日本で年収アップを目指して転職したいけれど、どうやって交渉したら良いか分からないという外国人の方もいるでしょう。このコラムでは、年収交渉をするタイミングや伝え方について解説。また、年収アップをするコツや、年収が下がっても転職したほうが良いケースを紹介します。年収アップを目指す方法を知って、日本での転職を成功させましょう。
目次
日本での仕事探しで悩んでいませんか？
転職で年収アップをする5つのコツ
転職で年収アップをするには、企業規模ではなく評価制度や福利厚生が充実している企業を選ぶのがポイントです。ここでは、転職で年収アップをするコツを5つご紹介します。
1.評価制度が整っている企業を選ぶ
転職で年収アップをするには、勤続年数や年齢に応じて賃金や役職が上昇する年功序列制度の企業ではなく、実力を評価する企業を選ぶのがポイントです。日本は終身雇用制度が根付いていて、未だに年功序列で給与が上がる会社が多い傾向にあります。年功序列の考えが根強い会社にいた人は、実力重視の企業に転職することで年収アップの可能性があるでしょう。実績に対して支給されるインセンティブを取り入れている企業であれば、自身の頑張り次第で同世代の人よりも多い年収を得られる場合があります。
2.福利厚生が充実している企業を選ぶ
福利厚生の諸手当が充実している企業へ転職すれば、年収アップに繋がるでしょう。一般的に諸手当には住宅手当や家族手当、地域手当、資格手当などがあります。厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、諸手当の平均金額は住宅手当が17,800円、家族手当は17,600円、地域手当が22,800円、資格手当が18,800円です。仮に手当が毎月5万円あれば、年間で60万円になります。
企業によって福利厚生の種類や支給される金額は異なるので、事前にチェックしておくと良いでしょう。
参照元 厚生労働省 令和2年就労条件総合調査
3.企業規模で転職先を選ばない
大企業に転職したら、必ず年収が高くなるとは限りません。たしかに、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、男女ともに中小企業よりも大企業の方が給料が高くなっています。しかし、日本の大企業では所属や階級によって給料が決められていることが多いので、転職が必ずしも年収アップに繋がるとは限らないのです。逆に、中小企業やベンチャー企業などはスキルや今後の活躍を見込んで柔軟に年収を決定する場合があるので、転職することで年収アップする可能性があります。
参照元 厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査
4.自己PRをしっかりと行う
年収アップをするためには、企業に自分を採用するメリットを伝える必要があります。いくら年収アップを望んでも、企業が年収に見合わないと判断したら採用されないでしょう。そのため、自己PRをしっかりと行う必要があるのです。これまでの経験やキャリア、持っているスキルをどうやって仕事に活かすのか、そしてどのような貢献ができるのかということを具体的に伝えましょう。外国人の方は、これまでの経験を日本の会社でどのように活かせるのかを伝えるのもおすすめです。
5.キャリアチェンジではなくキャリアアップを目指す
年収アップを望んで転職をするときは、キャリアチェンジではなくキャリアアップを目指しましょう。キャリアチェンジは1からのスタートです。そのため、年収アップどころか下がってしまう可能性があります。一方、キャリアアップはこれまでの経験やスキルがあり即戦力として働けるため、年収アップに繋げることも可能でしょう。場合によっては、役職がつくこともあります。
資格を活かして年収アップを目指したい方には「転職に役立つ資格って？日本で転職を考える外国人にむけて」のコラムもおすすめです。自分の得意分野を活かしやすい資格であれば、転職先でより戦力となりやすいでしょう。
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転職面接で年収交渉をする際のポイント
年収交渉は、面接の終盤にするのがおすすめです。また、前職の給与を詳細に伝えたうえで交渉するようにしましょう。ここでは、転職面接で年収交渉をする際のポイントについて詳しく解説します。
交渉するのは面接の終盤
年収交渉をするのは、面接の終盤が基本です。最終面接の逆質問の時間に行うようにしましょう。なお、「何か質問はありますか？」と聞かれたときに、すぐに年収交渉をするのはNGです。採用担当者のなかには、いきなりお金を話をすることを快く思わない人もいます。そのため、まずは企業のビジョンや仕事内容などの質問をしましょう。その後、給与体系に関する質問を行ってから、年収交渉を行います。その際、強気に聞こえる発言は避け、謙虚で冷静な交渉を心掛けましょう。
前職の給与を詳細に伝える
年収交渉をした際に、前職の給料を聞かれる場合があります。そのため、基本給と残業代、ボーナスなどを詳しく言えるようにしておきましょう。また、キャリアやスキルといった裏付けも無く、交渉をするのはNGです。これまでにどういったキャリアを重ねて、どのような経験をしたのか、そして入社したらどのような貢献ができるのかを踏まえて交渉するようにしましょう。
年収がダウンしても転職したほうが良いケース
今後の成長が見込めたり成長の機会が多かったりする企業であれば、たとえ年収がダウンしても転職したほうが良い場合があります。ここでは、年収がダウンしても転職したほうが良いケースについて解説します。
キャリアチェンジを希望する場合
未経験の業界や業種へキャリアチェンジする場合は、年収よりもまずは経験値を上げることを優先したほうが良いでしょう。先述したように転職してすぐは1からのスタートになるため、前職よりも年収が下がってしまう可能性があります。ただし、その業界や業種で長く働くことを希望するのであれば、早めに転職するのがおすすめです。早めに転職して経験を積むことで、将来的にスキルやキャリアを認められて年収アップが期待できるでしょう。
成長が見込める業界
できたばかりの市場や今後の成長が見込める業界は、転職してすぐは年収が下がるかもしれません。しかし、市場の拡大とともに自身の年収アップも期待できるでしょう。発展途上の頃から仕事に関わっていれば、数年でかなりの経験者になっているはずです。経験者は少ないため、将来的に重宝される可能性があります。そのため、他社に転職する場合に高く評価され、さらなる年収アップが望めるかもしれません。
仕事の幅が広く成長の機会が多い企業
さまざまなポジションや多様な業務を経験できる企業では、成長の機会が多くなります。特に裁量権が大きい企業であれば、自分の考えや判断で仕事を行えるので、やりがいを感じながら成長できるでしょう。また、結果を出せれば昇進や昇給に繋がりやすくなります。そのため、転職当初は年収が下がったとしても、自身の頑張りで年収アップを期待できるでしょう。
本当にやりたいことができる企業
仕事のモチベーションは年収だけでなく、やりたいことをやれるかによって変わってきます。たとえ年収が高くてもやりたくなかったり、興味がなかったりすれば仕事を続けるのは難しいでしょう。逆に、年収が下がったとしても本当にやりたいことができる企業であれば、仕事のモチベーションは上がり成果が出る場合も。その結果、年収アップに繋がる可能性があります。
まとめ
日本で年収アップを目指すのであれば、自身のスキルやキャリアを発揮できる企業や業界への転職がおすすめです。日本人では考えつかないようなアイディアや仕事の進め方が評価に繋がり、収入アップに繋がる場合もあります。転職活動を成功させるためにも、まずは自分の経験やキャリアを棚卸しして、入社したらどのような貢献ができるのかをしっかりと伝えられるようにしておきましょう。
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