新型コロナウイルスにより、技能実習が継続不可能となった企業必見!政府対応方法のまとめ

2020年10月09日
WeXpats Bizは技能実習/特定技能の外国人採用・雇用支援サービスを提供しているLeverages Global Supportの関連サイトです。行政書士監修の下、外国人採用の現場で役立つ情報を発信しています。
三浦哲郎 (監修)
行政書士三浦国際事務所
これまで、オーストラリア・フィリピンへの留学、海外語学学校勤務、世界5大陸30ヶ国100都市以上への渡航を経験し、豊富な海外経験と法知識で外国人の方をサポートさせて頂いております。また、外国人法務の専門家として、様々な媒体において執筆活動も行っております。 https://miura.allworldtraveler.net/

新型コロナウイルス感染拡大により、日本では政府主導のもと技能実習生に向けてさまざまな支援が講じられています。支援内容は、技能実習生の在留資格の取り扱いに関するものから、失業した技能実習生に対する雇用保険の給付に至るまでさまざまです。

この記事では、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた技能実習生に対する政府の支援内容をまとめました。技能実習の継続が不可能となった企業は、政府の対応方法を把握しておきましょう。

コロナウイルス感染拡大の影響を受けた技能実習生の在留資格の取り扱い 

はじめに在留資格の取り扱いに焦点を当てて、支援内容を紹介します。

・本国への帰国が困難なケース 

「特定活動(6ヶ月・就労可)または「特定活動(6ヶ月・就労不可)に変更できる可能性があります。「特定活動(6ヶ月・就労可)では原則これまでと同様の就労に制限されますが、就労先が確保できなければ他業種・他企業での就労も可能です。

・技能検定等を受検できず次段階の技能実習へ移行できないケース 

受験・移行できる環境が整うまで「特定活動(4ヶ月・就労可)」に変更できる可能性があります。ただし、これまでと同じ企業での就労を望む人に限定されるため要注意です。また、このケースの申請の対象者は、現段階の技能実習期間が既に終了又は終了見込みであり、かつ、申請時点において在留期限の残日数が1か月以内の方に限定されることも確認が必要です。

・実習先の経営悪化等で技能実習の継続が困難となったケース 

新たな実習先が確保できない場合、「特定技能1号」での就労を目指す人は「特定活動(最大1年・就労可)」に変更できる可能性があります。ただし、特定技能外国人が業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど、一定の要件を満たす必要がある点は確認が必要です。

・技能実習2号を修了し特定技能1号への移行準備が整っていないケース

準備期間中、「特定活動(4ヶ月・就労可)」に変更できる可能性があります。「技能実習3号」修了者も対象です。

・技能実習2号を修了し技能実習3号への移行を望んでいるケース 

優良な監理団体・実習実施者の下であれば、「技能実習3号」に変更できる可能性があります。優良な管理団体とは、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力について高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合する団体です。

また、優良な実習実施者となるには、技能等の修得等をさせる能力について高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合する必要があります。

コロナウイルスと技能実習生に関するその他の対応方法 

次に、在留資格の取り扱い以外について、支援内容を紹介します。

・実習実施者の倒産で技能実習生が失業したケース 

技能実習生は、日本人と同様に、日本の労働関係法令により法的に保護されています。そのため、新型コロナウイルス感染拡大により技能実習の継続が不可能となった場合、以下の一定条件を満たせば、新たな雇用先が見つかるまで雇用保険の給付が受けられる可能性があります。

  • ハローワークに求職の申し込みを行う

  • 雇用保険被保険者期間が12ヶ月以上ある

離職日以前の2年間で、雇用保険被保険者となった期間が12ヶ月以上なければなりません。ただし、実習実施者の倒産・事業縮小などの理由で失業した場合に求められる期間は、離職日以前の1年間のうち通算6ヶ月以上です。

・技能実習生の入国が予定より遅れているケース 

技能実習期間と入国日との間が3か月以上空かない場合、技能実習計画の認定を受けていれば手続き不要です。3か月以上空くならば、技能実習計画軽微変更届出書の提出が必要となります。

・技能実習生が一時帰国後に再入国できないため実習の再開が遅れているケース 

技能実習を再開する場合、技能実習実施困難時届出書の提出により一時中断の開始日を明らかにしたうえで、再入国が可能となった後に技能実習計画軽微変更届出書を提出し再開時期を明らかにします。

一時中断により実習に伴う在留期間延長が必要であれば、技能実習実施困難時届出書・技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付で中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請を行います。健康観察で技能実習が中断されたケースも同様です。

・技能実習責任者に対する養成講習の開催が延期されているケース 

当面の間は養成講習が未修了でも技能実習計画の認定が行われますが、養成講習が再開されたら遅滞なく受講し、受講後、修了したことを証明する書類(受講証明書)を技能実習計画の申請を行った機構の地方事務所・支所あてに提出する必要があります。

・技能実習生の技能検定等の受検が困難になった場合の優良要件の取り扱い 

技能検定等の合格率を算定するとき、算定対象外にできます。このとき、当初予定していた技能検定等が受検不可能となった事情を記載した資料の添付が必要です。

・技能実習生はマスク等の医療用資材の製造への従事が可能 

当面の間、繊維・衣服に関する職種の実習実施者は、全技能実習時間のうち半分の期間を関連業務としてマスク等の製造に従事することが可能です。

・特別定額給付金は技能実習生にも給付される 

2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されていれば給付される可能性があります。

コロナウイルスと技能実習に関するWebサイト一覧 

コロナウイルスと技能実習に関する政府などのWebサイトを紹介します。支援内容を含め情報は日々更新されていますので、こまめにチェックしましょう。

・法務省の技能実習に関するWebサイト

実習継続が困難な技能実習生に対する支援など、技能実習生に直接関係する情報が多く提供されています。

新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧

海外からの入国(上陸拒否)や技能実習生の在留申請手続き、外国人の生活支援策に関する情報を提供しています。

法務省「新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧」

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

雇用維持支援について、対象者・申請手続き方法・雇用契約に関するマッチング支援などの情報が掲載されています。各国語に訳されたリーフレットもダウンロード可能です。

法務省「新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援」

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて

出入国在留管理庁によって理解しやすいチャート図付きで紹介されているPDFです。

出入国在留管理庁「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う取扱い

技能実習・特定技能について、在留資格変更に関する支援内容を紹介しています。

法務省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う取扱い」

外国人生活支援ポータルサイト(日本語トップページ)

新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省の発表をやさしい日本語で紹介しています。

法務省「外国人生活支援ポータルサイト(日本語トップページ)」

・厚生労働省の技能実習に関するWebサイト

健康や医療相談の情報など、くらしや仕事の情報を中心に提供しています。

新型コロナウイルス感染症について

国内の発生状況や相談窓口に関する情報が掲載されています。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)

読み仮名のある日本語および各国語で、利用可能な制度・相談窓口などを紹介しています。

厚生労働省「外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)」

・農林水産省の技能実習に関するWebサイト

農業者・畜産事業者・酪農家や乳業者に向けて、在留諸申請の取扱いや技能実習に関する情報を掲載しています。

農林水産省「新型コロナウイルス感染症について」

・外国人技能実習機構のWebサイト

トップページでは、新型コロナウイルスに関する最新情報を素早くチェックできます。

新型コロナウイルス感染症について

生活支援・在留資格・感染症対策のほか、監理団体・実習実施者に向けた情報も提供しています。

外国人技能実習機構「新型コロナウイルス感染症について」

新型コロナウイルス感染症の予防などについて

感染症の予防方法について、各国語に訳された情報を提供しています。

外国人技能実習機構「新型コロナウイルス感染症の予防などについて」

・国際人材協力機構の技能実習に関するWebサイト

監理団体・実習実施者向けに、各機関の公表情報を一覧にまとめて案内しています。

国際人材協力機構「技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報」

まとめ 

新型コロナウイルス関連の支援は、技能実習生の在留資格の取り扱いに関するものから、失業した技能実習生に対する雇用保険の給付までさまざまです。対応方法の把握を怠ると必要な支援を受けられないおそれもあるため技能実習者は十分に注意しましょう。

情報は日々更新されるため、政府のWebサイトなどをこまめにチェックすることが大切です。不明点があれば、外国人在留インフォメーションセンターおよび地方出入国在留管理局に問い合わせましょう。電話番号は以下のとおりです。

  • 外国人在留インフォメーションセンター(0570-013904 ※IP・PHS・外国からは03-5796-7112 )

また、地方出入国在留管理局の電話番号は、それぞれ以下のとおりです。

  • 札幌(011-261-7502)

  • 仙台(022-256-6076)

  • 東京(0570-034259 ※IP・PHS・外国からは03-5796-7234)

  • 横浜支局(045-769-1720)

  • 名古屋(052-559-2150)

  • 大阪(06-4703-2100)

  • 神戸支局(078-391-6377)

  • 広島(082-221-4411)

  • 高松(087-822-5852)

  • 福岡(092-717-5420)

  • 那覇支局(098-832-4185)

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