外国人労働者として日本企業で働きたい人のなかには、「必要な手続きは？」「実際にどのくらいの外国人が働いているのか知りたい」と思う人もいるでしょう。外国人が日本で働くには、就労可能な在留資格を取得する必要があります。
このコラムでは、外国人が労働者として日本で働くために必要な手続きや日本語能力を解説。日本企業で働くメリットも紹介しているので、参考にして日本での就労における知識を身につけましょう。
目次
日本での仕事探しで悩んでいませんか？
外国人労働者として日本で働くには？
外国人が日本で働くには、就労可能な在留資格を取得する必要があります。また、ある程度の日本語能力を身につけておくことも大切です。ここでは、就労可能な在留資格の種類や外国人労働者に求められる日本語能力を紹介します。
就労可能な在留資格を取得する
外国人が労働者として日本で働くには、就労可能な在留資格を取得しなければなりません。就労可能な在留資格と職種の例は以下のとおりです。在留資格によって認められている活動が異なるため、希望する職種に合った在留資格を取得しましょう。
- 外交…外国政府の大使や公使
- 公用…外国政府の大使館や領事館の職員
- 教授…大学教授
- 芸術…作曲家や画家、著述家
- 宗教…外国の宗教団体から派遣される宣教師
- 報道…外国の報道機関の記者やカメラマン
- 高度専門職…高度人材ポイント制により高度人材と認められた外国人
- 経営・管理…企業等の経営者や管理者
- 法律・会計業務…弁護士や公認会計士
- 医療…医師や歯科医師、看護師
- 研究…政府関係機関や私企業等の研究者
- 教育…中学校や高等学校等の語学教師
- 技術・人文知識国際業務…機械工学等の技術者や通訳、デザイナー
- 企業内転勤…外国の事業所からの転勤者
- 介護…介護福祉士
- 興行…俳優や歌手、プロスポーツ選手
- 技能…外国料理の調理師やスポーツ指導者、航空機の操縦者
- 特定技能…特定産業分野において一定の知識と技能を要する業務を行う外国人
- 技能実習…技能実習生
上記以外の在留資格で日本に滞在している外国人は、就労可能な在留資格へ変更する必要があります。「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」などの身分に基づく在留資格には就労制限がないため、職種に関係なく働くことが可能です。
在留資格についてさらに詳しく知りたい方は「在留資格29種類まとめ！外国人に知ってほしい基礎知識も紹介」のコラムもおすすめです。
日本語能力を身につける
外国人が日本で働くには、ある程度の日本語能力が必要です。日本企業で活躍できる日本語のレベルは、「日本語能力試験」のN1・N2レベルといわれています。N1は日本語能力試験の認定レベルのなかで最も高く、幅広い場面で使われる日本語の理解や正しい敬語の使用ができるレベルです。
N2は日常的に使用される日本語を理解できるレベルとされています。日本語での高度な会話力を求められる業務だと苦戦する場合がありますが、ある程度の会話であれば問題なく行えるでしょう。
日本語能力試験のN1やN2レベルを保持していない外国人であっても、日本で働くことは可能です。ただし、行える職種や業務が限られるため、日本語能力試験のN1もしくはN2を取得して選択肢を増やすと良いでしょう。
参照元 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
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日本で働く外国人労働者数
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」のデータによると、2020年10月末時点の日本で働く外国人労働者数は、1,724,328人でした。ここでは、国籍・在留資格・産業別の外国人労働者数を紹介します。
国籍別の外国人労働者数
日本で働く外国人労働者を国籍別で見ると、ベトナム国籍が443,998人と最も多く全体の25.7%を占めています。ベトナム国籍の次に多いのは中国籍で419,431人、フィリピン国籍が184,750人、ブラジルが国籍131,112人です。日本で働く外国人労働者の約半分を、ベトナム国籍もしくは中国籍の外国人が占めていることが分かります。
2019年から2020年にかけて、日本で働くベトナム人は42,672人増加していました。また、ネパール人の労働者も2019年と比較して7,858人増えています。これらの国からは技能実習生として来日する外国人労働者が増加傾向にあるのが関係しているでしょう。
在留資格別の外国人労働者数
日本で働く外国人労働者のうち、31.7%の人が「身分に基づく在留資格」を取得しています。身分に基づく在留資格は「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」を指し、就労できる職種や時間に制限がありません。ほかの在留資格を持つ外国人と比べて、多くの選択肢のなかから仕事を選べます。
外国人労働者が持つ在留資格のうち、身分に基づく在留資格の次に多いのは「技能実習」です。技能実習の在留資格で働く外国人労働者は、402,356人と外国人労働者全体の23.3%を占めています。母国では得られない技術や知識を身につけるために、「技能実習生」として日本の企業で実習を行う外国人が多くいるのです。「技術・人文知識・国際業務」や「教授」などの「専門的・技術的分野の在留資格」を取得し働く外国人労働者は、359,520人と全体の20.8%の割合で日本に在留しています。
外国人労働者が就労できるのは、在留資格で認められている業務のみです。在留資格で認められていない活動を行いたい場合は、「資格外活動」という許可を得なければなりません。資格外活動許可を得て日本で働く外国人労働者は370,346人で、その多くは外国人留学生のアルバイトです。
産業別の外国人労働者数
外国人労働者が従事する仕事を産業別で見ると、「製造業」が482,002人と全体の28%を占めています。製造業の次に多いのは「サービス業」で276,951人です。次いで「卸売業・小売業」が232,014人、「宿泊業・飲食サービス業」が202,913人と続きます。製造業は人手不足の企業が多く、外国人労働者の採用を積極的に行っているため、採用人数が多いのでしょう。製造業に外国人労働者が多い理由として、日本語に慣れていない外国人でも働きやすいという点が挙げられます。高度なコミュニケーション能力を必要とする業務が少ないため、外国人も安心して働けるでしょう。
参照元 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）」
外国人労働者として日本で働く人が多いのはなぜ？
ここでは、日本で働く外国人労働者が多い理由を解説します。日本で就労したい外国人は、日本企業で働くとどのようなメリットがあるのかを知っておきましょう。
安定した収入を得られるから
日本はアジアの中でも特に経済が発展していて、雇用や収入が安定している国です。そのため、発展途上国出身の外国人は母国よりも高い収入を得られる日本で働くことを希望するのでしょう。また、日本で得た収入を母国の家族に送金する外国人も多くいるようです。日本で働いて得た収入をもとに、日本もしくは母国で起業をしようと考えている外国人もいます。目的を果たすために一時的に日本で働き、目標金額を達成したら帰国する人もいるようです。
丁寧な教育を受けられるから
日本企業の多くは、従業員が業務に関する知識や技術を身につけられるように丁寧な教育・研修を行っています。また、実践を通じて必要な能力を身につけさせる「OJT（OntheJobTraining）」という教育施策も行っているため、業務未経験の外国人でも安心して働けるでしょう。さらに、日本語に自信がない外国人労働者に対して社内で日本語教育を行う企業もあります。教育や研修内容が充実しているのも、外国人が日本企業で働きたいと思う理由の一つでしょう。
安全な環境で暮らせるから
母国よりも安全な環境で暮らせることを理由に、日本で働く外国人も多くいます。日本は「治安の良い国」として知られており、ほかの国と比べて犯罪や事件が少ないです。そのため、安心して子育てができる環境や女性1人でも暮らせる点に魅力を感じ、日本で就労する外国人が多くいます。
日本で働くことを目標にしている方は「外国人が日本で働く理由とは？国籍別の状況や就労時の注意点も紹介」のコラムもぜひ参考にしてください。
まとめ
外国人が日本で働くには、就労可能な在留資格を取得しなければなりません。在留資格によって認められている活動が異なるため、希望する職種と在留資格の内容に相違がないか確認しましょう。
外国人が日本での就労を希望する理由には、安定した報酬を得られたり充実した教育・研修を受けられたりすることが挙げられます。日本企業で働きたい外国人は、日本で働くメリットを知っておきましょう。
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