外国人雇用・採用の疑問を解消するメディア
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技能実習生を受け入れたい和歌山県の企業のなかには、監理団体の場所や技能実習制度の目的を知りたい方もいるでしょう。技能実習制度の目的は、日本で得た知識や技術を開発途上国に広め経済発展へと繋げられる「人づくり」に貢献することです。
このコラムでは、監理団体の種類や役割を解説します。また、和歌山県の監理団体も紹介。内容を参考にして、自社に合った団体を選び技能実習生を受け入れましょう。
目次
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外国人技能実習制度とは、技能実習生が日本の企業と雇用契約を結び、母国では得られない知識や技術を習得する制度のことです。技能実習制度は、技能実習生が日本で得た知識や技術を開発途上国に広め、経済発展へと繋げる「人づくり」に貢献することを目的として創られました。目的に沿った実習が行われるように、技能実習制度には以下の基本理念が定められています。
技能実習を行う企業は、技能実習生を安く雇用できる労働力と考えてはいけません。技能実習生が知識や技術の習得に集中できる労働環境や指導体制を整える必要があります。
監理団体は、技能実習生や受け入れ企業の監理・サポートを行う非営利団体です。ここでは、監理団体の役割や種類を紹介します。
監理団体は、技能実習生の入国手続きや企業の実習実施状況の監査などを行います。監理団体が技能実習生のために行う業務は以下のとおりです。
技能実習生を受け入れる企業に対しては、以下の業務を行います。
定期監査や訪問指導とは、企業が技能実習計画にそって実習を行っているかどうかの確認、行わせるための指導をすることです。定期監査は3ヶ月に一度、訪問指導は技能実習1号の場合に限り行います。
監理団体には「特定監理団体」と「一般監理団体」があります。特定監理団体は技能実習1号と2号、一般監理団体は技能実習1号～3号の受け入れが可能です。技能実習生の持つ在留資格の区分により、技能実習が行える期間は異なります。技能実習1～2号だと最長3年、技能実習3号では最長5年技能実習の実施が可能です。技能実習を長期的に行いたい企業は、技能実習3号まで監理できる一般監理団体に加入すると良いでしょう。
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日時点のデータをもとに、和歌山県にある特定監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（特定）（令和4年1月13日現在）」
ここでは、外国人技能実習機構の2022年1月13日時点のデータをもとに、和歌山県にある一般監理団体を一覧で紹介します。
参照元 OTIT外国人技能実習機構「許可監理団体（一般）（令和4年1月13日現在）」
監理団体は技能実習制度において重要な役割を持ちます。監理団体が行う業務は、技能実習生の入国手続きや受け入れ企業の監査・指導などです。技能実習の開始前から開始後まで、技能実習生と企業のサポートを行います。
技能実習制度は、外国人が母国では得られない知識や技術を習得するための制度です。そのため、技能実習を行う企業は技能実習生が実習に集中できる環境を整えましょう。
監修:濵川恭一
外国人専門の人材ビジネス会社勤務を経て、外国人のビザ専門行政書士事務所を設立。専門分野は、就労ビザ申請、外国人採用コンサルティング。著書に、「これ1冊でまるわかり！必ず成功する外国人雇用」、「実務家のための100の実践事例でわかる入管手続き」等がある。 http://svisa.net
