズになり、好印象です。業務内容が変わる場合は、適正な就労ビザへの変更も忘れずに行いましょう。

企業から送付される入社書類にはすべて目を通す

企業から送付される入社書類は、誓約書や契約書など、量が多いため細かく確認しましょう。記入が必要な書類は、印鑑の押印が漏れていないかなどのチェックも大切です。また、就業規則や福利厚生など、当初の説明と相違がないか確認しておきましょう。

企業からの連絡には迅速に対応する

企業からの連絡には迅速に対応しましょう。企業側はさまざまな入社準備を進めており、入社後の教育や業務がスムーズに進むように計画しています。入社準備が滞らないよう、企業からの連絡には迅速に対応しましょう。

業務内容が変わる場合は適正な就労ビザに必ず変更する

業務内容が変わる際は、必ず適正な就労ビザに変更しましょう。業務内容と就労ビザの内容に相違があると不法就労となってしまい、罰則を受けることになります。入管法第73条より、3年以下の懲役又は300万以下の罰金に処せられてしまうため、厳重な注意が必要です。

転職活動のスケジュールの組み方をご紹介!外国人の転職をサポート」では、転職活動のスケジュール管理について解説しています。転職活動を効率的に進め、スムーズな転職を目指しましょう。

参照元
e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法

まとめ

まとめの画像

内定後の流れは、企業の内定通知に返信をすることから始まります。転職に関わる書類には細かく目を通し、確認不足のないように心がけましょう。また、在留資格の管理を徹底し、安心して就労できるように準備することが大切です。スムーズに転職するためにも、在籍している企業での引継ぎやなど、周囲の人のこともしっかりと考えて迅速に対応しましょう。

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