外国人留学生が日本で就職する際、滞在目的が変わるため在留資格の変更が必要です。しかし、手続きに必要な書類が分からなかったり、在留資格の種類を把握していなかったりする外国人留学生もいるでしょう。このコラムでは、在留資格の種類や変更に必要な書類について解説するので、これから手続きを行う外国人留学生はチェックしてみてください。
目次
外国人留学生の就職には在留資格の変更が必要
外国人留学生が持つ在留資格「留学」は、日本の教育機関で勉強するのが目的です。そのため、就職する際に在留資格変更許可申請を行う必要があります。就労が認められている在留資格の多くは活動制限があるので、就職先の企業や仕事内容に合わせて申請を行いましょう。
就労可能な在留資格
ここでは出入国在留管理庁のWebサイトを参考に、就労可能な在留資格を紹介します。2020年9月時点で就労が認められている在留資格は、以下のとおりです。
・「外交」
・「公用」
・「教授」
・「芸術」
・「宗教」
・「報道」
・「高度専門職」
・「経営・管理」
・「法律・会計業務」
・「医療」
・「研究」
・「教育」
・「技術・人文知識・国際業務」
・「企業内転勤」
・「介護」
・「興行」
・「技能」
・「特定技能」※活動内容によっては就労不可
これらの在留資格は就労に制限があります。制限なく働くには、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」といった身分または地位に基づく在留資格が必要ですが、申請条件が厳しいため、審査を通過するのは難しいでしょう。就労ビザへの変更タイミングにお悩みの方は、「外国人留学生はいつ就労ビザへ変更する？手続きの流れや必要書類を解説！」のコラムを一読ください。
参照元 出入国在留管理庁「在留資格一覧表（令和3年8月現在）」
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在留資格変更許可申請の流れ
ここでは、在留資格変更許可申請の流れを紹介します。日本での就職が決まったら、以下のとおりに手続きを行いましょう。
1.在留資格の変更に必要な書類をそろえる
在留資格変更許可申請を行うために、必要な書類を用意しましょう。外国人留学生本人が用意する書類のほかに、就職先の企業や教育機関に準備してもらうものもあるので、申請に間に合うように早めの行動が大切です。
外国人留学生本人が用意する書類
外国人留学生が自分で用意する書類は、以下のとおりです。
・申請書
・証明写真（縦40mm×横30mm）
・申請理由書（任意提出）
・雇用理由書（任意提出）
申請書は出入国在留管理庁のWebサイトからダウンロードできるので、印刷して必須項目を記入しましょう。申請書の書き方は「在留資格変更許可申請書の書き方とは？外国人留学生に向けて解説」のコラムで詳しく解説しています。証明写真の規格は、出入国在留管理庁のWebサイトに記載されています。不備がないように、確認してから撮影してください。任意提出の書類はなくても構いませんが、用意しておくと審査に有利になります。また、申請時に在留カードやパスポートを提示するので、必ず持参しましょう。
就職先に用意してもらう書類
内定を得た外国人留学生は、就職先に用意してもらう書類を依頼しましょう。依頼する書類は以下のとおりです。
・日本での活動内容に応じた資料
・会社案内資料
・商業、法人登記事項証明書
・会社案内資料（パンフレットのような会社の概要が分かるもの）
日本での活動内容に応じた資料は、変更する在留資格によって用意する書類が異なります。詳しくは出入国在留管理庁のWebサイトに記載されているので、書類を用意する際に確認しておくと依頼がスムーズです。
教育機関に用意してもらう書類
大学や専門学校に通っている外国人留学生は、以下の書類を用意してもらいましょう。
・卒業見込み証明書または卒業証明書
時期によっては卒業証書の発行が間に合わないため、その場合は卒業見込み証明書を用意してもらいましょう。新卒入社に合わせて発行を依頼する学生が多く、交付までに時間が掛かるので、早めに準備することをおすすめします。
2.申請内容に不備がないか確認する
書類がすべてそろったら、申請内容に不備がないか確認しましょう。万が一書類に不備があったり、提出後に記載漏れが見つかったりすると、再提出が必要になります。申請のタイミングによっては、入社に間に合わなくなる可能性もあるので注意しましょう。
3.地方出入国在留管理官署で申請を行う
在留資格変更許可申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行えます。卒業前年の12月から受け付けている場合もあるので、事前に問い合わせてみましょう。また、4月入社に合わせて春先は地方出入国在留管理官署が混み合う傾向にあります。入社に間に合うように早めに在留資格を変更しましょう。
4.審査が終わるまで待つ
在留資格変更許可申請には審査があり、期間はおよそ2週間から1ヶ月です。申請内容や外国人の素行、在留資格を変更しても問題ないかなどチェックされます。審査が終わると申請者に結果が通知されるので、在留資格の変更が認められた場合は、手数料4,000円を収入印紙で納付しましょう。申請が却下された場合は、地方出入国在留管理官署の窓口で理由を教えてもらえます。却下された理由を洗い出して問題点を改善次第、再申請してください。
在留資格変更許可申請の審査基準
在留資格変更許可申請の審査には、いくつかの基準が設けられています。審査基準を満たしていない申請は、不許可になってしまうので注意しましょう。以下の審査基準を参考に、在留資格変更許可申請を行うと審査に通りやすくなります。
・日本の会社との契約に基づく申請である
・仕事内容が教育機関での専攻分野や経歴などに関連する
・給与が日本人と同等以上である
・大学卒業以上の学歴または日本の専門学校を卒業し専門士の学位を得ている
外国人留学生が就労可能な在留資格へと変更する際、安定性や継続性が高い雇用契約を結んでいると、審査を通過しやすい傾向にあります。また、教育機関での専攻と就職先の関連性も重要です。大学の場合は厳しくチェックされませんが、専門学校の場合は就職先と専攻分野の関連性が認められないと、在留資格を変更できません。たとえば、服飾の専門学校を卒業した外国人留学生が出版社の記者になるために申請を行っても、関連性が低いため審査を通過するのは難しいでしょう。
在留資格変更許可申請の審査では、就職先の企業もチェックされます。外国人従業員の給与が同じ仕事を行う日本人と比較して明らかに低く、低賃金労働を疑われる場合は、在留資格の変更許可が下りません。都道府県が定める最低賃金を超えているかもチェックされ、労働時間や年間休日から換算した時給が最低賃金以下の場合、申請が認められないので注意しましょう。
卒業後に就職活動を行う場合も在留資格を変更しよう
在学中に就職先が決まらず、卒業後も日本で就職活動を続ける外国人留学生は、在留資格「特定活動」への変更を行いましょう。在留資格「特定活動」の活動内容は外国人ごとに定められており、就職活動を目的とする場合は「特定活動9」に該当します。申請に必要な書類は大学生か専門学生かによって異なりますが、どちらの場合も就職活動を継続している証明や教育機関からの推薦状が必要です。就職活動の継続を証明する資料は、直近のエントリー履歴で問題ありません。推薦状の様式や必要な書類の詳細は、出入国在留管理庁のWebサイトで確認できます。
在留資格「特定活動」の在留期間は6ヶ月ですが、1度だけ更新可能なので最大1年間まで滞在可能です。期間満了までに就職先を見つけましょう。
参照元 出入国在留管理庁「特定活動9」
まとめ
外国人留学生が日本で就職するには、在留資格変更許可申請が必要です。必要な書類は自分で用意したり、就職先や教育機関に依頼したりする必要があるので、内定が出たら早めに行動しましょう。また、教育機関を卒業してから就職活動を行う場合も、在留資格の変更が必要です。在留期間が満了する前に、滞在目的や仕事内容に合わせて、在留資格変更許可申請を行いましょう。
