昨今、人手不足解消やインバウンド対策などのために、外国人雇用を積極的に行っている企業が増えています。政府も外国人雇用を支援しており、日本で仕事に就きたいと考えている人にとって、チャンスといえるでしょう。
このコラムでは、日本で働く外国人が多い職業ランキングと狙い目の業界・職種を紹介。外国人の就職をサポートする機関や就活に役立つ情報も解説しています。
目次
- 日本で働く外国人の現状
- 日本で働く外国人が多い職業ランキング
- 外国人が日本で就職するのに狙い目の業界・職種
- 外資系企業は外国人が多い職場なので働きやすい
- 外国人が日本で求人に応募する際に行うべき事項
- 外国人が求人を探す際に利用できる機関やサービス
- 外国人が日本で働くメリット
- まとめ
日本での仕事探しで悩んでいませんか？
日本で働く外国人の現状
ここでは、日本で働く外国人の数と国籍別の割合を解説します。
日本で働く外国人は増えている
日本で働く外国人は年々増えています。厚生労働省が発表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によると、2023年10月時点の外国人労働者数は2,048,675人でした。前年から225,950人増加し、2007年に外国人雇用状況届出が義務されてから過去最高の数字を記録しています。
外国人雇用は人材確保とインバウンド対策、企業のグローバル化の促進のために、今後ますます盛んになると考えられるでしょう。
日本で働く外国人の国籍別の割合
日本で働く外国人の国籍別の割合と人数は以下のとおりです。
- 1位：ベトナム…25.3％（518,364人）
- 2位：中国…19.4％（397,918人）
- 3位：フィリピン…11.1％（226,846人）
上位3ヶ国の割合の合計は、日本で働く外国人労働者全体の割合の半数を超えています。なお、インドネシアやミャンマー、ネパールなどの国でも、対年増加率が高くなっています。
参照元 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）
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日本で働く外国人が多い職業ランキング
厚生労働省の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」をもとに、日本で働く外国人が多い職業ランキングを紹介します。高い技術が身に付く職種や日本語が苦手な外国人が就きやすい仕事もあるので、ぜひチェックしてみてください。なお、ここで紹介するランキングには、その他に分類される職業は含まれません。
1位：製造業
日本で働く外国人が最も多い業界は「製造業」で、外国人労働者の27.0％が従事しています。製造業は簡単に説明すると「ものづくりの仕事」です。機械や食品、金属加工などの幅広い分野が存在します。多くの部門や職種の人が携わるなかで、外国人がよく配置されるのは製造ライン部門や技術部門です。
製造業の仕事に携わるためには、身分に基づく在留資格や「技能実習」「特定技能」などを必要とします。
製造業では後継者・技術者不足が深刻な問題となっており、近年積極的な外国人雇用が行われています。ほとんどの仕事はマニュアル化されているため業務を覚えやすく、日本語に自信がない方も技術さえあれば十分活躍できるのが製造業の魅力です。業務に従事するうちに、専門的な技術が身に付くでしょう。
2位：サービス業
2番目に日本で働く外国人が多い「サービス業（他に分類されないもの）」には、日本で働く外国人全体の15.7％が従事しています。サービス業（他に分類されないもの）に該当するのは、自身の技術や知識を活かして顧客に何かを与える仕事です。以下では、サービス業に分類される仕事を紹介します。
- 廃棄物処理業
- 自動車整備業や機械などの修理業
- 職業紹介や労働者派遣業
- 政治、経済、文化団体、宗教にかかわる仕事
- そのほかのサービス業
接客を伴う仕事は日本語スキルを求められますが、調理師などの職種を選べば、会話の機会はあまりありません。これまでに培った技術や知識を活かして働きたい人は、サービス業での就職を検討してみましょう。
3位：卸売業・小売業
「卸売業・小売業」は日本で働く外国人が3番目に多い業界で、外国人労働者の12.9％が従事しています。卸売業・小売業は基本的に接客を伴う仕事です。ほとんどの企業は日本人の顧客がメインのため、きちんと敬語を話したり正しい日本語を使ったりするスキルが求められます。
外国人におすすめの卸売業・小売業の仕事は、海外からの観光客が多い店舗の販売スタッフです。観光地や繁華街は海外からの旅行客が多く、日本語を習得していない外国人も訪れます。そのため、外国語が話せる人材は重宝されるのです。販売スタッフとして働けば、言語スキルを活かせるだけでなく、商品に関する専門知識や営業スキルも身に付けられます。
4位：宿泊業・飲食サービス業
日本で働く外国人が4番目に多い業界は「宿泊業・飲食サービス業」です。日本で働く外国人全体の11.4％が、ホテルのフロントスタッフや飲食店のホールスタッフなどとして働いています。接客が主な業務になるため、敬語や接客マナー、礼儀作法などが厳しくチェックされる仕事がほとんど。外国人客が多い宿泊施設や飲食店では外国語で接客できる人材が重宝されており、需要が高いといえます。入社後に接客研修を行う場合もあるので、高度な日本語能力や接客スキルを身に付けたい方にもぴったりです。
5位：建設業
日本で働く外国人のうち7.1％は「建設業」に従事しています。建設業の職種はとび職や建築士、現場監督などで、製造業と同じく技術者や後継者が不足している業界です。重い資材を運んだり図面にあわせて建築したりするため、体力や筋力に自信がある人が活躍しやすい仕事といえます。業務に必要なやり取りができれば問題ないので、日本語能力はあまり求められません。専門性を高めていけば、職人として活躍できます。
アルバイトを検討している方には、「【外国人向け】アルバイトの探し方とは？おすすめの職種から注意点まで紹介」のコラムもおすすめです。
外国人が日本で就職するのに狙い目の業界・職種
外国語を話せる人材や人手を必要とする業界・職種は、外国人が雇用されやすい傾向にあります。日本で仕事をしたい外国人は、以下で紹介する職種・業界での就職を検討してみましょう。
IT業界
IT業界は近年需要が高まっており、人手を確保するために外国人を積極的に採用しています。特にプログラミングには英語の知識が必須です。そのため、英語ができる人材やプログラミング経験がある人は採用される可能性がアップします。
エンジニアやプログラマーはPCを使った作業がメインなので、日本語でコミュニケーションをとる機会は多くありません。日本語のビジネス会話が不得手な方も就職のチャンスがあります。
語学学校講師
語学学校講師は自身の母国語を活かせる職業です。グローバル化に伴い、海外の言語を学びたいという日本人は増えています。人に教えるのが好きな人や母国語を活かした仕事がしたい人は、語学学校の講師を検討してみましょう。
多くの語学学校は講師になる条件として大卒以上の学歴を挙げています。応募の際は募集要項をきちんと確認しましょう。
介護業界
介護業界で深刻になっているのが、少子高齢化に伴う人手不足です。日本国内だけでは人材を確保できないため、積極的に外国人雇用を行っている介護施設があります。高齢者の日常生活の介助や機能訓練が主な業務のため、介護業界で仕事をするには一定の日本語能力が必要です。
介護職は働きながら資格取得やキャリアアップが目指せるので、専門的なスキルを身に付けたい方におすすめです。介護業界で働くためには、在留資格「介護」を必要とします。また、「技能実習」や特定技能「介護」でも就労可能です。
飲食店
飲食店の増加に伴い、ホールやキッチンを担当するスタッフに外国人を採用する企業が増えています。特に繁華街や観光地の飲食店は海外からの旅行客が多く、外国人雇用はインバウンド対策として効果的です。
ただし、日本人相手の接客もこなせるように、敬語やビジネスマナーも押さえておく必要があります。接客経験があり日本語と母国語の両方で対応できる人材なら、採用される可能性が高いでしょう。
宿泊業（ホテルや旅館）
ホテルや旅館の受付スタッフも日本で働きたい外国人におすすめの職種です。昨今、ホテルや旅館などの宿泊業界でも人材確保が課題となっており、解決策として外国人雇用が進められています。外国人旅行客が増加しインバウンド対策を行う必要性が高まってきたことも、宿泊業界で外国人雇用が増えている一因です。
なお、ホテルや旅館は海外からの旅行客が少ないと在留資格の許可が下りないので、注意しましょう。
外資系企業は外国人が多い職場なので働きやすい
海外に本社があり日本に支社を持つ外資系企業は、多国籍な人材が集まっており外国人が働きやすい職場です。社内の公用語が英語で統一されてる企業だと、日本語が堪能でなくても働ける可能性が高いといえます。もちろん、日本にいれば言語を習得できる機会が増えるので、日本語を話せるようになりたい方にも外資系企業はおすすめです。
外資系企業は、就職活動を行いやすいのもメリットです。日本で働きたい外国人が、来日して就職活動を行うのは簡単ではありません。そのため、日本支社を持つ母国の企業に入社し、日本への転勤を希望するのも一つの手です。本国からの転勤であれば、転勤手当が支給されたり住居の提供を受けられたりするのもメリットといえます。
外国人が日本で求人に応募する際に行うべき事項
外国人が日本で働くためには、「在留資格の取得要件を確認する」「日本語能力を証明する試験を受ける」といったことが必要です。企業に応募する前に、在留資格や自分の日本語能力を証明する試験の結果をよく確認しましょう。
在留資格の取得要件を確認する
就労目的で来日する外国人は、業務内容に応じた在留資格を取得する必要があります。在留資格を得られない場合、どれだけ優秀な人材と認められても内定をもらえません。あらかじめ、自分が在留資格の取得要件を満たしているか、確認しておきましょう。
就労目的の在留資格は、基本的に「経歴と業務内容の専門性が一致していること」が取得要件とされています。出入国在留管理庁のWebサイトで在留資格ごとの要件を確認できるので、就職を考えている方は目を通しておきましょう。
日本語能力を証明する試験を受ける
外国人雇用を行う企業の多くは、「どれだけ日本語を話せるか」「ほかの従業員と連携して業務にあたれるか」を重視しています。日本語能力検定（JLPT）や実用日本語検定（J.TEST）などで高レベルを取得しておくと、選考で有利に働くでしょう。
JLPTであれば、N1・N2相当の日本語能力を求める企業が多いので、それを目安に受験してみてください。なお、日本で働く外国人の日本語能力は、N4以上といわれています。
「外国人におすすめの就職資格！日本語能力を測る検定も紹介」のコラムでは、日本語試験の種類を紹介しているのでぜひご覧ください。
参照元 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」 出入国在留管理庁「在留資格関係」
外国人が求人を探す際に利用できる機関やサービス
就職・転職活動の成功率を高めるには、就職支援機関や求人紹介サービスを利用するのがおすすめです。就職のために来日する方の多くは情報収集に苦戦し、求職活動が難航する傾向にあります。日本の就職事情に詳しいハローワークや転職エージェントを利用して、効率的に求職活動を進めましょう。
ハローワーク
ハローワークは厚生労働省が運営する公的な就職支援機関です。各都道府県にハローワークが設置されており、地域に根づいた地元企業を含む全国各地の求人を閲覧できます。求職申し込みを行えば、誰でも無料で求人の閲覧・応募が可能です。
ハローワークでは求人紹介のほか、就職支援ガイダンスやセミナーの受講、面接練習、応募書類の添削などのサービスを提供しています。就職支援サービスは無料で受けられるので、ぜひ登録して活用しましょう。
外国人雇用サービスセンター
外国人雇用サービスセンターはハローワーク内の機関で、東京・名古屋・大阪・福岡の4ヶ所にあります。外国人専門の施設なので、より専門的なアドバイスを貰える点が特徴といえるでしょう。
なお、外国人雇用サービスセンターはハローワークに集まった求人をピックアップして紹介するところであり、外国人限定の求人を紹介する施設ではありません。
留学先の教育機関
留学生なら、学校に届く求人情報を活用するのも一つの手です。学校に留学生センターといった留学生をサポートする部署がある場合は、利用するとスムーズに就職活動を進められます。
また、日本学生支援機構（JASSO）の就職サポートを受ける方法もあります。日本学生支援機構は奨学金事業や留学支援などを行っている機関です。留学生向けに就職ガイドを作成し、就職活動の進め方を解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
外国人向けの求人サイト
外国人向けの求人サイトを活用するのもおすすめです。日本語レベルや自身のスキルで検索できるので、自分に合った求人が見つけられるでしょう。また、たくさんの求人情報を見られるので、募集条件や待遇などを見比べられるのもメリットといえます。
また、留学生対象の合同企業説明会に参加するのも一つの手です。合同企業説明会については「留学生対象の合同企業説明会とは？就活生が参加するメリットや内容を紹介」のコラムで解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
外国人が日本で働くメリット
OECD（経済協力開発機構）が発表した2022年の平均賃金 （Average wage）によると、日本は韓国に次ぎアジアで2番目に賃金が高い国です。そのため、年収アップを見込んでアジアの国から来日する外国人は多くいるでしょう。
また、日本で働くことで「日本のものづくりの技術を身に付けられる」といったメリットがあります。日本で技術を習得し、母国でスキルを活かして働きたいと考える外国人も多いでしょう。
まとめ
日本で働く外国人が多い職業には、製造業やサービス業、飲食業などがあります。日本語能力にあまり自信のない方は、人と接する機会が少ない職種を選ぶのがおすすめです。ハローワークや就職エージェントをうまく活用し、自分に合った職業を選びましょう。
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